記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜特別編＞恒例「2025年のバカ」第1位は「総理をやりィ」の高市早苗　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

※2025年12月26日　日刊ゲンダイ5面　紙面クリック拡大

【特別編】恒例「2025年のバカ」第1位は「総理をやりィ」の高市早苗　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382241
2025/12/26　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

さや参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　皆さま、お久しぶりです。今回は特別編として年末恒例企画「今年のバカ」をお届けします。

　　◇　　◇　　◇

【第10位】さや

　参政党から参院選に立候補した謎の女「さや」。選挙戦では「私をみなさんのお母さんにしてください」と絶叫した。怖すぎる。一方、「真のお母様」こと旧統一教会の韓鶴子は政治資金法違反、請託禁止法違反などの容疑で逮捕・起訴された。

【第9位】西田昌司

　沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」について、「日本軍が入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄が解放された。そういう文脈で（展示の説明を）書いている」とデマを流した。これが問題になると、塔を訪れたのは20年以上前であり「展示の文章は覚えていない」としどろもどろに。その後、「事実関係は私が申し上げた通り」と完全に開き直った。西田の問題は今にはじまったわけではない。森友問題や安保法制問題のときも、一貫してとんちんかんなことを言ってはぐらかしてきた。他責思考の典型。裏金問題は「秘書の独自の判断」。あだ名は銀狼だが、安倍晋三というウンコにタカってきた銀蝿。

【第8位】藤田文武

　共同代表を務める日本維新の会の政党支部が、藤田の公設秘書が代表の会社に2000万円以上の支出を行っていた件。しんぶん赤旗日曜版がこれを暴くと、藤田は取材記者の名刺をSNSに投稿。要するに、報道への圧力、陰湿な嫌がらせ。これが維新スピリッツ。

【第7位】北村晴男

　石破茂に対し、「醜く奇妙な生き物」「間違いなく工作員」とSNSに投稿。「北村は鏡を持っていない説」が浮上した。

なぜこれまで逮捕されなかったのか

「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（Ｃ）日刊ゲンダイ

【第6位】百田尚樹

「大阪は10人中9人ブス」（7月12日）、「女性の方はね、セクハラされても目つぶっとけばええけど、男はそういうわけにはいきませんからね」（9月30日）。昨年も「（女性は）30（歳）超えたら、子宮を摘出する、とか」と発言して問題になった。一番悪質なのはこんな外道を国会に送り込んだ愚民。

【第5位】吉村洋文

　5月9日、ネット記事を引用し「もうそろそろ万博のデマやめません？」とSNSに投稿。経費、工期、安全性……。「万博のデマ」を大量に流してきたのはどこのどいつなのか？　万博で展示された「人間洗濯機」で汚い心を洗濯してもらったほうがいい。

【第4位】麻生太郎

　自民党を正常化する可能性があった石破茂をおろし、ネトウヨ脳の高市早苗を総理に据えた究極の無能。

【第3位】立花孝志

「なぜ逮捕されたか」ではなく「なぜこれまで逮捕されなかったのか」に注目が集まった稀有な例。ちなみに立花はテロを起こすと公言している人物である。

飲みィのやりィの総理をやりィの高市早苗

高市首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

【第2位】神谷宗幣

　陰謀論者が参政党に集結。終末期医療が「国全体の医療費を押し上げている」など数えきれないほど多くのデマを垂れ流してきた。5月に公表した新日本憲法（構想案）は、憲法ですらなかった。2012年の自民党憲法改正草案は便所の落書きレベルだったが、これはそれ未満。カルトの妄言。世も末。

【第1位】高市早苗

　要するに安倍の女版。その場をやり過ごすために嘘をつき、整合性がとれなくなり、嘘に嘘を重ねるのもそっくり。都合が悪くなると逆ギレするか、他人のせいにする。「飲みィのやりィの総理をやりィの」くらいの感覚で暴走を続けた結果、日本は下品のどん底に落ちた。政治家失格というより人間失格。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続　それでもバカとは戦え」が発売予定。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民新潟、花角知事に３選要請　立民は独自候補擁立を検討（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458935?rct=politics







