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2026年1月02日01時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK298] 2026年衆院総選挙のゆくえ(植草一秀の『知られざる真実』)
2026年衆院総選挙のゆくえ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-00d59e.html
2026年1月 1日 植草一秀の『知られざる真実』

みなさま、新年あけましておめでとうございます。

2026年が平和で穏やかな年になり、みなさまにとって素晴らしい一年になることを祈念いたします。

本ブログ、メルマガを通じて真実の情報を発信してまいりたく思います。

本年も変わらぬご高配を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

メルマガご高読も謹んでお願い申し上げます。

2026年、丙午(ひのえうま)の年が明けた。

中国古来の運命学である算命学では、丙は火性の陽で太陽を表す。

午も火性の陽で真夏の火を表す。

60年に1度の年回りである丙午は陽気のピークを示すもの。

60干支のなかで最強のエネルギーを持つ。

しかし、逆説的に考えれば最強のエネルギーということはピークということでもある。

「陽極まれば陰に転ず」

が2026年のキーワードになる。

株式市場然り、政権の勢い然りである。

2年前の2024年1月1日。

石川県能登半島で大地震が発生した。

地震の規模はM7.6、輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度7を観測。

この地震による死者は災害関連死の456人を含めて684人に達している。

石川県では11万6400棟超の住宅被害があり、2025年12月1日時点で1万8586人が仮設住宅(みなしを含む)で暮らしている。

仮設住宅への入居期間は原則2年で26年には順次期限を迎える。

やむを得ない事情で退去できない人は延長できるが、25年12月1日時点で8割以上が延長を希望している。

1月1日には輪島市で追悼式典が執り行われたが高市首相は出席しなかった。

高市首相は12月30日の東京証券取引所での大納会には出席したが能登での追悼式典には出席しなかった。

2026年の最大の焦点は衆院解散・総選挙のゆくえ。

衆院任期満了は28年10月だが、世論調査での高市内閣支持率が高水準であるため、支持率が高いうちに解散総選挙を実施すべきとの声が拡大している。

高市首相は26年に解散・総選挙に踏み切る可能性が高いと考えられる。

時期として有力視されるのは26年の通常国会会期末。

26年通常国会は1月23日に召集される。

通常国会会期は150日で6月21日が会期末になる。

会期末直前にあたる6月14〜16日にフランス・エビアンでG7サミットが開催される予定。

フランスのマクロン大統領はG7会合に中国の習近平主席を招待する考えを有すると伝えられている。

習近平氏が招待されると高市首相の立場は揺らぐ。

日本政府はフランス政府に習近平主席の招待を取りやめるように要請していると伝えられるが着地はまだ見えていない。

4月にはトランプ大統領の訪中が見込まれている。

高市首相はトランプ大統領の訪中前に訪米して日米首脳会談の実現を目論む。

高市首相の思惑通りに事が運べば6月21日の通常国会閉幕間際の衆院解散が想定される。

26年は衆院解散・総選挙の思惑をベースに政局が動く可能性が高い。

解散・総選挙の可能性と関連して見落とせないのが26年の通常国会での各種法律制定の動き。

保守色の強い法改正が論議の対象になっている。

旧姓の通称使用に法的効力を与える法案

外国人・外国資本の土地取得規制を強化する法案

「日本国国章損壊罪」を制定する法案

などが論議の対象になっている。

また、維新との連立合意では

副首都構想の実現に向けた法案

衆院議員の定数削減法案

などが俎上に載せられている。

さらに、スパイ防止法制定なども論議の対象になっている。

保守色の強い法律を制定して右派支持者の支持を固め、国論を二分するテーマへの賛否を問うことを大義名分にして通常国会会期末に衆院を解散して総選挙を挙行する思惑が存在する。

高市内閣が推進する対米従属の戦争体制への猛進を阻止し、バラマキ財政を阻止して国民生活を底上げする財政政策への転換を実現するには高市内閣を退場させる必要がある。

そのためのリベラル勢力の結集が必要不可欠。

右傾化を強める立民、国民、維新にこの役割を委ねることはできない。

「ゆ党」ではない「たしかな野党」勢力の再構築が2026年の最大課題になる。

続きは本日の
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第4295

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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK298] <こんな党首、他にはいない>山本太郎、毎年炊き出し。毎年パフォーマンスと言われ続ける稀有な存在。誇りでしかない。 











