記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 急膨張する解散総選挙観測気球（植草一秀の『知られざる真実』）
急膨張する解散総選挙観測気球
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-bd3e42.html
2026年1月11日　植草一秀の『知られざる真実』

１月９日深夜、読売新聞が

「高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。」

と報じた。

高市首相サイドからの情報リークであると見られる。

確定情報というよりも観測気球であると考えられる。

しかし、政権サイドからの情報発出であると考えられることから、急激に勢いがつく可能性が高い。

内閣の衆院解散権は憲法改正論議の一つの焦点。

日本国憲法が衆院解散についての規定を置いているのは７条と６９条。

７条は天皇の国事行為。

６９条は内閣不信任案が可決された場合の規定。

衆院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は総辞職か衆院解散を選択することになる。

これを示唆する条文になっている。

７条は天皇の国事行為を定めたもので、国事行為に衆院解散がある。

天皇の国事行為は内閣の助言と承認によって行われる。

歴代内閣は７条の規定を用いて６９条によらない衆院解散を行ってきた。

衆院任期は４年であり、内閣不信任案が可決されない限り、衆院を解散するのは権力の濫用であるとの指摘がある。

７条は６９条の規定で衆院が解散される場合の天皇の国事行為を定めたもので、内閣が６９条によらずに衆院を解散することは許されないとの憲法解釈もある。

しかし、歴代内閣は内閣にとって都合の良いタイミングで総選挙を実施するために７条による解散を実行してきたという歴史事実がある。

論争に終止符を打つために憲法の条文を変えるべきとの提案があるわけだ。

内閣による解散権を認めるのか、それとも、内閣不信任案が可決された場合のみ、衆院解散ができるとするのか。

憲法改正で決着をつけるべきとの提案もある。

論争は決着を見ていない。

このなかで、今回浮上した衆院解散は７条解散だ。

高市内閣が自己都合で衆院解散・総選挙を挙行しようとするもの。

解散・総選挙を行えば政治空白が生まれる。

とりわけ、１〜３月は通常国会で予算審議が行われる時期である。

政治空白が生まれれば予算審議は先送りされ、予算の成立も遅れることになる。

予算審議・成立を先送りしてまで総選挙をいま行わなければならない急迫不正の事態であるのか。

論議が沸騰することは免れない。

このタイミングで解散・総選挙を挙行するのは、いまなら自民党が議席を大きく伸ばせると考えてのことであることは明白。

文字通り、自己都合での衆院解散・総選挙ということになる。

仮に１月２３日の通常国会召集日の解散となった場合、総選挙日程は

「１月２７日公示―２月８日投開票」

または

「２月３日公示―１５日投開票」

になるとの見方が強い。

２月８日、１５日は季節としては１年で最も寒い時期。

寒波が到来すれば日本全国の日本海側を中心に暴風雪に見舞われる可能性も高い。

大荒れの天候下での選挙では投票率が低くなることが予想される。

人為的に日程を選べる選挙で、このような気候条件が付随する時期に投票日を設定する判断に対する批判も生じるだろう。

とはいえ、これまでの内閣は自己都合での衆院解散・総選挙を強行してきた。

高市内閣が強行する場合に、それを阻止する手立てはない。

２月総選挙の可能性があるとの前提で対応策を考えることが必要だ。

すでに総務省は全国の自治体に総選挙が行われる可能性についての通知を行った模様。

解散風が吹き出すと止めるのは難しい。

総選挙が強行された場合、結果を決めるのは主権者である。

万が一総選挙が強行される場合、日本の主権者は以下の事項を十分に検討して行動しなければならない。

続きは本日の
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第4304号
「総選挙強行にどう対応すべきか」
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関連記事
高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算（読売新聞）＜日経先物、衆院解散報道で1,600円急騰＞　
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/745.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 与野党、衆院選見据え準備進める　2月8、15日投開票を想定
与野党、衆院選見据え準備進める　2月8、15日投開票を想定
2026年01月11日 17時44分　共同通信

