記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民民主党はやはり「連合」を捨てるのか？ 自民の名指しラブコールで玉木代表“股裂きモテ男”復活（日刊ゲンダイ）

国民民主党はやはり「連合」を捨てるのか？ 自民の名指しラブコールで玉木代表“股裂きモテ男”復活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382530
2026/01/07　日刊ゲンダイ

時間の問題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民民主党の玉木雄一郎代表の「モテ期」が再来している。しかもパワーアップした感がある。

　高市首相が年頭会見で「日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主党をはじめとする野党にも協力を呼びかける」と名指しでラブコールし、自民党の鈴木幹事長も6日の会見で「3党連立の形になれば、政治の安定がしっかり確立される」と秋波。立憲民主党と国民民主を支援する連合の芳野会長は、ニヤつく玉木代表にキリキリしている。股裂き状態のモテ男は矩をこえるのか。

　2026年度当初予算案を審議する通常国会の開会は23日。高市自民は素行の悪い維新と組み、維新を追い出された無所属のトンデモ3人組を衆院会派に引き入れ、衆院過半数（233）を確保したものの、1人休んだらパーの薄氷だ。参院は過半数（125）まで6足りず、「ねじれ国会」に変わりはない。

　一方、国民民主の勢力は衆院27、参院25。予算案への賛否をめぐり、玉木代表は4日の会見で「前向きに捉えていく」と発言し、25年度補正予算案に続く賛成をにおわせていた。高市首相が露骨な色目を使ったのは、連立入り含みだともっぱらだ。そもそもは国民民主が本命だった。

連合・芳野会長は「連立入り」に猛反発

「玉木代表が連立に二の足を踏んだのは、世論の信頼を確かなものにした方がいいと判断したから。目玉政策の『年収の壁』の引き上げを実現し、キャッチフレーズの『手取りを増やす』を有権者に実感してもらうのが先だとの考えだった」（国民民主党若手）

　結果、所得制限付きで178万円への引き上げが決定。玉木代表が「ミッション・コンプリート」とハシャいだのは、満を持した与党入りの条件を整えたからだったのか。連合がピリピリするはずだ。芳野会長は年頭会見で「看過できない。立憲と国民民主党が野党の立場で政権に対峙していく態勢が必要だ」と牽制し、衆院選に向けて「両党には引き続き、候補者調整を行うよう要請していく」と揺さぶりもかけた。玉木代表をはじめ、国民民主議員の大半が連合の支援を受けている。

「冬の時代を支えてくれた連合の意向には十分に耳を傾け、最大限配慮する。エネルギー政策、とりわけ原発容認の姿勢は崩さない。それが玉木代表の考えです。ただ、言いなりにはならないし、決断を妨げることはない。政局的な動きに関しては、自分たちで決めると腹をくくっている。閣外協力という手もあるし、予算案の衆院通過前後はひとつのヤマになりそうです」（国民民主関係者）

　泥くさい仕事はしてなさそうだが、玉木代表もひと皮むけちゃうのか。

　　◇　　◇　　◇

「年収の壁」の引き上げに玉木代表は「ミッション・コンプリート」とドヤ顔だが、減税額はショボショボで、物価高には太刀打ちできない。【関連記事】『国民民主党・玉木代表「ミッション・コンプリート」発言が大炎上→陳謝のお粗末…「年収の壁」引き上げも減税額がショボすぎる！』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] もちろん擦り寄る高市政権 世界に鳴り響く無法者トランプの高笑い（日刊ゲンダイ）

※2026年1月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月6日　日刊ゲンダイ2面
・

もちろん擦り寄る高市政権 世界に鳴り響く無法者トランプの高笑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382477
2026/01/06　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

もちろん媚びて擦り寄る（Ｃ）共同通信社

　ベネズエラへの蛮行に情けないXの高市政権。大メディアは「対応に苦慮」などと書いていたが、どこまでもトランプに媚びるのが高市だ。グリーンランドにも触手を伸ばし、いよいよ、ならず者の正体を隠さないトランプ。憲法無視でイケイケの早苗。恐るべき無法地帯と化す世界。

　　◇　　◇　　◇

「私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたる」──。案の定、トランプ米政権のベネズエラ侵攻について直接的論評を避けた。5日、三重県伊勢市で年頭会見に臨んだ高市首相。その発言は冒頭の言葉を含め、前日に自身のXに投稿した内容と一言一句、違わなかった。いわゆる「テンプレ発言」である。