「この人」は、７年半前にはっきり約束した「あの人」だ。

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非の判断の前に「必ず県民に信を問う」と。

新潟県民は「その言葉」を信じ、「あの人」を知事に選んだ。

ところが・・・、

「県民に信を問う」と約束してきた「あの人」は、最終局面で県議会に自らへの信任・不信任を委ねた・・・というよりは信任を強要した。

もとより県議会には県民に代わって「県知事を信任する権限」は無い。

この際、「この人」が強要した「県議会の信任」に何の意味があろうか。

裏取引を疑わせる、前代未聞の茶番でしかない。

そこまで周到にして、「この人」は「県民を騙した。」

そして、「県民に信を問う」こともなく、政府に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を正式に伝えた。

なんという裏切り。

「そんな人」でも来年６月９日の任期満了となるまでは県知事として権勢を振るうことが出来る。


そして・・・、

驚くべき恥知らず。


確信的に「県民を騙した」まさに「その人」が、あろうことか知事３選を目指しているという。

そこにいるのは、権力の味を占めた小人の姿でしかない。

権勢をふるい続けるという、県民に対する「脅し」でもある。

そして、これからも原発マネーに集るつもりだ。



以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


自民党新潟県連の岩村良一幹事長は２７日までに、花角英世知事に対し、来年６月９日に任期満了となる知事選に３選を目指して出馬するよう要請した。岩村氏によると、花角氏は明言を避けたという。立憲民主党県連は、独自候補擁立の検討を進めている。

　岩村氏は２６日に花角氏と面会後、記者団の取材に「われわれが環境を整える。出馬してほしいと要望した」と話した。

　花角氏は１１月に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明。県議会は１２月定例会で、自民党と公明党が提出した花角氏を信任する決議を賛成多数で可決した。


記事の転載はここまで。


立憲民主党県連は、独自候補擁立の検討を進めているという。

この際、県政与野党相乗りなどということになれば、野党も同罪として県民から鉄槌をくらうだろう。

国政とは違った目線で、原発マネーに惑わされることなく、県民の福祉と安全・安心に全力を注ぐ志と覚悟を持った清廉な候補者を擁立してほしいと思う。。

争点は「約束は守れ」だ。

そして、「未実施の住民投票を実施」だ。

原発の再稼働を是とするにせよ、否とするにせよ、「県民の意思」を明確にしておかねばならない。

３選を狙う「その人」は、７年半前、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非の判断の前に必ず「県民に信を問う」と約束し新潟県知事になった「あの人」だ。

３選を狙う「この人」は、「県民に信を問う」こともなく、政府に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を正式に伝えた「その人」だ。

３選を狙う「その人」は、確信的に「県民を騙した」「あの人」だ。

そんな人物を二度と知事の椅子に座らせるべきではない。


３選を許すようなあことがあれば、再び県民が愚弄され、県民が騙される。

いずれにしても、新潟県民の民度が問われる戦いとなるに違いない。













http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 大メディアも完全スルー 「政治とカネ」ウヤムヤ決着にやりきれない年の瀬（日刊ゲンダイ）

※2025年12月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月25日　日刊ゲンダイ2面

大メディアも完全スルー 「政治とカネ」ウヤムヤ決着にやりきれない年の瀬
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382185
2025/12/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

企業献金は温存まま経済無策は変わりなく、慢性的低成長で日本は世界ランク大転落…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「高支持率ではしゃぐ高市政権だが、肝心要の「政治とカネ」は何も決めないまま越年となった。このまま、国民の忘却を期待しているのだろうが、それに加担の大新聞は首相インタビューでは完全スルー。企業献金温存で着々進む大企業のためのエセ”成長戦略。

　　◇　　◇　　◇

　日本経済の沈没は底なしだ。内閣府が発表した2024年の1人当たりの名目GDPは3万3785ドルだった。OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中24位に下落。23年は22位だったが、スペイン（3万5321ドル）とスロベニア（3万4310ドル）に抜かれた。比較可能な1994年以降で最低だ。むろん、G7のドンケツ。何かと張り合う韓国（3万6239ドル）は21位で、その背中はどんどん遠のいている。

　世帯ごとの所得格差の大きさを示す指標「ジニ係数」の落ち込みも深刻だ。厚労省が発表した23年調査によると、税金や社会保険料を支払う前の「当初所得」は0.5855だった。ジニ係数は0〜1で表し、1に近いほど所得格差が大きい。前回21年調査から0.0155ポイント上昇し、調査を始めた1962年以降、最大となった。税金や社会保険料を差し引き、年金や医療などの社会保障給付を加えた「再分配所得」については、前回比0.0012ポイント増の0.3825だった。