https://x.com/kurisogenumm/status/2006422459382378510

ISHIZU🐾れいわ新選組推し🍮消費税廃止🐼
@kurisogenumm

コレを見て
まだ「パフォーマンスだー!」って言う
アンチ達

実際に毎年毎年手を動かしてる男をパフォーマンス呼ばわりするなら
アンタらの応援してる政治家はどれだけ凄い事してるんや?
#山本太郎 以上に困窮する国民の為に汗と涙を流してる政治家おらんやん

https://x.com/htsmarae/status/2006680330019942805

御須真瑠
@htsmarae

「至誠一貫」
「済世安民」
山本太郎‼️

https://x.com/9vqqBeup0tD2YQU/status/2006631073481109781

ちびでぶ
@9vqqBeup0tD2YQU

1日とて外で作業出来ないぬくぬくだらり。今時政治家には珍しい。本物だから敵もいるが心の底で叶わないだろう。太郎は一歩ずつ歩く。





https://x.com/uchitetsu07/status/2005961809019429255

うちてつ🐼💎
@uchitetsu07

これを叩いてる引用ポストの人の人間性疑うわホンマに。
人の善意をしょうもないケチばっかつけて恥ずかしいと思わないのかね
これを高市がやってたら褒めるんやろ?

こんなことしてるのは山本太郎代表しかいないよ。しかも毎年だからね。
他の政党は年越しの準備でしょ?
ほんと人間として尊敬してる

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 予算案を、高市社長のニッポン投資(株)で例えてみる
◆大型予算◆

予算案の概要2026年度(令和8年度)予算案は、2025年12月26日に閣議決定され、一般会計総額が122兆3,092億円と過去最大規模となった。これは前年度当初予算(115兆1,978億円)から7兆1,114億円増加し、2年連続で過去最大を更新している。主な特徴として、社会保障関係費が過去最高の38兆5,000億円超、国債費が31兆円に達するなど、歳出の膨張が目立つ。一方、歳入では税収が75兆円超を見込み、新規国債発行額を30兆円台前半に抑える方針だが、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標は先送りされている。重点投資分野として、AI・半導体、造船、防衛産業、量子コンピュータなど17の戦略分野が設定され、成長投資を促進する内容となっている。詳細は財務省の公式ページで確認可能。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/index.html

この予算案は、経済成長と財政健全化のバランスを狙っているが、野党や一部経済学者からは「大型で放漫」との批判が出ている。一方、リフレ派(リフレーション政策支持者)からは、積極財政による景気刺激効果を期待する声もある。以下では、この予算案を企業アナロジーで説明する。

大型補正予算成立に次ぎ、高市政権が打ち出した来期2026年度予算案も大型で放漫予算であるとの批判の声も大きい。だが所謂リフレ派と言われる論者には肯定する声もある。経済財政の話は色々な要素があり、群盲象を評すというか、それぞれの論者も一部を捉えて語っている印象があり、それらを聞いてみてもなかなか全体としてしっくり来ない。

そこで今回の来期予算案を、日本国をニッポン総業グループ、政府をその傘下の中核会社ニッポン投資(株)、高市総理を両社の社長に例えて捉えてみる事にする。ニッポン総業グループは低成長を続けて来た。売り上げ(GDP)は少しずつ増えはすれどライバル他社(他国)と比べれば微々たるもので、かつて業界2位を誇っていたが、今やシェアは大きく落ち込み4位に甘んじている(実際の日本のGDPシェアは世界4位)。経費や原価が上がる中、特に近年では円安で輸入資材の価格の高騰で利益を圧縮している。そんなニッポン総業の中核会社がニッポン投資(株)である。主にニッポン総業グループの各社に投資して収益を得ている。近年はニッポン総業全体の低成長も手伝って、ジリ貧を続けて来た。

累積赤字は大きくなり(国債残高約1,200兆円超)、それについてグループ各社からの配当などの上納金(税収)を増やす事を繰り返し何とかこれ以上の赤字にストップを掛ける事を試みた。だが、そうする事によりグループ各社は積極的な投資が出来なくなり、必要な技術革新、設備の更新が出来なくなり、マインドも縮小し低成長基調となっていた。その一方、ニッポン投資は従業員の健康保険や企業年金、その他の福利厚生には手厚く資金を補填して来た(社会保障費38兆円超)。また近年世界でもブームとなったLGBTQ、男女共同参画の所謂虹色経費にも福利厚生の一環として資金を使ってきた(男女共同参画関連予算は約1兆円規模)。脱CO2投資などもブームになって行っているが、その効果やリターンは怪しいものだった(脱炭素関連予算は数兆円規模だが、効果検証が求められている)。

