記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 総選挙のキャスティングボート＜高市自民が勝利できない可能性＞（植草一秀の『知られざる真実』）
総選挙のキャスティングボート
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-321ea7.html
2026年1月11日　植草一秀の『知られざる真実』

前回の衆院総選挙は２０２４年１０月２７日に実施された。

結果は自公の大敗。

敗因は裏金不正事件だった。

昨年７月２０日に参院選が実施された。

再び自公が大敗。

敗因は「政治とカネ」問題への不対応。

石破首相は責任を問われて辞任に追い込まれた。

自民は「解党的出直し」を掲げて新党首を選出。

最大の焦点は「政治とカネ」だった。

新党首に選出された高市氏に公明が企業献金規制強化を提言したが高市氏が拒絶。

公明は連立から離脱した。

高市自民は維新のすり寄りを受けて新内閣を樹立。

焦点の「政治とカネ」問題への対応はを闇に葬った。

メディアがこの対応を総攻撃すべきところ、逆に高市新体制絶賛報道を続けて現在に至る。

メディア報道に支えられて高市内閣の支持率が高いとされている。

高市首相は高い支持率の下で総選挙を打てば有利と判断して解散・総選挙に突き進む構えを示している。

だが、こんな自己中心主義で国政を振り回してよいものか。

大多数の国民が疑問に思う。

衆議院議員の任期は４年。

任期満了は２０２８年１０月。

任期が始まって１年少ししか経過していない。

選挙を実施するには膨大な費用がかかる。

過去の計数ではおよそ６００億円。

自己都合解散で６００億円の国費を投下することが是認されるか疑問だ。

２月の総選挙で予算審議が遅れることは確実。

２６年度予算が年度内に成立しない。

２月総選挙で懸念されるのは寒波の到来。

小沢一郎氏は高市首相の最大の敵は「冬将軍」になると述べた。

寒波が到来すれば選挙に重大な影響が生じる。

３連休明けに高市氏が記者会見で衆院解散の方針を表明する可能性が高いと見られている。

「責任ある積極財政」について国民の信を問う、とでも言うのだろうか。

ところが、財政政策の中身は「責任ある積極財政」とはかけ離れている。

「利権拡大の積極財政」でしかない。

国民が冷静になると高市自民は勝利できない可能性が高い。

２０２４年１０月衆院選（上段）と２５年７月参院選（下段）の結果を見てみる。

比例代表選の政党別得票率を見ると

２４年衆院選は

与党　３７．７
ゆ党　２６．２
野党　３６．１

だった（単位は％、以下同じ）。

２５年参院選は

与党　３０．５
ゆ党　３７．９
野党　２８．５

となっている。

衆院の定数は４６５でうち小選挙区が２８９、比例が１７６。

勝敗を決するのは２８９の小選挙区である。

問題は与党から公明が離脱したこと。

与党得票率は

２４年衆院選
自民　２６．８
公明　１０．９

２５年参院選
自民　２１．７
公明　　８．８

公明がどのように行動するのかによって選挙結果が激変することになる。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] インフレ加速、ローン金利は上昇…高市政権で庶民の実質賃金がプラスに転じることはない（日刊ゲンダイ）

※2026年1月10日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
・

インフレ加速、ローン金利は上昇…高市政権で庶民の実質賃金がプラスに転じることはない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382701
2026/01/10　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

高市首相が掲げる積極財政はインフレ促進策（Ｃ）共同通信社

　1カ月連続でマイナスの実質賃金。今後、電気、ガソリン代が下がれば、一時的に好転するかもしれないが、騙されてはダメ。この政権が進めるのは庶民イジメの実質増税・インフレ政策。高市投資で潤うのは一部の大企業だけだ。

　　◇　　◇　　◇

　今年も物価高に悩まされることになりそうだ。この政権が続くかぎり、庶民の家計には重い負担がのしかかる。

　8日、厚労省が発表した2025年11月の実質賃金（速報）は、前年同月比で2.8％減となり、11カ月連続のマイナスだった。名目賃金は0.5％増だったが、3％に達する物価高にまるで追いつかないのだ。