　いずれのデータ悪化も、要因は歯止めがかからない少子高齢化。それに、経済無策による慢性的な低成長や円安進行が拍車をかけている。自民党政権の産物にほかならない。

高額献金を差配できれば特別扱い

　にもかかわらず、裏金事件で再燃した金権腐敗は温存されたままだからやりきれない。自民の資金源である企業・団体献金の禁止は見通しが立たない。

　有権者は昨秋の衆院選、今夏の参院選で自民にノーを突きつけたのに、高市首相が「ガラスの天井」を破ると、世論は逆回転。アドリブ国会答弁で中国との関係をムダに険悪にしても、高水準の内閣支持率を維持する高市は大ハシャギだ。肝心要の「政治とカネ」をめぐる問題はたなざらしのまま、越年である。

　慶大名誉教授の小林節氏（憲法）は本紙コラム（25日付）で「平成の政治改革」の経緯を振り返り、積み残しを指摘しながらこう書いていた。

〈しばしば「失われた30年」といわれるが、この期間に大口献金者を優遇した政治の結果、気がつけば、日本は、国家も国民も貧しくなってしまった。これは、明らかに政治の不作為の結果で責任である。

　そして、モリ・カケ・桜・東北新社事件という、大口献金者やお友達を優遇した政治によるスキャンダルや、大企業を優遇する不公正な税制がまかり通り、それにキチンとけじめをつけないままに、自民党のパーティー券裏金事件が発覚して、政権が国民の信を失い、少数与党状態に陥ってしまった〉

〈全ての国民に等しく1票と表現の自由が保障されている日本国憲法の下で、企業・団体献金が、法人や団体を支配して高額の献金を差配できる人物にだけ特別に大きな政治的影響力を与えるという事実は明白である〉

　全くもってその通りだ。石破政権が臨んだ通常国会では、立憲民主党、日本維新の会、共産党などが企業・団体献金の禁止法案を提出。公開強化法案で対抗する自民に、当時与党の公明党やゆ党の国民民主党が規制強化案で助け舟を出し、「3月末までに結論を出す」とした与野党の約束は反故にされた。

「取材対応よりもSNS」で世論誘導

何食わぬ顔で完全復活（Ｃ）日刊ゲンダイ

　3カ月に及ぶ政治空白の末、爆誕した高市政権が召集した臨時国会では、連立離脱した公明と国民民主が受け手を限定する法案を提出。立憲の野田代表は「政党支部は受け取れないようにすることは前進だ」とトーンダウンして公国案にジョイン、維新は与党入りにあたって露骨に変節した。

　代表の吉村大阪府知事が「政治改革のセンターピン」と衆院議員定数削減を唐突に持ち出し、自維が関連法案を提出した結果、審議順で与野党が揉めて時間切れ。チンピラ維新のデタラメが奏功する展開となった。

　自維の連立政権合意書では、企業・団体献金のあり方について「高市総裁の任期中に結論をえる」としており、27年9月までたっぷり猶予がある。もっとも、日本保守党の島田政調会長によれば、首相指名選挙前日に高市から電話を受けた際に「吉村さんが言ってる定数削減を本気でやるんですか？」と尋ねると、「いやいや、目指すというだけです。しかもあの法案が掛けられる委員会の委員長は野党だから、今年中に通るはずありません。自民党の議員で今年中に通ると思ってる人、1人もいませんよ」と返答されたという。テレビで暴露していた。定数削減は企業・団体献金禁止を阻止するブラフに過ぎないということだ。

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）もこう言った。

「維新との連立によって、自民は『政治とカネ』をウヤムヤにする新たな方向性を見いだした。公明に三くだり半を下され、下野寸前だったのに焼け太りです。結果、先行した党役員人事に続き、内閣でも裏金議員が復権。首相を支えるのは、裏金議員を多く抱える旧安倍派だということがより鮮明になった。彼らを敵に回せば政権は成立しない。首相が『政治とカネ』に切り込むわけがないのです。報道機関の取材対応よりも、SNS発信を重視している点も非常に気がかりです。メディアが政策を吟味して報じる前に、SNSに書き込んで賛成世論を形成すれば、際どいものも推し進めやすい環境が整う。SNS政治に乗っかった世論誘導です」

