記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相の見識が問われる（植草一秀の『知られざる真実』）
高市首相の見識が問われる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-86cb37.html
2026年1月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

米国のベネズエラ侵略戦争に対して高市首相は見解を表明すべきだ。

高市首相は米国の一方的な武力行使を容認するのか。

武力攻撃によって他国の大統領を拘束することを容認するのか。

法の支配、自由、民主主義、基本的人権、市場経済

などの価値観を重視する外交を行うとしてきたのではないのか。

他国に対して、正当な事由なしに武力を行使する、武力による威嚇に訴えることは明白な国際法違反。

国際法違反行為でも主体が米国なら許容するということなのか。

米国の行動は国際法違反であり日本政府は米国の国際法違反行為を非難すると表明するのか。

何も言わないということはあり得ない。

首相としての存在意義が問われる。

邦人の安全確保に努めることは当然として、米国の行為をどう評価するのかを説明する必要がある。

「何も言わない」ことは「判断力の欠落」を意味する。

ものごとについての判断を示すことができない者が行政権の長であることは許されない。

ロシアがウクライナでの特別軍事作戦を始動させたとき、ロシアは行動の正当性を担保するプロセスを踏んでいる。

ウクライナで内戦が発生したのは２０１４年のこと。

内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。

ウクライナ内戦はウクライナ政府と東部２地域（ドネツク、ルガンスク）との間で繰り広げられた武力衝突。

ウクライナ、ドネツク、ルガンスクにオブザーバーとしてロシア、ドイツ、フランスが関与して合意が成立した。

ドネツク、ルガンスクの東部２地域に高度の自治権を付与することで戦争を終結させることで合意した。

ところが、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。

２０１９年春に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による和平確立を公約に掲げた。

大統領就任後、ミンスク合意履行に向けての動きを示したが単なるポーズだった。

ウクライナ極右勢力が強く反発するとゼレンスキーは転向した。

２１年に米国でバイデン政権が発足。

バイデン政権はウクライナでの戦争創作を推進した。

ドイツのメルケル首相は首相辞任後に２０１４年のミンスク合意はウクライナが対ロシア戦争への態勢を整えるための時間稼ぎのトリックであったことを告白した。

ドネツク、ルガンスク、ロシアはウクライナ、独、仏に騙されたのである。

背後で糸を引いたのが米国であったことは言うまでもない。

ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止を最重要課題とした。

冷戦終結時に東西ドイツの統一を協議した際、米国は旧ソ連にＮＡＴＯは東方に１インチたりとも拡大しないことを確約した。

東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構を解体した前提はＮＡＴＯの解体だった。

ＮＡＴＯもワルシャワ条約機構と同様に解体されるべきものだった。

ところが、西側は旧ソ連との約束を踏みにじり、ＮＡＴＯの東方拡大を推進した。

ロシアにとって最後の砦がウクライナとベラルーシのＮＡＴＯ非加盟だった。

ロシアと長大な国境線を有するベラルーシとウクライナが東西の最重要の緩衝地帯である。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟だけは絶対に認められない。

これがロシアの「核心的利益」である。

ウクライナが東部２地域に高度の自治権を付与すればウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

これがミンスク合意成立の核心だった。

ところが、ゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじり、対ロシア戦争準備を加速させ、さらに、ＮＡＴＯ加盟の方針を決定した。

停戦合意を踏みにじり、ウクライナ政府は東部２地域への武力行使を拡大した。

この事態を受けて東部２地域が共和国として独立を宣言。

ロシアが２共和国を国家承認した上で集団安全保障の条約を締結した上で、２共和国が集団的自衛権行使をロシアに要請してロシアが軍事作戦を始動させた。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 新聞・テレビが権力者や強い者にますます文句が言えなくなっている今こそ、週刊誌が生き残るチャンス　週刊誌からみた「ニッポンの後退」（日刊ゲンダイ）