◆高市社長登場◆

そんな中、高市役員が2025年秋にライバルに競り勝ってグループ社長に就任した。ニッポン投資(株)の社長も兼ねる高市社長は、財務担当の片山専務に指示し、積極投資に舵を切った。補正予算に続き、来期2026年度予算案では17分野を選び重点投資分野とした。

これには17分野では焦点が拡散する上に、ライバルの大企業と比べても規模が見劣りするのでムダ金に終わるとの批判が出たが、押し切った。実際これまで研究機関も予算が不足していた訳だから、乾いた大地が水を得るように、分野によってはそれなりの効果は期待出来ると思われるが、未知数ではある(実際の17分野:AI・半導体、造船、防衛、量子コンピュータ、合成燃料など)。グループ各企業からの上納金は、項目によっては少し得減らしたが(一部減税措置)、本格的な項目である付加価値上納金の率などには財政健全化の御旗の下、手を付けない事とした(消費税率据え置き)。

その一方で、怪しい脱CO2投資などや虹色経費などには斬り込まず、特に大きい引退したOB、OGへの福利厚生にも株主でもある彼らの声が大きいので本格的に改革する事を避けた(年金改革は限定的)。総じて高市社長のニッポン投資(株)の予算案は、緊縮を辞めて積極財政は借入を増やし(新規国債発行約30兆円)、投資に舵を切ったが、その効果やリターンは未知数。改革やカットが必要な経費には殆ど斬り込まず、グループ各社からの上納金には少し手を付けただけという事が出来る。

高市社長は、実は前任社長の任期を引き継いでいるので、その任期が来て再選されるか、あるいは積極的に任期更新を前倒しで行うべく臨時株主総会開催に打って出るかが迫られているが、十中八九臨時株主総会開催を打つだろうと見られている。そこで手付かずの冗費カットなどを正々堂々打ち出すか、それは示唆する程度にして株主総会を乗り切り、任期と体制を盤石にした上でそれらを行うのか、あるいはそんな考えも端からないのか。なかなかその本心胸中は覗えない。

◆改革の優先順位◆

さて、上記の様に高市首相をニッポン総業グループ、ニッポン投資(株)の社長として描いてみた。ザックリと言えば予算案はこんな感じだと筆者は捉えている。現実の予算案でも特に男女共同参画関連予算、子ども家庭庁関連予算への斬り込みが殆どない。これらは子ども手当などの実質の伴うものも大きいが、それを除いても洗い直せば、左翼を黙らせるために使っているものなどで1兆や2兆円は出て来そうである(実際の子ども家庭庁予算は約5兆円規模で、効率化の余地が指摘されている)。

冗費削減や歳出改革について、先ず優先順位で言えば、
@これらの冗費カット
Aウクライナ支援などの海外援助の規模と中身の見直し(約1兆円規模)
BCO2削減関連の怪しい投資の削減
C医療体制の見直しによる医療費の削減(医療費全体約50兆円)
Dその他の社会保険費改革
E年金制度の抜本改革(年金給付は約60兆円規模)

の順で手を付けるべきだろう。そしてこれらの目途が付いたら、消費税をはじめ、各種の減税で国民から吸い上げるカネを減らす事が必要である。減税先行ではやはり放漫財政の誹りは免れない。

果たして高市政権はこれらを行って強い日本、強い日本経済を取り戻せるのか? 特に医療体制の見直しによる医療費の削減は難しい。OECD平均の約8割程度の人口比医師率にも関わらず、同約3倍の病床数が示す歪な日本の医療の実態は、つまり公立病院でなく個人医療機関が多過ぎる事を意味する(医師数約34万人、病床数約160万床)。これはきめ細かい対応が可能になる反面、やはり効率が悪い上にコロナでの緊急事態にもシステマティックな対応も出来なかったし、これからも出来ないだろう。ここに斬り込んで他のOECD諸国並みの改革をするだけでも、日本最大の既得権益集団である日本医師会と対決せねばならず、川に浮かぶ者が出るかは分からないが、政治的には郵政改革とも比較にならない政治的リソースが必要となる。