https://www.47news.jp/13709696.html

　高市早苗首相が、23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散検討を自民党関係者に伝えたことを受け、与野党は11日、次期衆院選を見据えて準備を進めた。23日解散の場合、2月8日か15日投開票が想定される。2026年度予算案の3月末までの成立は困難な情勢で、予算や税制関連法案も成立が遅れるため、国民生活への影響を懸念する声がある。首相は近く解散可否を判断する。
　自民の古屋圭司選対委員長は11日、岐阜県中津川市で「勝てる態勢をつくる。あらゆる情勢を想定して準備する」と記者団に述べた。289小選挙区のうち、自民の公認予定者が不在の空白区は約30ある。連立を組む日本維新の会と約60選挙区で競合が見込まれるが「全て調整するのは難しい」との見通しを示した。
　11日のNHK番組で、維新の吉村洋文代表は「戦う準備を整えている」と説明。衆院選では衆院議員定数削減、社会保障改革、食料品の消費税ゼロ、「副首都」構想を訴えると強調した。
　立憲民主党の野田佳彦代表は、2月投開票が濃厚として臨戦態勢に入る考えを示した。

―――以上引用

立憲は準備万端のようです。（本当？）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] レアアース禁輸懸念が広がる中…「反中スター」小野田経済安保相の“勇ましいフェイク動画”が大バズり（日刊ゲンダイ）

レアアース禁輸懸念が広がる中…「反中スター」小野田経済安保相の“勇ましいフェイク動画”が大バズり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382699
2026/01/10　日刊ゲンダイ

改めて対応が問われる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「内閣府においては、レアアース生産の技術開発等の取り組みに加え、使用量削減や代替に向けてレアアースを使わない磁石の開発や、レアメタル使用量を低減した耐熱超合金の開発等を行っている」──。勇ましい動画が拡散中だ。

　冒頭の発言の主は、小野田紀美経済安保相（43）。6日に中国商務省が軍民両用品目の対日輸出規制強化を発表し、「レアアース禁輸」への懸念が広まるとX（旧ツイッター）に投稿され、9日夜時点の表示回数は約300万回とバズっている。

　さも、レアアースが禁輸されても「資源開発や代替研究を進めているから大丈夫！」と言わんばかりの毅然とした態度。Xでは「朗報」「問題をチャンスに変える思考回路」「小野田司令官の元、日本のものづくりに期待」などと好意的に受け止められているが、実はこの動画は「フェイク」まがいだ。先月5日の閣議後会見を切り取ったもので、今回の中国の輸出規制とは無関係の発言である。

　当日の会見で、小野田大臣は今月11日に始まる小笠原諸島・南鳥島沖の「レアアース泥」試掘を説明。切り抜きの発言は、その関連質問でレアアースの代替物質の研究開発などの必要性を聞かれ、一般論を語ったに過ぎない。

「小野田大臣はきょう（10日）までシンガポールに出張しており、きのうの閣議は欠席。当然ながら閣議後会見も開かず、まだ中国の輸出規制に公の場でコメントしていません」（内閣府関係者）

「仮定」が現実に

　それでも勇ましいフェイク動画が出回るあたり、小野田大臣が「反中スター」化している証拠だが、図らずもこの動画から日本の経済安保における構造的な脆弱さがうかがえる。

　南鳥島の試掘は「レアアース国産化」への貴重な一歩とはいえ、水深約6000メートルの海底から採鉱する壮大な作業。しかも現場は東京都心から南東に約1950キロも離れており、実用化には途方もない規模のインフラ整備が不可欠となる。

「『レアアースを使わない磁石』は、すでに複数の民間企業が開発しているが、採算の取れる段階に達していない」（ある経済ジャーナリスト）

　内閣府と文科省は「経済安保重要技術育成プログラム」の一環で、省レアメタル化に向けた耐熱超合金の技術開発を支援。研究期間は5年単位で、まず今年度から最大75億円を投じるものの、安定的に製品として活用するのは「10年後の達成目標」に掲げている。

　いずれも気が遠くなるような計画ばかり。むろん、輸入依存率が再び72％に上昇した中国産レアアースの代わりは到底、務まらない。

　小野田大臣は先月19日の会見で、中国がレアアース禁輸に踏み切った場合の損失額と対応をジャーナリスト・横田一氏に問われると、「仮定の質問には答えない」と逆ギレ。物議を醸したが、野村総研の木内登英氏は仮にレアアース輸出規制が1年続けば、経済損失は2.6兆円に上ると試算している。

