記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 選挙で高市内閣を打倒（植草一秀の『知られざる真実』）
選挙で高市内閣を打倒
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2026年1月14日　植草一秀の『知られざる真実』

衆議院解散・総選挙が挙行される。

衆院解散は首相の専権事項と言われるがそのような規定は日本の法体系に存在しない。

日本国憲法における衆院解散の規定は第７条と第６９条の二つ。

６９条は衆議院で内閣不信任案が可決されたときに衆議院が解散される可能性があることを規定している。

７条は天皇の国事行為として衆議院解散を規定している。

７条は６９条に基いて解散が行われる場合の天皇の国事行為を定めたものと考えられる。

ところが、７条の国事行為が内閣の助言と承認によって行われると規定されていることから、歴代内閣が７条規定を悪用して衆議院解散を実行してきた。

衆議院の任期が４年であるのに、人気の半ばで内閣が自己に有利なタイミングで総選挙を挙行するために憲法７条を悪用してきた。

このことから内閣総理大臣に衆議院解散権があるかのような説明がなされるが、あくまで一つの解釈に過ぎない。

自己都合による衆議院解散は権力の濫用であるとの見解は有力で、憲法に権力濫用を防ぐための明文の規定を置くべきとの主張もある。

首相に衆議院を解散する「専権」があるというのは一種の俗説である。

衆議院の新しい任期が始まって１年３ヵ月も経過していない。

総選挙を実施するには６００億円もの費用がかかる。

政治を前に進めなければならないときに予算成立を先送りしてまで衆議院を解散する必然性はない。

高市首相も当初は通常国会冒頭での解散を想定していなかったと見られる。

突如状況が変化して衆議院解散が強行されることになったが、その背景に重大な事情があったと見られている。

韓国で統一協会に対する追及が行われており、その余波で統一協会の実態を明らかにする文書が噴出した。

すでに内容の一部が漏出しているが、統一協会と自民党との深い癒着が示されているとされる。

高市首相の名前も多数登場するとのこと。

通常国会の予算委審議で自民党と統一協会の癒着、ならびに高市首相と統一協会のつながりが厳しく追及される可能性が高い。

その国会論戦に耐えられないと想定されることから、急遽総選挙を挙行することにしたと見られている。

政治の私物化と言うほかない。

任期が１年余しか経過していないなかで６００億円の費用をかけて、いま総選挙を行わなければならない急迫不正の事態であるとは言えない。

高市内閣自体が予算の早期成立を期すとしてきたのではないか。

メディアが高市内閣支持率が高くなるように工作してきたと見られるが、高市内閣高支持率はフェイクと思われる。

日本政治に三つの重要課題がある。

この重要課題に高市内閣がどう向き合っているのかを冷静に考えるべきだ。

第一は政治とカネの浄化。

政党助成金制度は企業団体献金禁止を前提に創設された。

したがって企業団体献金を完全に禁止すべきだ。

この問題に高市内閣は完全に背を向けている。

高市首相自身が巨額の政治資金を集めていることも明らかにされている。

第二は日本の平和と繁栄の維持。

そのためには近隣諸国と友好関係を確立することが何よりも重要。

高市首相は中国との友好関係の蓄積を根底から破壊する暴論を吐いて日中関係を最悪の状況に転落させた。

第三は財政政策の改革。

日本財政は２０年度に放漫財政の極致に至った。

利権補助金バラマキの惨状を呈した。

利権バラマキを排し、税負担激増を緩和するべきだ。

２０年度から２５年度に税収が年額で２０兆円も膨張した

これを国民に還元すべき。

消費税率５％を直ちに実施すべきだ。

この三つの重要課題に完全に逆行する高市内閣には衆院総選挙で厳しい審判を下さなければならない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 疑惑隠し、失政隠し、卑しい打算 世紀の自己都合解散に批判噴出（日刊ゲンダイ）

※2026年1月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月13日　日刊ゲンダイ2面
・

疑惑隠し、失政隠し、卑しい打算 世紀の自己都合解散に批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382751
2026/1/13　日刊ゲンダイ