食料品の消費税ゼロは「即効性なし」

　そうこうしているうちに国民が「政治とカネ」を忘れると高市らは踏んでいるのだろうが、それに大メディアも加担しているのはどうしたことか。

　読売新聞（24日付朝刊）は1面で〈維新の閣内協力　期待〉と見出しを打ち、高市のインタビューを掲載。〈首相が就任後、報道各社の単独インタビューに応じるのは初めて〉とアピールしながら、「政治とカネ」については完全スルー。政権寄りとはいえ、国政選挙の争点になった大問題に触れないのは不可思議。〈詳報は後日掲載予定〉とあるから、続報は要注目だ。

　日経新聞（24日付朝刊）も似たり寄ったり。〈「無責任な減税しない」　国債発行「抑制的に」〉との見出しでインタビューを1面トップに掲載。3面も大きく割き、「責任ある積極財政」の中身や連立拡大の可能性、解散時期、外交など、一通り網羅しているのに「政治とカネ」はない。食料品の消費税率をゼロにする持論については、〈「選択肢として排除しないが物価高対策としては即効性がないと判断した」と明言した〉と転向をサラッと書いてある。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「高支持率を維持する女性初首相の“頑張り”に水を差しちゃイカンと言わんばかり。足を引っ張りかねない論調を控えている印象です。ヘタに高市批判をすればSNSで炎上するリスクもある。こうして垂れ流し報道が定着していく」

　やたら口角を上げて詭弁を弄し、有権者の審判の逆を行く。国民置き去りの政治が延々と続いてもいいのか。今年も暗澹と暮れていく。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] けもの道に迷い込む日本政治（植草一秀の『知られざる真実』）
けもの道に迷い込む日本政治
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-1993c5.html
2025年12月27日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２５年も残すところ４日。