　高市は「わが国は従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」と強調したが、その全てを蹂躙しまくっているのが、今のトランプ大統領ではないのか。

　米軍によるベネズエラへの電撃急襲とマドゥロ大統領の拘束は、主権国家へのあからさまな介入であるのは明白だ。いくらマドゥロが独裁者とはいえ、いきなり武力をもって他国の領土に乗り込み、一国のトップを捕らえて政権転覆を図る乱暴な権利はどんな国にも認められていない。武力行使を原則的に禁じる国連憲章にも反する行為だ。

　トランプは米議会への事前通知なしの独断専行に「議会は情報を漏らす傾向がある」と居直り、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの石油利権獲得という真の狙いを隠そうともしない。今後は同国の石油インフラの立て直しを優先させる考えを表明し、早期の大統領選実施による民主化は後回し。大国のエゴをムキ出しにしている。

　国際法も国内法も度外視し、ベネズエラの民主化なぞどうだっていい、と言いたげな横暴さは「法の支配」はもちろん、「自由」と「民主主義」も踏みにじる蛮行だ。それでも高市はトランプにニラまれるのはゴメンとばかりに、国際法にはひと言も触れず、ひたすら法的評価から逃げまくる。

　大メディアは「対応に苦慮」（朝日新聞=5日付）などと書いていたが、蛮行への沈黙はどこまでも「トランプの犬」に徹し、機嫌を損ねないよう必死で媚を売っているようにしか見えない。

北朝鮮が「正論」を吐く倒錯した国際情勢

　年頭会見で高市は「G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携」する方針を掲げたが、欧州のG7メンバーもトランプの蛮行には及び腰だ。

　ドイツのメルツ首相は国際法に抵触するか否かについて明言を避け、英国のスターマー首相は「国際法を支持する」としながらも「非合法なマドゥロ政権の終焉を悲しむことはない」と表明。フランスのマクロン大統領は「ベネズエラ国民は独裁者から解放された」と前向きに評価した。

　トランプと親しいイタリアのメローニ首相に至っては「自衛行為」としてベネズエラ急襲を支持。「米国法による麻薬犯罪者の拘束」というトランプの自己弁護を全面的に擁護している。

　各国とも現状追認の姿勢で、ベネズエラにとっては多勢に無勢だ。ロドリゲス暫定大統領は現地時間4日、「共通の発展に向けて共に取り組むよう米政府に呼びかける」とSNSに投稿。トランプ政権に対話を訴え、協力姿勢を示した。

　これまで米国を厳しく批判してきたのに、意向に従わなければ「マドゥロよりも厳しい状況に直面するだろう」とロドリゲスを脅し、再攻撃の可能性を明言したトランプのマフィア顔負けの恫喝に屈した形だ。

　日本時間6日未明には、早くも収監中のマドゥロが米ニューヨーク連邦地裁に初出廷。トランプ第1次政権下の2020年に大量の麻薬密輸などの罪で起訴されており、罪状認否も行う。決行後わずか数日ながら「世紀の蛮行」の既成事実化は着々と進んでいるのだ。

　日本や欧州の同盟国が米国の侵攻を黙認する中、「最も重大な主権侵害」であり、国際法に対する「目に余る違反」と批判したのは北朝鮮だ。北朝鮮外務省の報道官は「ならず者的で野獣のような米国の本性を改めて確認した」と糾弾した。北朝鮮はベネズエラと伝統的に友好関係を築いており、その点を差し引くにしても「ならず者国家」の米国憎しの主張が「正論」にも聞こえる。それほど倒錯した国際情勢には、もう言葉を失いそうだ。

米中ロが「力の支配」で世界を分け合う事態に

高笑い（Ｃ）ロイター

　国際法の横紙破りに、国際社会が情けない黙認を続ければガ然、トランプも勢いづく。

　もはや「次なる標的」を隠しもせず、改めてデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲マンマンだ。

　グリーンランドは大部分が北極圏に位置する安全保障上の要衝で、トランプは「防衛のために絶対に必要だ」と主張する。レアアースを含む地下資源も豊富に眠り、気候変動で北極圏の氷が解けて航路が拡大。開発への関心が高まり、トランプは「ロシアと中国の船に囲まれている」と語った。