年頭会見ではウソ八百 （Ｃ）共同通信社

　唐突な通常国会冒頭解散報道でハッキリわかった高市首相の浅ましい正体。「今なら勝てる」「先送りするとヤバい」という自己都合。前言を翻し、国民生活を犠牲にし、統一教会との説明もせず、対中失策も詫びず、目くらましで大勝の思惑。そうは問屋が卸すものか。

　　◇　　◇　　◇

　読売新聞が唐突に報じた通常国会冒頭解散報道--。真偽について、高市首相は一言も発していないが、永田町ではすでに選挙に向かって皆が走り出している。読売によれば、高市は高支持率を背景に「責任ある積極財政」などの経済政策を問う気らしいが、それならば、その政策を裏付ける予算案を成立させてからにして欲しいものだ。

　報道にあるように1月23日通常国会冒頭解散だと1月27日公示、2月8日投開票か、2月3日公示、2月15日投開票になる。いずれにしても、予算案の年度内成立は厳しく、暫定予算を組まざるを得なくなる。

　再三、「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感していただくことが大切」などと言っていたくせに、嘘も方便だったということだ。

　永田町には「解散については首相は嘘をついてもいい」などという勝手な不文律があるらしいが、高市の場合、ノラリクラリとゴマカすのではなく、明確に否定してきただけに、整合性を問われることになる。さっそく野党からは「物価高対策と言いながら政治空白をつくる。理屈も大義もない」（立憲民主党野田佳彦代表）という批判が出ている。自民党内でも根回しした様子はなく、党幹部からも戸惑いと憤りの声が噴出している。解散権の乱用は歴代自民党政権の常套手段だが、それなりに「大義」は探してきたものだ。こんな身もフタもない解散は前代未聞だ。

政権を直撃する統一教会スキャンダル

　それだけに、解散の理由については、さまざまな臆測が飛び交っているが、ハッキリしているのは「究極の自己都合解散」だということだ。理屈も大義もないが、「高支持率の今やれば勝てる」という打算、その一方で目下の高支持率とは裏腹に「今後は不安材料が目白押し」（政界関係者）なのである。だから、「ボロが出る前にやっちまえ」ということだ。国民生活のことなど眼中になし。前言との整合性も関係なし。追い込まれる前の自己都合。国民愚弄の目くらまし解散なのだが、それでは今後の不安材料とは何か。

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏は同教会の徳野英治会長（当時）が韓鶴子総裁に宛てた内部文書を入手、分析を進めている。2021年の総選挙で統一教会が自民党の候補者290人を支援したことなどを報告した文書で昨年末に韓国の日刊紙、ハンギョレがスッパ抜き、先週、週刊文春が詳細を報じた。これがメガトン級の爆弾になる可能性があるというのだ。

「文書には高市氏の名前が32回出てきますが、それよりも萩生田幹事長代行を筆頭に高市氏が任命した周辺の人との教会の癒着が問題になってくるでしょう。萩生田氏は19年7月、安倍元首相と徳野会長ら教会幹部との面談をセットするなど、安倍氏と教会をつないだ人物ということで、今後、銃撃事件を招いた道義的責任も問われることになりかねない。通常国会が開かれれば、そうした人物を政権の中枢に起用した高市首相の任命責任を問われることになったでしょう。文書には高市内閣の閣僚と教会の過去の関係も出てくる。私は取材を申し込んでいます。さらに政権に致命的ダメージになる続報もあると聞いています」（鈴木エイト氏）

疑惑隠し解散が裏目に出る可能性も

政界の中枢を直撃（自民党の萩生田光一幹事長代行） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市政権では萩生田の他に長島昭久政調会長代理が元信者だったことがバレて本人も認めた。閣僚では林芳正総務相、松本洋平文科相、上野賢一郎厚労相、赤沢亮正経産相、石原宏高環境相、木原稔官房長官、城内実経財相などの「接点」が明らかになっている。高市自身も「世界日報」に何度も登場している。