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新聞・テレビが権力者や強い者にますます文句が言えなくなっている今こそ、週刊誌が生き残るチャンス　週刊誌からみた「ニッポンの後退」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/382381
2026/01/04　日刊ゲンダイ

国会の追及ネタになるのも週刊誌（黒川検事長の賭け麻雀）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「この国に言論・表現の自由はない」

　こう書くと、「そんなことはない。おまえが連載している日刊ゲンダイを見ろ。安倍晋三元首相が『ゲンダイを見れば、この国に言論の自由があることがわかる』と言ったじゃないか」という批判が返ってくるだろう。

　しかし、考えてほしい。SNSを見ればわかるように、この国には「言いっ放し」の自由はあるが、真の言論の自由はない。そう私は考える。

　昔の週刊誌には言論の自由があふれていた。あの田中角栄がこう言った。

「新聞や放送局は俺が頼まれごとをしてやっているから、社長とは電話で話がつく。だが、週刊誌は何とかならんのか」

　徒党を組まない、記者クラブには入れないから、政治家たちの愛人問題も、相撲の八百長事件も、長嶋茂雄と息子一茂との確執も、司法がファッショ化していることもすっぱ抜けた。

　私事で恐縮だが、現代編集長のとき、当時“剛腕”と恐れられていた小沢一郎の「隠し子」疑惑をすっぱ抜いたことがあった。掲載に踏み切るまで何度も悩んだ。しかし、権勢をふるっている政治家のあるまじき“愚行”を報じることには公共性、公益性があると判断した。皮肉なことに、この疑惑を証明してくれたのは、夫・小沢へ「離縁状」を叩きつけた元妻であった。

「宇野宗佑首相が愛人・神楽坂芸者に“三本指”」「山崎拓幹事長や中川秀直官房長官のドロ沼愛人問題」「黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀」など、政治の暗部に切り込んだスクープは週刊誌の華である。

　週刊誌屋の「志」は、自分たちが面白いと思ったことには、リスクなど考えずに突き進んでいくことだ。

　数々の新雑誌を世に出しマガジンハウスの時代を築いた木滑良久はこう言っている。

「とにかく、自分が面白いと思うことだけが信ずべきことなんだ。それだけがホンモノだから、だから他人にも通じるんだ。独断でない判断はないし、偏見でない意見なんて実際あるかね」

　最近の週刊誌を眺めていて、各誌の編集長や編集者が心からやりたいことを追いかけて記事にしているとは、到底思えない。

　安倍政権あたりから顕著になってきた新聞、テレビ幹部たちと権力との癒着。朝日新聞の政権批判はか細く、読むに堪えない。デマと偏見の塊であるSNSなどに週刊誌の代わりができるはずなどない。

　部数を気にせずやりたいことをやれと言えば、「週刊誌バブル人間のたわ言」だと言われるだろう。だが、新聞の多くが政権忖度紙になり、テレビは本当に大事なことを何一つ言わない今、週刊誌が生き残る道は必ずある。

　それには「権力に迎合せず、常に弱者の立場に立ち、声なき声に耳を傾ける」ことである。

　過激なポルノ写真を掲載したり、卑猥な言葉で権力者を批判して訴えられた雑誌「ハスラー」編集長・ラリー・フリントの裁判で、彼の弁護士はこう言った。

「不快でなければ、自由はなんの意味もなさないのです。自由は社会の中で嫌悪感を表すものをじっと我慢してきました。誰が不快になるか構わず、すべての言論に自由がなければ、自由はなんの意味もなさないのです」（「ラリー・フリント」徳間文庫）

　権力者たちに不快感を与える記事作りは週刊誌にしかできない。この国に言論の自由があると幻想を抱いている連中に現実を見せてやれ。真の言論の自由を取り戻すのだ。

　新聞、テレビにできないことをやる。週刊誌の原点に今こそ立ち返り、生ぬるいこの国のマスメディア状況を打破してほしい。ニタニタ笑って本心を隠す女性宰相の化けの皮を剥ぎとってほしい。