　トランプは第2次政権発足の直後からグリーンランドに触手を伸ばし、デンマークに購入を持ちかけて断られると、昨年12月にはルイジアナ州知事を「グリーンランド担当特使」に任命して圧力をかけている。

　NATO加盟国のデンマークは反発を強め、昨年末には情報機関の年次報告書で初めて米国を「安全保障上の潜在的な脅威国」に指定。「もはや相手が同盟国であっても軍事力の行使を排除していない」と警告した。

　ベネズエラの石油利権を武力で獲得し、同盟国であっても容赦なく北極圏の資源を奪おうとする。強欲な「ならず者」トランプのやりたい放題を許せば、戦後80年の「法に基づいた国際秩序」も水泡に帰す。「無理が通れば道理が引っ込む」で、日本のメディアも危惧する通り、権威主義的な中国・ロシアに「力による現状変更」を正当化させる口実を与えかねない。

「それこそがトランプ氏の望むところかもしれません」と、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「トランプ政権の考えが如実に表れているのは、昨年12月初旬に公表した国家安全保障戦略（NSS）です。中南米を含む『西半球』の利益を守ることが自国の繁栄につながると宣言。ベネズエラ侵攻により、NSSの明記内容を早くも実行に移したわけですが、裏を返せば西半球以外への介入を控えることも意味します。米国の勢力圏である中南米を含めたアメリカ大陸やグリーンランドへの中ロの進出は絶対に阻止しても、その他の勢力圏なら“お好きにどうぞ”となりかねません」

武力で現状変更を軍拡の口実にする負の連鎖

　そんなトランプ米国の身勝手な振る舞いを支えるのは、やはり世界最強の軍事力である。

「トランプ政権はNSSで、南北アメリカと欧州との相互不干渉を掲げた19世紀の『モンロー主義の復活』も掲げています。しかし、19世紀の米国の軍事力はまだ世界最強とは言えなかった。21世紀の国際社会は初めて世界最大の軍事大国によるモンロー主義に直面することになるのです。どの国も独善的な米国に歯向かえず、中ロ両国は米国の介入を避けながら、次第に力による現状変更を強めていくでしょう。米中ロの3大国が圧倒的な軍事力を背景に、世界の勢力圏を分け合ってもおかしくないのです」（五野井郁夫氏=前出）

　力こそが正義であり、強い者しか勝ち残れない。世界は今、弱肉強食の恐るべき無法地帯へと変貌しつつある。

「中ロ両国の『武力による現状変更』が正当化されてしまったら、高市政権はその脅威を逆手に取るでしょう。『日本を取り巻く国際環境は厳しさを増している』の決まり文句で国民の不安をあおり、憲法の平和理念を無視した軍拡路線の口実にする負の連鎖です。『法の支配を尊重する』と言いながら、結局『力の支配』を肯定する姿勢は、トランプ氏と同じ穴のムジナです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）

　高市を含めた無法者の高笑いが世界に鳴り響く。この流れは、もう誰も止められないのか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 浜岡原発データ不正、規制委が中部電力本店に立ち入り検査の方針…不正発覚のきっかけは外部からの情報提供（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20260107-GYT1T00307/





聞いてらっしゃい、見てらっしゃい。

またもや「データの捏造」。

繰り返される「原子力ムラの不都合な真実」。


知ってましたか？

現状、電力会社のデータが正しいのかどうかをチェックする「仕組み」は無いことを。

そして、原子力規制庁にも、規制委にも、その「能力」も「やる気」も無いことを。

はてさて。


やあやあ、遠からん者は音にも聞け！近くば寄って目にも見よ！

我こそは原子力ムラの住人、原子力規制委員会なり・・・。

「捏造」に覚えの者よ、お手柔らかに手合わせ願う、いざ尋常に八百長勝負！、八百長勝負！。


これまでどうしていたのか、知ってますか？

電力会社から示された資料を鵜呑みにして審査を行っています。・・・だと。

曰く、「性善説」に立って・・・って。

完全なる責任放棄。頭からケツまで責任逃れ。

「それじゃ、書類の誤字・脱字のチェックくらいしか出来んじゃろう・・・。」

と言いたいところだが、

「そうですが・・・、それが何か？」

と言われそうで、私には怖くて言えんのじゃわ。




以下に記事の全文を転載する。


中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の「基準地震動」の算定に関わるデータを、中部電が意図的に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日の定例記者会見で、同原発の再稼働に必要な安全審査を白紙に戻す考えを表明した。今後、中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査も行う方針だ。