　自民党は統一教会との癒着が発覚した時、所属議員179人との関係を認め、121人の名前を公表したが、調査は大甘だったことになる。そんな統一教会の悲願が「スパイ防止法」の制定だ。高市政権は維新と組んで、まさにそれを推し進めようとしているわけで、このまま通常国会に突入すれば、大揺れ必至という状況だったのである。

　もちろん、解散したからといって、報道が止まるわけもない。今後、こうした癒着が次々に発覚すれば、高市の疑惑逃れが逆風にもなりかねない。鈴木エイト氏も「解散が裏目に出る可能性もある」という。だから、「まだ解散は流動的だ」（政界関係者）と見る向きもある。とはいえ、今なら8割近い支持率がある。「一刻も早くやるしかない」と焦りまくっているのは間違いない。

今後ますます悪化する対中関係も理由の一つ

　今後の対中関係の悪化も、高市が解散を急いだ理由の一つだろう。

　中国は今月6日、日本への軍民両用製品の輸出を禁じると発表した。この中にレアアースが含まれるかが焦点だったが、ウォールストリート・ジャーナルは中国が日本向けレアアースの輸出許可申請審査を中断したと書いた。高市や木原は「撤回を求める」などと怒り狂っていたが、これぞ、高市国会答弁への「報復」なのだから、相手が耳を貸すわけがない。

　野村総研の試算によれば、日本経済が被る打撃は年間2兆6000億円にも上るとされる。今後、日本経済は確実にヘタっていく。持ちこたえられない中小企業はどんどん潰れる。高市失言倒産が続出すれば、高支持率なんて、すぐ吹っ飛ぶ。かくて、「解散するなら今しかない」となったのだろう。

　新外交イニシアティブ代表の猿田佐世氏はこう言った。

「今でこそ、ご祝儀相場と積極財政の経済政策、対中強硬姿勢が高支持率につながっている高市政権ですが、今後ははげ落ちていくでしょう。高市政権の成長戦略の肝は『危機管理投資』ですが、その中心にある『経済安全保障』は基本的には経済合理性を度外視して他を優先する概念であって、経済成長の起爆剤にはなりません。経済成長が最優先であれば、レアアースなどの原材料や部品は中国から調達した方がいい。他方、経済安保優先となると、中国からの調達は断ち、高コストでの他地域からの調達や自国での調達を模索することになる。しかし高市政権は、それを成長戦略だと強弁しています。今は高市首相の勇ましさが受けていますが、対中関係の悪化は時間が経つにつれて経済に跳ね返る。レアアースを絞られれば、日本企業は大打撃です。そうなると、国民も気づくわけで、支持率は下がっていく。その前に解散を、ということだと思います」

　解散報道が出てからさらに円安が進み、1ドル=158円台を付けたのも皮肉な話だ。この高支持率で解散すれば、高市自民圧勝予測の中、市場が円を売るのは、高市じゃ日本経済はダメということだろう。高市がもくろんでいるのは、「今ならだませる」という薄汚い打算だ。国民はバカにされているのである。

安倍時代よりも政治の劣化は著しい

　こうした裏側を見るにつけ、つくづく感じるのが政治の劣化だ。新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏（政治学）はこう言った。

「国民に不人気でも100年後の日本のために真摯に議論するのが保守政治です。歴史に向き合い、権力者としての正当性を多角的に問うべきです。それなのに、答えなければならない疑惑に答えず、向き合わなければいけない懸案から目を背け、選挙に勝てば何でもできるというポピュリズムの政治をしているのが高市政権です。安倍政権と比較しても、その傾向は顕著で、政治の劣化は著しい。こんな手法で解散を強行し、勝てばますます対中姿勢を先鋭化するのでしょうか。トランプ政権と似ている部分があり、空恐ろしくなります」

　国民はかっと目を見開いて、解散の裏側を見るべきだ。だまし討ち解散・総選挙で圧勝し、疑惑は全てウヤムヤ、独裁長期政権なんて悪夢である。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 大阪都構想しつこいねん！ 吉村府知事ドサクサ紛れ「出直し選」の真の狙い（日刊ゲンダイ）