　5日に伊勢神宮を参拝した後の年頭会見で、高市首相はこうブチ上げた。

「本年の名目GDP成長率は3.4％、実質賃金も1.3％の伸びを見込んでいます。実質賃金がプラス1％を超えるのは、コロナ禍期間中の特殊要因があった2021年を除けば、2005年以来、21年ぶりになります」

　この物価高では、名目GDPが増えるのは当然だろうが、実質賃金がプラスに転じる兆しはどこにもない。止まらない物価高を横目に、よくもまぁ大きな風呂敷を広げたものだ。

「この政権下では、実質賃金がプラスに転じることはないでしょう。高市首相が掲げる積極財政はインフレ促進策だからです。伊勢神宮を参拝した時にも安倍元首相の写真を持っていましたが、経済政策もアベノミクスの真似をしている。庶民がインフレに苦しんでいる時に、デフレ脱却を目的にしたアベノミクスを繰り返してどうするのか。昨年末には巨額のバラマキ補正予算を成立させ、来年度予算案も前年度当初を7兆円も上回って過去最大、足りない財源は国債です。こんな放漫財政を続けていたら円の信認が低下して円安が加速するだけなのに、今月召集の通常国会に赤字国債発行を可能にする公債発行特例法の改正案を提出するという。これでは円安の流れは変わらず、物価高も解消されそうにありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

利上げしても円安が止まらない

　12月26日に政府が閣議決定した26年度予算案は、一般会計の総額が122兆3092億円と過去最大。税収も過去最高の83兆7000億円を見込んでいるが、約30兆円もの国債を新たに発行するという。その結果、円と債券のダブル安は加速する一方だ。

　9日の東京外国為替市場でドル円相場は157.64円と円安基調が続いている。高市が総理大臣に就任した昨年10月21日は、朝の時点でドル円は150円台だったことを考えると、3カ月も経たないうちに8円近く円安が進んだ。

　国債売りも進み、長期金利が約20年ぶりに2％を超える高水準になっても、円安に歯止めがかからない。昨年末には日本銀行が利上げに動き、経済学のセオリーでいえば日米の金利差が縮まって円が買われるはずなのに、そうはならない。市場は高市の積極財政に警鐘を鳴らしているのだ。

　インフレに直結する円安に加え、金利上昇も家計の住宅ローン返済負担を重くする。中小企業の資金繰りも厳しくなる。過去最高のボーナスだとか継続的な賃上げなんて、ひと握りの大企業だけの話で、東京商工リサーチの発表によれば、25年の倒産は2年連続で1万件を上回る見込み。“金利のある世界”に突入し、今年の中小企業はさらに厳しさが増すと予測している。

　物価高でも、大企業は価格に転嫁できて売上高が増える。輸出企業は円安の恩恵も受ける。

　高市トレードでウハウハなのは、一部の大企業だけなのである。庶民の家計はまったく潤う気配がない。

個人から政府の資産移転は戦後狂乱インフレと同じ

利上げも効果なし（Ｃ）共同通信社

「インフレは政府にとっても都合がいい。物価が上がれば消費税も増えて、国の税収は増えますからね。その分、国民はインフレ増税を支払わされているのです。高市政権のインフレ刺激的な経済政策は、戦後の狂乱インフレを彷彿とさせる。戦時中に国債を大量発行してつくった政府の借金が、戦後の急激なインフレによってチャラになった。同時に、個人の預金は大幅に目減りしました。個人から政府に資産の移転が行われたのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　現下のインフレを放置し、むしろ加速させる高市政権は、庶民イジメの実質増税を進めているに等しい。大企業にとっては歓迎かもしれないが、個人を犠牲にし、物価高や金利上昇で幾重にも家計に負担を押し付けようとしている。

　今後、ガソリン暫定税率の廃止や、補正予算に盛り込まれた今年1〜3月使用分の電気・ガス料金の負担軽減策などで一時的にはインフレ下押しの要因になるかもしれないが、こんな弥縫策に騙されてはダメだ。肝心のコメ価格だって下がっていないのである。