　規制委は７日に定例会合を開き、事務局の原子力規制庁が、中部電が耐震設計の目安となる最大の揺れを示す基準地震動を決める際、都合のよいデータを抜き出すなどの不正を行っていたことを報告した。

　規制庁によると、発覚のきっかけは昨年２月の「公益通報制度」による外部からの情報提供だった。規制庁は情報提供者への聞き取りのほか、中部電側との複数回の面談を通じて事実関係を確認。中部電側も内部調査を進め、同年１２月には、規制庁に不正行為を認める説明を行ったという。

　審査は昨年１２月から停止中だが、会合では停止措置を当面継続する方針を確認した。規制委は１４日の次回会合で詳細な対応策を決める予定で、山中委員長は「これまでの審査そのものの信頼性が問われている。審査をやり直す必要がある」と話した。


記事の転載はここまで。



今回、外部からの情報提供と報じられているが、大元は「内部告発」だろう。

例によって「犯人捜し」を避け、告発者を守るために、情報提供を迂回したというところではないか。

迂回したのは、規制委が黙殺できない政治家・政党か、メディアか、市民団体か・・・。

この通報が無ければ、「原発が科学的に安全が確認されたものでない」ことを国民は知る由も無し。

これが「原子力ムラの不都合な真実」のうちのほんの一つ。


東京新聞の報道によれば、当の規制委は、

「どこが信用できるのか分からない」

と嘆いているらしい。

ちょっと待て。・・・だろ？

審査する立場としては、どこも信用してはいかんだろう。

「データ捏造」、「不都合な事実の隠蔽」を疑うのは当然で、悪意が無くても「間違い」が作り込まれているやもしれない。

こと安全に関しては、基本動作として「だろう」ではなく「かもしれない」が求められる。

この規制委の山中委員長には、お辞めになってもらうべきだ。

責任放棄、責任転嫁が甚だしい。

このお方は、「原子力の安全の確保は原子力事業者の責任」としている。

もっと問題なのは、

　「他原発でも同様の事案がないか調べないのか」と問われると「今のところ水平展開する考えはない。事業者に注意喚起して、身を引き締めてもらいたい」と、消極的な姿勢を示した。

と東京新聞に、そのやる気の無さを指摘されるほどの無責任さだ。

いったい、何に注意喚起しろと言わんとしているのか。

あたかも、事業者に「不正が外部に漏れないように」注意喚起して、「内部告発者が出ないように」身を引き締めてもらいたい。

と、私には聞こえるのだが。


以下、東京新聞の記事から引用。

「「どこが信用できるのか分からない」　原子力規制委、浜岡再稼働の審査を白紙化　中部電力の不正発覚を受け」

（https://www.tokyo-np.co.jp/article/460525）

によれば、

「・・・山中委員長は検査の結果次第で、審査のやり直しや、浜岡が原発の新規制基準に適合しないと判断する可能性に言及。悪質性が高い場合は刑事告発なども検討するとした。「捏造（ねつぞう）」と断じた上で「前代未聞の事案で相当厳しい対応になる。審査再開の条件を示せる段階ではない」と述べた。浜岡の再稼働は遠のいた上、中部電力は原発事業者としての適格性も問われる。

一方で、「他原発でも同様の事案がないか調べないのか」と問われると「今のところ水平展開する考えはない。事業者に注意喚起して、身を引き締めてもらいたい」と、消極的な姿勢を示した。・・・」



東京新聞の記事の引用はここまで。


こんな調子の「いい加減な審査」で、あの東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が承認され、東京電力は１月２０日に再稼働するという。
　
新潟県民は生きた心地はしないだろう。


再び、・・・知ってましたか？

現状、電力会社のデータが正しいのかどうかをチェックする「仕組み」は無いことを。

そして、原子力規制庁にも、規制委にも、その「能力」も「やる気」も無いことを。

そんな日本の原子力行政。

福島第一原発では、今なお政府のチェックを受けることもなく、放射性物質除去装置ALPSなるものがひっそりと一度の故障もなく稼働していることになっている。

そこから延々と発生するはずの放射性物質を吸着した「スラリー」と「フィルター」の保管場所に困っている様子は窺えない。

もはやその神業は都市伝説の類。

信じるか信じないかはあなた次第。





















http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/732.html