大阪都構想しつこいねん！ 吉村府知事ドサクサ紛れ「出直し選」の真の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382803
2026/1/14　日刊ゲンダイ

ほな、出直そか（大阪の吉村洋文府知事と横山英幸市長＝右） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「挑戦することはもうない」「本当にやりきった」──。2020年、2度目の挑戦となる「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受け、吉村府知事（日本維新の会代表）が語った敗戦の弁だ。あれから5年。何度も再挑戦を否定してきたが、前言撤回だ。

　吉村知事は13日の会見で、通常国会冒頭での衆議院の解散・総選挙に合わせた出直し知事選挙について「さまざまな選択肢は熟考したい」と発言。吉村知事とタッグを組む横山大阪市長（日本維新の会副代表）も同日、「出直し選で民意を問う可能性の検討はしている」と明かした。

　その直後に出てきたのが、吉村知事と横山市長がともに辞職して知事・市長のダブル出直し選に臨む意向を固めたとの報道だ。

「昨年末から、吉村知事が総選挙に合わせて辞職し、国政転出するのではないかとの情報が飛び交いました。維新を離党して自民党会派に入った守島正衆院議員の地盤である大阪2区から出馬するのではないかとささやかれましたが、吉村知事自身が『それはない』と否定。国政への“出戻り”ではなく、最初から出直し知事選を考えていたのでしょう。ちなみに、維新の音喜多駿元参院議員が大阪2区に鞍替えするとの情報も出ていますが、そもそも関西弁が話せないので厳しい」（府政関係者）

　気になるのは、なぜ総選挙との同日選を狙うのかだ。維新の看板政策「副首都構想」を実現するには、大阪市を特別区に再編する都構想が欠かせないという事情がある。

「吉村知事は『都構想の再挑戦には民主的プロセスが必要』と繰り返してきた。維新として衆院選の公約に副首都構想を掲げる以上、大前提の都構想は『大阪の判断』を仰ぐ必要がある。知事・市長ともに出直し選で再選すれば、一応は都構想の再挑戦に向けてプロセスを踏んだと主張できる。恐らく知事も市長も再選するし、府内の小選挙区も維新が圧勝する。事実上のトリプル選で盛り上がるという相乗効果を期待しているのではないか」（前出の関係者）

　ほぼ勝利確実の選挙に打って出て都構想への再挑戦権を得るーー。これが吉村知事の狙いだが、「府民は都構想に食傷気味だし、維新議員による、いわゆる『国保逃れ』も炎上している。トリプル選で勝っても票を減らす可能性は高い」（ある府議）という。

　都構想に2度もノーを突き付けた「民意」を踏みにじっているクセに、都合よく「民主的プロセス」などとぬかす。いい加減、しつこいねん！

　　◇　　◇　　◇

　吉村府知事が率いる日本維新の会の迷走ぶりは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲民主と公明の新党、衝撃と批判…「接戦区は影響」「壮大な社会実験だ」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260115-GYT1T00452/




「中道」という言葉は、今の若い人には分かりずらい。

使う時、意識するのは「右」と「左」。

今時、それらは苔の生えた「olde」な言葉。

個人的な嗜好を言えば、時に右に寄ったり、時に左に寄ったり、掴みどころがないという理由で好きではない。

時に右に寄ったり、時に左に寄ったり、ふらつくことが「中道」だから免責されるわけもない。


今回、立憲民主党と公明党の衆議院議員で新党「中道改革連合」が設立される。

あまりにも右に寄り過ぎた自民党、高市政権に不安を感じている国民の受け皿になるというのは間違いない。

「自民党」が大きく右に振れ、引きずられるようにして自民党に擦り寄る「ゆ党」の「日本維新の会」と「国民民主党」が右傾化し、戦前の様相を呈しつつあった日本の世相に、一石を投じたことになる。