「仮定」が現実になりそうな今、改めて小野田大臣の認識と対応が問われる。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権のデタラメ政策や、閣僚のグダグダぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民民主の連立入り「看過できない」と強く牽制も…連合・芳野友子会長は本当は反対じゃない　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

国民民主の連立入り「看過できない」と強く牽制も…連合・芳野友子会長は本当は反対じゃない　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382708
2026/01/11　日刊ゲンダイ

芳野会長（中央）と玉木代表（新年交歓会で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民民主をはじめとする野党にも協力を求めていく」

　年が明け、高市早苗首相は5日の会見でわざわざ名指しでこう語った。その前日、2026年度予算案の早期成立に協力する意向を表明した玉木雄一郎代表の記者会見を意識しての発言である。6日には自民党の鈴木俊一幹事長が記者会見で「3党連立という形になれば日本の政治の安定がしっかりと確立される」と言えば、さらにその翌日には維新の吉村洋文代表、藤田文武共同代表が国民民主の連立入りについて「非常に私たちとも考え、政策観の近しい政党だ」との認識を示した。

　自民、維新は衆院の与党会派で過半数ぎりぎりの233議席を確保したが、参院では6議席不足している。国民民主へのラブコールが日ごと高まるワケだ。

　もっとも、国民民主の態度は煮え切らない。一時は財務大臣起用を打診されてその気になった玉木は、参院の伊藤孝恵国対委員長ら同党の反高市派に反対されて踵を返し、それ以降は連立入りについて何度問われても「（与党との関係は）幅も深さも広がるが、具体的にどうするかは今後の話だ」と言葉を濁してきた。さらにここにきて国民民主の支援組織であり最大のスポンサーでもある「連合」の芳野友子会長が5日の記者会見で「立憲民主と国民民主が野党の立場で政権に対峙していく体制が必要だ」と語り、国民民主の連立入りを「看過できない」と強い調子で牽制している。

　芳野が立場上、連合自体の左右分裂を誘発することにもなりかねない国民民主の連立入りに反対するのは当然だが、一方で芳野は高市政権の生みの親でもある麻生太郎副総裁とは古くからの飲み仲間であり、電話一本で話ができる関係でもあるのだ。

「彼女の言葉を額面通りに受け取らない方がいい。連合の労働政策を実現するためには、むしろ国民民主の政権与党入りは歓迎すべきことですよ」

　記者会見後に行われた連合主催の新年交歓会に出席した単産労組の幹部のささやきである。

「会場には立憲の野田（佳彦）代表や公明の斉藤（鉄夫）代表も招かれ、司会者が来賓一人一人の名を呼び上げ紹介しましたが、玉木の時は拍手がすごくてなかなか鳴りやまなかった」と、この幹部は国民民主の政権入りへの期待を隠さない。

　通常国会は23日に召集予定だ。3月末、国民民主が新年度予算案の採決に賛成すれば、もはやだれにも止められない。事実上の自維国連立政権の誕生である。　（特命記者X）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ［スキャナー］高市首相の解散表明、外交日程にらみ判断…今週は「外交ウィーク」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260111-GYT1T00176/





無いものは無い。

いくら熟慮を重ねても、大義は見つからない。

国民にとっては、明らかに「北風」。

そんな大義の無い「解散風」をメディアが煽る。



共同通信が「首相、連日の公邸ごもり　衆院解散可否を熟慮か」との記事を配信する中、ひとり読売新聞だけが「解散風」を煽る、煽る。

あたかも、読売新聞が国会の解散のスケジュールを決めているがごとき詳しさで解説する姿は異常。

過去の誤報の恥を雪がんとする焦り故の醜態なのか。

政府に媚びる己を恥じる心も失って、操られながらの「スピン報道」の猿芝居、第２幕。

大きく紙面を割いた派手な演出で・・・開演。




以下に記事の全文を転載する。


２３日召集予定の通常国会冒頭に衆院を解散する検討に入っている高市首相が、いつ解散を表明するかに与野党の視線が注がれている。１３〜１７日に韓国、イタリアの首脳の来日があることから、この時期の表明は難しいとの見方が強い。首相は外交日程への影響を与えない適切な時期を探ることになりそうだ。（政治部　藤原健作、谷川広二郎）