　私に残された時間は少ない。週刊誌もなかなかやるじゃないか、そう思って逝きたいものである。　（文中敬称略）

（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 自維政権、遠のく改憲　９条で隔たり、公明冷ややか（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010300194&g=pol





憲法には変えてはいけないものがある。

それは「憲法の理念」といわれるものだ。

何故なら、憲法の理念を変えることは、新しい理念に基づいた新しい憲法を作ることになるからだ。

日本国憲法の理念を変えれば、それは日本国憲法ではなくなるという理屈だ。

その「憲法の理念」、日本国憲法では、その前文に高らかに謳われている。

そこに謳われているのは、「日本国憲法の三大原則」と言われるもの。

即ち、「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」

これらを変えることはできない。

そして、「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と宣言している。

この原則は「永久に変えてはならない」ことを憲法の条文でも明記している。

即ち、９条「・・・永久にこれを放棄する。」

即ち、１１条「・・・侵すことのできない永久の権利として・・・」




以下に記事の全文を転載する。


憲法改正を巡る自民党と日本維新の会の姿勢の違いが鮮明になってきた。改憲を目指す点は共通しているものの、「現実路線」を掲げる自民に対し、維新は「タカ派」色の強い国防軍明記などを主張し、互いに譲る気配はない。改憲勢力の一角をなしてきた公明党は冷ややかで、自維の連立で改憲はかえって遠のいたとの見方も出ている。

　「公明と連立を解消したことで、保守カラーを出しやすくなった」。自民前改憲実現本部長の古屋圭司選対委員長は昨年１２月２１日、岐阜県内で開いた会合でこう語り、改憲へ意欲をにじませた。

　公明は与党時代、自衛隊明記に柔軟な姿勢を示しつつ、はやる自民に待ったをかける「ブレーキ役」を担った。しかし、公明が政権から去り、改憲に前のめりな維新が自民と組んだことで、保守派からは改憲への動き加速に期待感が漏れる。

　実際、自民、維新の連立政権合意書には改憲に向けた当面のスケジュールが盛り込まれた。９条改正などをテーマとする両党の条文起草協議会を２０２５年の臨時国会中に設置した上で、２６年度中に緊急事態条項案の国会提出を目指すと明記しており、協議会は既に複数回開かれている。

　もっとも、ここにきて浮き彫りになりつつあるのは９条を巡る両党の隔たりだ。自民はかつては国防軍保持の明記を目指していたが、現在は戦争放棄を定めた１項、戦力不保持を記した２項を堅持した上で、９条の２を新設して「自衛隊を保持する」と定めることを求める立場に転じた。

　これに対し、維新は２項を削除し、国防軍保持を書き込むことを主張。「専守防衛」から「積極防衛」に転換し、集団的自衛権行使を全面的に容認することも提唱している。党内には徴兵制を復活すべきだとの声もあり、自民関係者は「維新に比べて自民はいかに現実的か」と語った。

　改憲案を巡る両党の合意は当面見通せないが、仮に折り合えたとしても、国民民主党や公明を加えた改憲勢力は発議に必要な３分の２を衆院で割り込む。公明は与党の改憲論議に距離を置いており、斉藤鉄夫代表は平和主義の変質につながるとして「少し乱暴過ぎる」と突き放している。

　連立合意書は条文起草委員会を衆参両院憲法審査会に「可及的速やか」に常設するとも明記。しかし、両会長ポストを握る立憲民主党は与党への対決姿勢を強めており、「時期尚早だ」とにべもない。閣僚経験者の一人は「維新との連立で改憲への道筋は見えなくなった」と漏らした。