この新党の成功のカギを握るのは、冒頭で打ち出す政策、特に「物価高騰対策」と「景気対策」に違いない。

自民党、高市政権の「責任ある積極財政」という詭弁的なキャッチコピーに勝るキャッチコピーを打ち出すことが出来るかどうか。

毎日遅くまで、働いて、働いて、それでもまだ働いている国民は、細かい理屈を聞いてもわからないし、聞く時間すらない。

そもそも政策は国民にとって効果を予測できるものでなければならない。

例えば、

「実質賃金がプラスになるまで」、

減税をする。

現金給付をする。

など・・・。

新年度予算にすぐ反映できる具体的な訴えは・・・・・・「必須」だ。

前回の立憲民主党のように、1年間限定などと言った日には、一気に期待は萎むだろう。

本気度、やる気を疑われるだけで、意味がない。

枝葉末節なことは、政権を取ってからにしても遅くはない。

「君子豹変す」。

問題になる「財源」は、庶民の生活が再建できるまでは「赤字国債」でいいではないか。

その借金はすべて「庶民の生活の再建」に寄与させるならば・・・。

今国民が求めているのは「そのこと」ではないか。

小さな財政改善に拘って、国民の生活が破綻するのを傍観する政権であってはならない。

「角を矯めて牛を殺す」

そんな過ちを犯している余裕はない。

失政が続いた自民党政権の後の政権には厳しいが、失敗は許されない。

そんな新党ならば支持しよう。

それが国民の正直な思いではないだろうか。





以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを受け、自民党内に危機感が広がっている。連立政権離脱後も連携を模索してきた公明票が見込めず、選挙区によっては自民候補の当落に大きく影響する可能性があるためだ。衆院解散・総選挙直前のタイミングだけに、与野党双方から選挙目当てとの批判が出ている。（阿部雄太、薦田大和）


■衝撃

　「他党の動きも注視はするが、党として何を訴えるかが一番重要だ」

　自民の小林政調会長は１５日、出張先の那覇市内で記者団にこう述べ、新党への直接の言及を避けた。

　自民内では、公明が新党結成に動いたことに衝撃が走っている。自公の選挙協力の歴史は長く、今回も水面下では協力を見込めるとの期待があったためだ。公明は１選挙区あたり１万〜２万票を持つとされ、小野寺五典・元防衛相は１５日、記者団に「接戦区は少なからず影響がある」と危機感を吐露した。

　２０２４年の前回衆院選結果を基にした読売新聞の試算では、公明票が自民候補ではなく立民候補に全て加わった場合、少なくとも３０選挙区で立民候補が自民候補を逆転する。３０のうち、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の選挙区がほぼ半数を占める。

　駆け込みでの新党結成には批判も噴出している。自民幹部は「衆院選直前に衆院議員だけで新党とは、選挙目的の野合以外の何ものでもない」と指摘する。現職閣僚の一人は「『選挙互助会』との批判は免れない」と語る。

　立民、公明両党は支持率低迷が続いており、「落ち目の党同士が合流しても、有権者の期待は広がらない」（自民中堅）との声もある。

　日本維新の会の藤田文武共同代表は１５日、東京都内での講演で「選挙は増える票があったら減る票もある。立民（の得票）が増えるか分からず、壮大な社会実験だ」と指摘した。

■自路線

　国民民主党の玉木代表は１５日、「（新党には）加わらない。選挙が近づいたらとにかくまとまれば何とかなるという動きが、国民からどう見えるのか」と記者団に語った。立民、公明は国民民主にも新党参加を呼びかけているが、玉木氏は榛葉幹事長を通じて立民側に拒否する意思を伝えたことも明らかにした。

　党勢が堅調な国民民主内では、安易な合流をすれば支持者の失望を買うとの見方が大勢だ。党幹部は「与党も野党も党利党略で有権者が置き去り。うちは我が道を行く」と独自路線を強調する。

　過去には立民などと候補者を一本化する「野党共闘」を進めた共産党は、孤立化が避けられない情勢だ。田村委員長は同日の記者会見で「何を旗印にどういう政策でまとまるのか分からないので、コメントしようがない」と語った。