　年明けに発表されたコメの平均販売価格は、再び最高値を更新した。農林水産省によれば、4日までの1週間に全国のスーパー約1000店舗で販売されたコメの平均価格は、前の週より93円高い5キロあたり4416円。4000円台は9月から18週連続だ。

「高市政権の物価高対策は、一時的・部分的でまったく対策になっていない。家計支援といっても、包丁を振り回してケガを負わせておいて、絆創膏を貼っているようなものです。まず包丁を振り回すのをやめるべきで、インフレを抑制する必要があるのに、真逆のことをやっている。中国との関係悪化も深刻な懸念です。対外関係がこんな不安定な状況では、企業も安心して賃上げすることはできない。実質賃金のプラス転化を阻んでいるのは、高市政権そのものと言っても過言ではありません」（斎藤満氏=前出）

レアアース規制も物価高を促進

　中国政府は6日、軍事転用が可能な軍民両用製品の日本への輸出を全面的に禁止すると発表。具体的な品目は明らかにされていないが、スマートフォンなどのハイテク製品に欠かせないレアアースが対象に含まれる可能性がある。日本はレアアースの7割強を中国からの輸入に頼っている。これが輸出禁止になれば影響は計り知れない。

「台湾有事」をめぐる軽率な発言で日中関係の悪化を招いた高市のせいで、ますます物価高に拍車がかかる可能性があるのだ。

　23日召集予定の通常国会は、物価高への無策が問われるはずだ。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化を今年度に達成するとした従来の財政健全化目標も撤回。そういう積極財政の是非も焦点になるだろう。

　そもそも、「責任ある積極財政」というキャッチフレーズ自体が怪しい。この局面での積極財政がいかに無責任か自覚しているからこその言葉遊びに見える。

　物価高で庶民生活がこれだけ苦しくなっていると、やってるフリだけでどこまで引っ張れるか疑問だ。初の女性首相ということで期待値が高かった分、暮らし向きが良くならなければ、批判の声が一気に高まりかねない。

　支持率が高いうちに、高市が通常国会の冒頭で解散に踏み切るという観測も出始めているが、それは経済無策でボロが出ないうちに選挙をやってしまいたいということに他ならない。

　ムードに流されてうっかり信任を与えてしまえば、今後ますます庶民生活は圧迫されるということを肝に銘じておいた方がいい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 韓国7大宗派「統一教・新天地はカルト」 李大統領「社会に及ぼした弊害は大きい」（中央日報）
https://japanese.joins.com/JArticle/343316?servcode=200§code=200





高市首相は今日１３日に地元の奈良県で韓国の李在明大統領との首脳会談に臨んでいる。

その前日１２日に、「・・・李在明大統領は、統一教（世界平和統一家庭連合）および新天地（新天地イエス教証しの幕屋聖殿）に関連し、「誠に難しい主題だが、韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置してきたため、その弊害が非常に大きい」と述べた。・・・」

と中央日報が報じた。

それ以前には、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書なる旧統一教会の内部文書の存在が韓国の検察によって明らかにされた。

中韓の関係改善の動きの中で、共に日本の軍国主義復活を警戒する両国。

タイミングを考えれば、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書の存在の公表、これとても、中国の要請があってのことという可能性を否定できない。

報告書には、高市首相に関する記述が３２か所にも及んでいることが明かされている。

この二つのニュースが韓国側から発せられているのは偶然だと思わないほうがいい。

韓国民に対するとともに、旧統一教会との癒着の疑念が沸騰している日本の高市首相に対する明確な政治的メッセージだろう。

「証拠はわが手に・・・」





以下に記事の全文を転載する。


韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日、統一教（世界平和統一家庭連合）および新天地（新天地イエス教証しの幕屋聖殿）に関連し、「誠に難しい主題だが、韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置してきたため、その弊害が非常に大きい」と述べた。

李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館で行われた主要宗教指導者との昼食懇談会において、出席者が「統一教や新天地などのカルト・異端宗教による弊害が深刻だ」と言及したことに対し、このように共感を示したと青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜由�驕iカン・ユジョン）報道官が伝えた。