記事の転載はここまで。



自衛隊に絡めて憲法９条の形骸化を目論む動きが止まない。


そもそも、日本国憲法は「自衛権」について触れている条文はない。

近代立憲国家の憲法は何れも「人は誰もが生まれながらにして「生存権」と、その生存権が侵された時の「抵抗権」という「自然権」を持つ」とする自然権思想に立脚している。

日本の憲法も例外ではない。

「生存権」と「抵抗権」という「自然権」を持つ人々が集まって作り上げた国家も、当然「生存権」と「抵抗権」を「国家の自然権」として持つ。

自然権だから剥奪も放棄もできない。

「自衛権」は「抵抗権」という自然権を読み替えたものだ。

国が「自衛権を有する」ことは憲法に書くまでもない大前提ということなのだ。

時に、憲法９条の規定が自衛権をも放棄しているとの論調を目にすることがあるが、間違いだ。


そもそも、憲法９条は自衛権とは全く無関係だ。

憲法９条でわれらは何を放棄し、国家権力の何に縛りをかけたのか。

憲法９条は日本の主権の及ばない国外に向かっての、そして国外での、威嚇を含めた武力の行使を永久に放棄し、禁じている。

このことが憲法９条の本質だ。

そのことを担保する為に、戦時国際法で国外での武力の行使と相手軍人の殺傷を認められている「軍隊」を持たないこととし、同じく戦時国際法の適用を受ける「国の交戦権」を時の政府に認めないとした。

そのことを記述した２項の方が、権力の暴走を防ぐために重要な意味を持つ。

２項の削除は憲法９条の削除に等しい蛮行だ。

そのことは、憲法の理念に真っ向から対立する。

一部の人たちには、そもそも自衛権を振りかざせば、万能の免罪符、何をやってもいいとの誤解がある。

国が自衛権を持つということと、海外での武力の行使を永久に放棄していることは矛盾するものではないと認識しなければならない。

自然権思想においては「生存権」という自然権を誰しもが生まれながらにして有している。

この「生存権」は誰も侵してはならない。

同時に、その「生存権」を脅かされたとき、人はそのことに抗い、そのことを排除する「抵抗権」を、これも自然権として誰もが有している。

しかし、その「抵抗権」の行使によって相手の「生存権」を侵すことは、当然これも許されない。

「生存権」はいかなる状況においても、侵してはならない。

そこに条件を付けた瞬間に、それはもはや自然権とは言えないものに変貌する。

その考えに立てば、生存権を守るための自衛の行動を認められていると言いつつも、海外へ出て行って相手の生存権を侵すことまでは認めていないと理解できるだろう。

自衛隊の自衛行動は、主権国家の警察権の行使、警察力の行使に相当する。

従って、自衛隊は警察同様、国内法により権限が与えられている。

一方、「軍隊」に与えられている権限は国際法によるものだという大きな相違がある。

活動領域についても警察力の行使は国内に厳格に限定されているが、「軍隊」となれば軍事力の行使が可能な領域は国内に限定されない。

警察力が外国で行使された場合は国際法では主権侵害であり、軍事力であればそれは戦争ということになる。

またそもそも自衛隊の身分は特別公務員、軍隊を持たない日本では軍人ではないために戦時国際法における軍人として扱われることはない。

諸外国が自衛隊を軍隊と見なそうが、国内法的にはそれを許さない。


憲法９条が認めないとした「国の交戦権」。

政府解釈は，「・・・1958（昭和33）年以来，「交戦権」とは，戦いを交える権利という意味ではなく，交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって，相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領，そこにおける占領行政，中立国船舶の臨検，適性船舶のだ捕等を行うことを含むものであり，このような意味の交戦権が否認されていると解している。……なお，国際法上も，交戦権は，通常，右に述べたような意味に解されている」という趣旨で，こんにちまで一貫している。・・・」

即ち、憲法９条に従えば、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などは、以ての外の犯罪ということになる。