■沈黙

　首相は１１日、前日に続いて首相公邸にこもった。午前１１時過ぎに政府への抗議デモが続くイラン情勢に関する見解をＸ（旧ツイッター）に投稿するなどしたものの、公の場に姿は見せなかった。衆院解散・総選挙については記者団の取材要請を断り、通常国会冒頭での解散の検討に入ったことを報じられて以降、沈黙を貫いている。

　政府・与党内では「自分一人で考える従来のスタイルを踏襲し、解散表明の時期や戦略を熟慮しているのではないか」（首相周辺）との見方が広がった。自民党幹部は「解散は首相の専権事項だ。腹を決めているんだろうし、もう止まらない」と語った。

■準備

　そうした状況を踏まえ、与野党は選挙準備を加速させている。

　自民の古屋圭司選挙対策委員長は１１日、党本部で選挙を担当する事務方と協議した。党中堅も「選挙事務所探しを秘書に指示した」と語った。衆院選となれば、与党としては初の戦いとなる日本維新の会は１１日夕、藤田文武共同代表ら幹部が大阪市の党本部で緊急の選対会議を開き、衆院選になった場合の対応を協議した。出席者の一人は「選対、政調、広報など様々なレベルで動き出している」と明らかにした。

　もっとも、首相から自民執行部への正式な伝達はない状況が続き、自民でさえ正式な準備には着手できていない。幹部の遊説態勢づくりなどは、首相の表明を待たざるを得ない。

■儀礼

　首相の表明時期の判断に直接影響を及ぼすとみられているのが外交日程だ。首相は１３〜１４日に地元・奈良県に韓国の 李在明イジェミョン 大統領を招き、首脳会談や寺院訪問などが予定されている。１５〜１７日には、イタリアのメローニ首相が来日し、今週は「外交ウィーク」となる。

　与野党には、選挙準備の都合などから表明を急ぐべきだとの声がある。だが、外交儀礼上、「メローニ氏が帰国の途に就くまでは表明できない」（外相経験者）と見る向きが多い。野党からも「外国首脳が滞在中に表明するのは失礼だ」との指摘が出ている。

　木原官房長官は１３日に衆参両院の議院運営委員会に出席し、２３日に通常国会を召集する方針を正式に伝達する。与党はこの場で首相の就任後初となる施政方針演説を含む政府４演説などの日程の提案を見送る方向だ。冒頭解散の可能性を強くうかがわせることにはなるが、確定には首相の表明が必要な状況は変わらない。

　衆院選の日程については「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。いずれにしろ、短期決戦となるため、与野党は首相の表明を待ちつつも、並行して可能な選挙準備を加速させる構えだ。

■短期決戦が常態化…岸田内閣では戦後最短の１７日

　歴代首相は、自治体などの衆院選の準備期間も考慮し、衆院解散を表明する時期や解散、投開票日を選んできた。

　安倍晋三・元首相による２０１４年の解散では、同年１１月９日に「解散検討」との報道があり、９日後の１８日に記者会見で解散を表明した。衆院選を巡っては、事務的な準備期間のために、報道を含め可能性が高いとの認識が広がってから、投開票まで１か月程度が必要だとされ、この時の投開票は１２月１４日だった。



　２１年１０月の就任直後の解散を狙った岸田文雄・元首相は１０月４日の就任日に解散を表明した。同１４日に解散し、投開票日は同３１日で、解散から投開票日までの期間は戦後最短の１７日間となった。

　２４年衆院選では、石破茂・前首相が自民党総裁選に勝利後の９月３０日に衆院解散の方針を表明した。首相に国会で指名される前日で、解散判断の権限はなかったため、野党から「国会軽視だ」との批判を浴びた。石破氏ら自民党執行部は当時、できるだけ短期決戦が望ましいとの認識を共有し、投開票日を１０月２７日とした。就任前の異例の解散表明を行ったのは、周知期間を確保するためだった。

　今回は、高市首相の解散検討報道を受け、総務省が１０日に各都道府県の選挙管理委員会事務局に準備を進めるよう事務連絡を出した。仮に２月８日投開票でも約１か月の準備期間は確保される。そのため、解散表明の時期については選択の幅を確保しているといえる。

　憲法は、解散から４０日以内に総選挙を行わなければならないと規定するが、近年は短期決戦が常態化している。高市首相が検討している２３日の通常国会冒頭で解散し、２月８日投開票となった場合は、解散から１６日後となり、最短記録を塗り替えることになる。