懇談会には仏教・プロテスタント・カトリック・円仏教・儒教・天道教・民族宗教の7大宗派の指導者が一堂に会した。この席で宗教指導者らは「政教癒着を超え、市民の生活に多大な被害を与える行為について厳正に対処し、宗教が再び国民に幸福を与える関係を回復すべきだ」と強調した。

あわせて「国家と国民に害悪をもたらす宗教団体の解散には国民も同意するだろう」とし、「問題となっている宗教財団の資産でカルト宗教の被害者を救済する方策も検討してほしい」と要請したと姜報道官は伝えた。ただし、この場で李大統領が「宗教団体の解散」を直接口にすることはなかったという。

李大統領は、統一教の政界への不法献金疑惑が浮上した直後の昨年12月2日、国務会議において�ﾞ源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に対し、「宗教財団が組織的・体系的に政治に介入した事例がある」として、宗教団体の解散は可能か検討するよう指示していた。9日の国務会議では「社団法人であれ財団法人であれ、法人格を持つ団体も憲法と法律に違反し、指弾される行為をすれば解散させなければならない」と述べていた。

◇宗教指導者ら「害悪及ぼす宗教団体の解散、国民も同意」

法制処は民法38条に基づき、宗教団体などの法人が「目的以外の事業を行い、設立許可の条件に違反し、その他公益を害する行為をしたとき」は解散が可能であると判断した。主務官庁が許可を取り消す方式で解散が可能だが、主務部局である文化体育観光部に目立った動きはない状態だ。

与党が推進する統一教・新天地特検と連動して宗教団体の解散が推進されるのではないかとの観測も出たが、この日、国会法制司法委員会の案件調整委員会で特検法案を処理しようとした民主党は一旦処理を保留した。共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は「国民の力は、統一教・新天地特検を受けるのか、検警（検察・警察）の捜査を受けるのか、二者択一していただきたい」と述べた。



李大統領は昼食懇談会で「多くの人が感じているように、韓国社会において葛藤や嫌悪、憎悪が実に増えているように思う」とし、「大韓民国がこれまでとは少し異なり、互いに和合し、許し、包容しながら共に暮らすことができる社会に進んでいけるよう最善を尽くす」と語った。その一方で「大統領がすべき最も重要な仕事は国民を統合させることだというが、努力はしているものの限界も多い」とも述べた。

韓国宗教指導者協議会の共同代表議長であり、曹渓宗（チョゲチョン）総務院長の真愚（チヌ）僧侶は「国家と国民の平和と平穏を願う心において、大統領と我々の間にいかなる違いもない」とし、「国家安保と同じくらい重要なのが、国民の『心の安保』だ」と述べた。続けて「政府が制度と政策で生活の土台に責任を持つならば、宗教界は国民の心の平穏と精神的安定に責任を持たなければならない」と強調した。

一方、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長はこの日、首席補佐官会議を主宰し、「生業を中断して予備軍訓練に参加する若者への補償と環境は、依然として不十分だ」とし、動員訓練補償費の現実化や年間訓練時間（最大32時間）の調整などを検討するよう指示した。今年の動員訓練補償費は約15％引き上げられるものの、最低賃金にも満たないと言及しながらだ。


記事の転載はここまで。



李大統領曰く、

「宗教財団が組織的・体系的に政治に介入した事例がある」

と。

日本の自民党と旧統一教会の癒着のことを指していると考えるのが自然だ。

自民党、そして高市首相に向かって放たれた言葉と受け止めるべし。

国のトップが弱みを握られ、事あるごとにそれをチラつかせられたら、安部元首相がそうであったように、高市首相ならずとも、まともな外交などできるはずもない。

保身の為に国を売ることだって、決してあり得ないことではない。

歴史をみればそんな例はいくらでも拾うことが出来る。

足元をみれれば、対米国で日本は既にそうなってしまっているのだから。


李大統領は、今日明日奈良で日韓首脳会談を行なっている。

今その奈良県では、奈良県第2選挙区を地盤とする高市首相を巡って、宗教団体「天理教」の関連企業への巨額支出が、公職選挙法上の買収行為に該当し得るとして波紋が広がっている。

旧統一教会とだけではなかった・・・。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/755.html