２０２５年の日本政治を回顧する。

昨年の１０月に衆院総選挙があり、政権与党の自公が大敗。

政権交代の可能性も浮上した。

自公が惨敗した主因は政治腐敗。

自民党の裏金不正事件に対して主権者が与党過半数割れというかたちで断罪した。

野党が結集すれば政権交代を実現できる。

日本政治刷新のチャンスだった。

しかし、政権交代の気運は広がらず自公政権が存続。

国会では野党が結束して大きな変革を実現できる状況が生まれたが、結果は皆無だった。

１０月総選挙を挙行したのは石破茂首相。

総選挙で惨敗したが石破首相の責任は問われなかった。

自民惨敗の主因は自民党安倍派の裏金不正事件であったためだ。

その石破首相の手腕が問われたのが２５年通常国会。

減税と政治資金規制の二つが最重要課題として浮上した。

しかし、石破内閣は二つの課題に対して意味のある解を示さなかった。

この「実績」を参院選に臨んだが、結果はさらなる大惨敗。

それにもかかわらず石破首相は首相の座にとどまろうとした。

だが、世の中は甘くない。

石破首相は引責辞任に追い込まれた。

自民党は「解党的出直し」を掲げて党首選を実施。

高市早苗氏を新党首に選出した。

高市自民の最優先課題は「政治とカネ」への対応だった。

公明は党勢衰退の主因が「政治とカネ」への対応の甘さであることを認識して高市氏に企業献金の規制強化を申し入れた。

これに対して高石自民はゼロ回答。

公明は自民との連立から離脱した。

窮地に追い込まれた自民は維新との連立に突き進んだ。

ここで政治とカネへの抜本対応を示さねばならなかったが、驚くことに自維は連立合意書において「政治とカネ」への対応を事実上捨て去った。

当然のこととして高市新政権はメディアから集中砲火を浴びることになる局面だった。

ところが２５年の最大の謎が発生した。

メディアが高市新内閣に集中砲火を浴びせるのではなく、新政権絶賛に転じたのである。

「政治とカネ」問題への対応は闇に葬られた。

闇に葬った高市内閣をメディアは連日連夜持ち上げる報道に徹した。

高市新内閣の支持率が高水準で推移するのはメディアの絶賛報道によるもの。

付和雷同の日本国民が高支持率を形成する一翼を担う。

政権発足直後には「台湾有事が起こればどう考えても存立危機事態」との暴言を発した。

存立危機事態と判定できる状況はいくつも想定可能だが、

「台湾有事があればどう考えても存立危機事態」

発言は従来政府の立場から完全に逸脱している。

これまで積み上げてきた日中友好関係を根底から覆す発言と言ってよい。

その理由はこれまで詳細に解説してきた。

「「存立危機事態」と認定される状況が発生する可能性はある」

との答弁なら、従来政府の立場との整合性はぎりぎり取れる。

しかし、「どう考えても存立危機事態」発言は明らかな逸脱。

メディアがその根拠を精密に解説して報道すれば高市首相に非があることがすべての国民に理解される。

ところが、メディアが高市暴言を容認、あるいは絶賛するから国民は間違った判断を持つことになる。

その結果、高い支持率が残存している。

１年間の推移を振り返ると、日本がすでに国家全体として道を誤り始めているとの感が強い。

理性も論理も正統性も存在しない。

極めて危険な「けもの道」に迷い込んでしまった。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ほくそ笑む高市首相…吉村維新vs玉木国民の「求愛合戦」は2026年ますます激化（日刊ゲンダイ）

ほくそ笑む高市首相…吉村維新vs玉木国民の「求愛合戦」は2026年ますます激化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382289
2025/12/28　日刊ゲンダイ

維新・吉村代表（左）と国民民主・玉木代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年も、高市首相との距離をめぐり、「与党」日本維新の会と「ゆ党」国民民主党のいがみ合いを見せられ続けることになりそうだ。

　来年度の税制改正は、土壇場で自民と国民民主が「年収の壁」178万円への引き上げで合意。高市首相と並んで座って合意書に署名する国民民主・玉木雄一郎代表のニヤついた表情が印象に残ったが、高市首相と玉木代表の接近を苦々しく見つめていた維新が、さっそくチクチクやりだした。

　国民民主は来年度予算案を「年度内の早期に成立させる」ことでも自民と合意しているので、「完全に与党」（立憲民主党・野田佳彦代表）と見られて同然。今後は「いつ連立政権入りするのか」が焦点になっている。これについて維新・藤田文武共同代表は25日の記者会見で、国民民主を牽制。「連立拡大は否定するものではなくウエルカム」としながらも、自維の連立合意書の堅持を条件としたのだ。

　維新・吉村洋文代表は25日のテレビ出演で高市首相をベタ褒め。「高市首相との信頼関係は強いし、『成立しないから離脱』は違う」と明言し、議員定数削減法案が来年の通常国会で成立しなくても「連立離脱しない」との認識を示した。さらに高市首相について「いろいろな意見がある自民をまとめてくれた。絆は深まった」と関係をアピールしてみせた。

　そういえば、玉木代表も高市首相と年収の壁で合意した際、「政策を実現したパートナーとは信頼感も深まる」と言っていた。吉村代表はこの玉木発言を意識したのか。

　その玉木代表は連立入りについて、23日の講演で「模索している最中だ」と否定しなかった。26日は政府が決定した来年度予算案について「非常にバランスが取れている」と手放しで評価していた。

存在感を維持するのに必死

「実質的な『自維国連立政権』みたいなものでしょう。国民民主は予算案成立への協力を約束した。政権との距離は『閣外協力』の維新とほとんど変わりませんよ」（政界関係者）

　定数削減法案が成立しなくとも与党にしがみつく維新と、来年度予算案の中身を見る前から成立への協力を明言した国民民主。結局、どちらも自民にスリ寄ることで存在感を維持するのに必死なのだ。

「維新も国民民主も、自民党内の一派閥のような存在と言ったら言い過ぎですか。結局、自民にとっては、どの党でもいいから『数』が欲しいだけです。現状、衆院の過半数がギリギリで、1人休んだら法案が通らないので、国民民主にも連立に入ってもらえれば政権は安定する。維新と国民民主が張り合っている状況は、高市首相にとって都合がいい」（自民党ベテラン議員）

　吉村代表と玉木代表の「求愛合戦」がますます激化しそうで、高市首相はほくそ笑んでいる。

　　◇　　◇　　◇

　与党にしがみつくのに必死の維新だが、大炎上中の「国保逃れ」は追及の動きが加速している。関連記事【もっと読む】狭まる維新包囲網…関西で「国保逃れ」追及の動き加速、年明けには永田町にも飛び火確実で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/693.html