自衛官がトマホークの発射ボタンを押し、他国の軍人、民間人を殺傷すれば、殺人犯として裁判員裁判にかけられ、絞首刑により死刑と断罪される。


そういう規定の憲法９条に、そこに唐突に自衛隊を持つと追加したところで何の意味があろうか。

あまりの意味の無さが、憲法９条を形骸化する稚拙な意図を際だたせる。

国の最高法規としての憲法の品格を棄損するだけでしかない。

そのことを理解すれば、憲法９条２項を削除し、「国防軍」を明記するなどというのも世迷言だということが腑に落ちよう。

憲法９条２項こそが、権力の行使に縛りをかけ、暴走を防ぐものといわれる「憲法」の真骨頂といえるものだ。

そもそも、憲法９条は１項と２項から成っていて、不可分のものであり、２項のみを削除することはできない。

何故ならば、２項の冒頭に「前項の目的を達するため、・・・」と書いてある通り、２項を削除すれば１項の目的が達成できなくなる。

すなわち、憲法９条が形骸化されることを意味する。




















http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新が年明け早々に噴飯ものの“誇大広告” チンピラ政党豪語「動かすぞ」は焦りの裏返し（日刊ゲンダイ）

維新が年明け早々に噴飯ものの“誇大広告” チンピラ政党豪語「動かすぞ」は焦りの裏返し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382402
2026/01/05　日刊ゲンダイ

（日本維新の会公式Xから）

　チンピラ政党が一体何を「動かす」というのか。

　昨年、与党に加わった日本維新の会が3日、〈動かすぞ、維新が。〉とのキャッチコピーを掲げた「広告画像」を公式X（旧ツイッター）に投稿。維新のイメージカラーの緑を背景に、大阪府知事の吉村代表と藤田共同代表の写真が並び、白抜きで18行のメッセージが添えられている。

〈政治家になることが夢だったのではない。成し遂げたいことがあるからここにいる〉とうたい、昨秋、高市自民と交わした連立政権合意書に盛り込まれた「12本の矢」について〈覚悟と本気、維新のすべてが詰まっています〉と豪語。〈ガソリン暫定税率の廃止！〉〈年収の壁の見直し！〉〈物価高への対策！〉〈衆議院議員定数削減の合意！〉〈社会保険料引き下げに向けた医療費の効率化！〉などの文言を並べ立てている。

　この広告画像は、SNSだけでなく、3日付の一部朝刊にもデカデカと掲載されている。新年早々、自己アピールに精を出しているわけだ。

「誇大広告もいいところですよ」と吐き捨てるのは、維新の内情に詳しい政界関係者。こう続ける。

「暫定税率廃止を誇っていますが、維新は軽油に関する税率廃止に反対しており、もともと消極的でした。年収の壁引き上げを主導したのは国民民主党ですし、めぼしい物価高対策もない。定数削減は維新が主張してきた企業・団体献金の禁止を連立相手の自民が受け入れられないので、仕方なくスリ替えた代替案であることは周知の通り。社保引き下げは、いわゆるOTC類似薬の見直しを指しているわけですが、患者に負担増を強いる『病人増税』との批判が絶えない。むしろ、“身内”が高額な国民健康保険料の支払い逃れに手を染めた疑いをかけられているのですから、バカみたいな話です」

過去にも失敗した経験

　なぜ、こんなに分かりやすい“誇大広告”を打ったのか。「焦りの裏返しでしょう」と言うのは、ある維新OBだ。

「維新は2024年春にも〈さあ、維新だ。〉〈古い政治を打ち破れ。〉と銘打ったポスターを作成。当時、永田町で『年内に衆院解散』と囁かれていたため、落ち込んでいた党勢回復を狙ったわけです。ただ、同年秋の衆院選では、国民民主が躍進、立憲も好調だった中、維新は独り負け。今回も与党入りしたのに支持率が伸びていない。『何とかしないと』と慌てているわけです」

　広告には〈（維新が）与党に加わり、歴史は動きはじめました〉と書いてあり、読んでいるこちらが恥ずかしくなってくる。“誇大”にもほどがあるだろう。

　　◇　　◇　　◇

　維新の“チンピラ”ぶりは【もっと読む】【さらに読む】でも詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/722.html