全部は無理でも、高市政権がどこまでやれるのか、正しい方向性を持っているのか、事態は流動的であり本音と建前も交差する中、ウォッチを続けて行きたい。


SSRI 佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/710.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 小沢一郎氏、「倫理観・道徳心の完全崩壊」自民党批判 旧統一教会「自民議員290人応援」報道(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512310000156.html#goog_rewarded





「勧善懲悪」


韓国の検察がそうかどうかはわからない。

予断は許さない。

とはいえ、韓国の検察が巨悪に立ち向かい、巨悪を暴き、断罪しようとしていることに間違いはない。

翻って、日本の検察はと見れば・・・。

有罪率99%を自画自賛するばかりで、重要局面では常に権力に阿り、検察の権限を最大限に悪用して、巨悪の「逃がし屋」と堕している。

最早、裁判所にのみ認められた「司法権」を超えた、あたかも犯罪者の生殺与奪の権限を持った「神のごとき存在」との誤解と奢りがあるのではないか。

そんな嘆かわしい現状は、検事総長が何度代わっても一向に変わる気配はない。

韓国では検察改革が叫ばれているが、検察改革が必要なのは、むしろ日本のほうだろう。

日本の検察が権力に阿り「見逃した」巨悪を韓国の検察が暴いてみせる。

そのことが、日本の検察の恥部を暴き出した。

われわれは、自民党のみならず、日本の検察の「倫理観・道徳心の完全崩壊」も同時に批判せねばなるまい。


 


以下にに記事の全文を転載する。


立憲民主党の小沢一郎衆院議員が31日、X(旧ツイッター)を更新。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に、韓鶴子総裁に「私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人に上る」などと報告していたとの報道を引用した上で「自民党は嘘と言い訳で真相を闇に葬ったつもり。政権における倫理観・道徳心の完全崩壊」と厳しく批判した。

小沢氏は、韓国メディアが報じた旧統一教会の内部文書による「報告」の報道を引用。報道によると、旧統一教会では徳野英治元会長が2021年の衆院選後、韓鶴子総裁に「私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人に上る」などと報告していたとされる。

小沢氏は、自民党と旧統一教会の関係について「結局、この問題では何一つ明らかにされていない」と指摘。その上で「自民党は嘘と言い訳で真相を闇に葬ったつもり。政権における倫理観・道徳心の完全崩壊。法治国家としての、この国の信用問題になりつつある。全容解明は避けられない」とつづっている。



記事の転載はここまで。



「私たちが応援した国会議員総数が自民党だけで290人に達する」

自民党だけで・・・

ということは自民党以外にも応援していたということになるのか?

統一教会と言えば「勝共連合」。

「勝共連合」と言えば、かの反共おばさん率いる勝共を隠した「連合」。

「連合」が支援しているのは国民民主党、そして・・・

共に反共色を強めつつある。

自民党だけで290人と聞けば誰もが驚くところだが、不思議にストンと腑に落ちる。

正しくは、自民党そのものが支援対象だったということなのだろう。

その時の選挙区の情勢を見て、安部氏以下の自民党執行部が具体的に応援を必要とする候補を選別し、党として応援要請していた構図が浮かび上がる。

自民党執行部と旧統一教会が強い結びつきがあってこそ成せた290人もの支援だろう。


ここまで明らかにされた以上、日本のメディアはしっかりと裏を取り、改めて国民に報じなければならない。

「報道の自由」は「報道が国民の知る権利に奉仕している」という前提で認められている。

報道機関は「国民の知る権利」に応える責任がある。

そして野党。

まもなく始まる通常国会で、裏金問題と同時に徹底的に追及してもらいたい。

小沢氏の指摘の通り、

「・・・自民党と旧統一教会の関係について「結局、この問題では何一つ明らかにされていない」・・・」

高市首相についての記述も32か所に及ぶという。

彼女の発言、進めようとしている政策、どれをとっても旧統一教会との関係を強く窺わせる。

野党は全力でひとり高市首相を糾弾するのが良いだろう。

彼女はこれまで旧統一教会との関わりを否定してきている。

関係していた事実が一つでも明らかになれば、それで高市氏も高市内閣も終わりだ。

野党の国会での追及の有りようは、似非野党を炙り出す一つの「踏み絵」にもなる。

「追及に後ろ向きな姿勢」、それが尻尾だ、馬脚だ。

国民はそこのところも見ている。


この際、「しんぶん赤旗」の調査能力を擁する共産党に多くを期待したい。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/711.html

   

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