記事の転載はここまで。





既に、自民党政治に対する「絶望」と「嫌悪」が蔓延している日本。

初の女性首相の誕生という変化を歓迎した国民が、「こんどこそ何かをやってくれる」という「期待」のみに支えられた支持率の高さに、高市首相自身がすっかり舞い上がってしまっている。

この支持率はいつまで続くのか。

論理的には、その「期待」が裏切られ、「虚像」の仮面が剥されたとき、支持率は急落する。

「山高ければ谷深し」

相場の格言だが、支持率を考えたときにも当てはまる。

その高市内閣が誕生してから３か月に満たない。

沢山のアドバルーンで飾られた2026年度予算を審議する通常国会もこれからだ。

今のところ何の実績もあげられないまま、外交問題では失点を繰り返し、その資質とセンスに疑問符が付けられている。

中国との関係はこれまでで最悪となり、怒った中国の報復的経済制裁で、すでに国民の間には実害が出ている。

そんな国民の窮状を目の当たりにしても、高市政権はなすすべもなく、「遺憾」を口にするだけで、ほぼ「傍観」。

とても「外交」といえるそれではない。

そんな高市政権が、衆議院解散によって国会での追及から逃げたいと言い出した。

物価高対策は？

給付付き税額控除は？

裏金問題は？

企業団体献金は？

旧統一教会は？

どうしてくれるのか。

これらを投げ出しての解散に大義があろう筈もない。

日本人は大人し過ぎる。

あの強権国家のイランでさえ、物価高に苦しむ国民が政府の失政を非難するデモが政府の弾圧にも負けずに拡大している。


高市氏は分かっている。

「TM（トゥルーマザー）特別報告」書についての質問がぶつけられたらお終いだ。

と。


先の共同通信の記事によれば、

「・・・首相は両日とも、報道各社の取材要請には応じなかった。・・・」

そうだ。

質問がぶつけられたらお終いだ・・・。


首相である以上、取材には応じ、国民の知る権利に応える義務と責任がある。

メディアは、国民の知る権利を蹂躙する態度を看過すべきではない。


選挙に対する準備ができていないのは、与野党とも同じ。

そのことは「解散」はあまりに唐突だということを示している。

それほどまでに、追い込まれている高市首相。

あおりを食らって議員の身分を失う自民党の国会議員は哀れ。

これまでは自公の選挙協力のおかげで当選してきた自民党議員は多い。

代わって連立入りした維新は、自民党より「ワル」だと暴かれ、選挙協力にも後ろ向きだ。

俄か仕立ての連立では選挙区調整をやる時間もない。

二兎を追う国民民主党は、相変わらず煮え切らない。

玉木代表が得意とする二股も政治には通用しない。

「連合」の支援なしにはやっていけないという自信の無さが、決断力の無さに拍車をかける。

連立を解消した公明党がキャスティングボードを握り始めた。

立憲民主党と関係を深めようと動いている。

立憲と公明の選挙協力がまとまれば、公明がこれまで応援してきた自民党議員はほぼ全滅する。

「TM（トゥルーマザー）特別報告」書が世に出てしまった今、旧統一教会の選挙協力は命取りになる。

他党が自滅していく中、消去法的選択で、立憲民主党が「自民党との対立軸を鮮明にできれば」との条件付きではあるが、比較第一党も夢ではなくなる。

そのためには、これまでのアイデンティティーを失わず、真っ先に消費税減税の旗印を再び立てなければならないのだろう。

前回選挙との整合性を失えば国民の信用を失うことになる。

国民は繰り返される政党の「変節」に辟易していることを認識する必要がある。

高市首相自身の失態で、中国との外交に失敗し、ここにきて「TM（トゥルーマザー）特別報告」書が世に出て、自民党そして高市首相自身の旧統一教会との癒着が暴露された以上、高市内閣の支持率の高さを念頭においたこれまでの選挙予測はもはや意味をなさない。

政権交代が視野に入ってきたか。

そのためには、有権者に「野党の結束」を見せる必要がある。

「雪崩を打って」という言葉がある。

無党派層の人達、政治に無関心だった人達が「野党の結束」を見て奮い立ち、「雪崩を打って」投票所に足を運ぶ。

もしかしたら、そんな日本が見れるかも知れない。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/752.html