記事の転載はここまで。




国民は結果の分からない実験に参加するつもりも、余裕もない。

問題があるとすれば、政権を狙い野党を糾合するに突然の「新党」では、糾合のハードルが高くなった感は否めない。

参議院の議員が参加しない以上、立憲民主党を解党するでもない。

しかし、衆議院議員にとっては「立憲民主党」は突然雲散霧消するに等しい。

立憲民主党の理念と政策に共鳴して集まった同志としては、その理念ごと、よりどころとなる立憲民主党が空中分解したも同然の事態と受け止めて当然だ。

新党の新しい理念と政策が共鳴できるものであればいいが、そうでなければ無所属にならざるを得ないというのでは無責任の誹りは免れない。

支持者にとっても、そのことは同じで、「党内クーデター」あるいは「裏切り」に見えるかもしれない。

立憲民主党議員が、立憲民主党が存続しているにも拘らず、立憲民主党を名乗れないことに対して国民の理解が得られるはずもない。

議員にとっても、支持者にとっても、激変緩和策は必要だろう。

もし、少しでもゴタゴタすれば、国民はかつての「希望の党」の騒動とイメージを重ね、否定的なイメージを持たれ、取り返しがつかなくなる。

立憲民主党も排除の論理に陥らないと戒めているようだが・・・。

すべては、新党の「理念」と「基本政策」次第だろう。

しかし、急ごしらえの新党は、しっかりした理念と、基本政策の策定を急がない方がいい。

何故なら、今回の新党設立にあたっての、

「理念」と「基本政策」は、立憲民主党と、公明党の「それ」を見れば、おおよその想像がつく。

１月２３日には衆議院が解散し、短い選挙戦が始まる。

国民に訴えるべきは

消費税減税を含む「物価高騰対策」と実質賃金が上がる「経済・景気対策」。

そして高市首相との癒着が疑われる「旧統一教会問題」と「政治と金の問題」。

それに勝る争点はない。

自民党とゆ党は立憲民主党と公明党が存在したまま、衆議院議員のみで新党を立上げ、その代表に、立憲民主党と公明党の代表が就任する、その分かりづらさをついてくるのではないか。

個人的には、「新党」ではなく、小沢氏の唱えていた「オリーブの木」の構想がいいような気がしている。

その方が他の野党も参加し易いからだ。

この急ごしらえの新党は、しっかりした理念と、基本政策の策定を急がない方がいい。

既に火種が起き始めている。

火種を起こすことを悪いと言っているわけではない。

独裁でない限り、そのことは当然なのだ。

ただ少し待て、と。

「理念」と「基本政策」は、立憲民主党と、公明党の「それ」を見れば、おおよその想像がつくのだから・・・。

今、ここを問題にすれば、党内権力闘争の色が濃くなり、内部から崩壊する危険が増す。

それは国民の望むところに非ず。

細かい話は、政権を取ってからにしたらいいではないか。

仮に新党を離れざるを得ないとしても、政権を奪取し、国民の希望を叶えてからでも遅くはない。

今、国民にとっての重要な課題は、新党の理念よりも、「物価高騰」を抑え、働けど、働けど実質賃金が下がり続けるようなこれまでの自民党が採ってきた経済政策の抜本的な改革だ。

「衣食足りて礼節を知る」

「安保」も、「改憲」も、優先順位が低いのは各種世論調査の示すところだ。


いま国民に足りないものは「生活費」だ。

いま国民は、「爪に火をともす」ごとき生活を強いられていることを認識べきだ。

そのことに対する対策は、何ものにも優先されなければならないのではないのか。


最後に、一つ気にかかることがある。

公明党の斎藤代表は、新党設立にあたって、自民党、石破氏にも話はしたという。

一方、立憲民主党の野田代表は、これまでたびたび共闘をし、選挙区調整でも協力してもらってきた、「ゆ党」と対極にある「共産党」や「社民党」、そして「れいわ新選組」に声をかけたフシはない。

そこに、忌み嫌うべき、「排除」の論理が働いてはいまいか。


「中道」の論理の危うさと思っている。


「中道改革連合」

願わくば、

中道＝立憲民主党、公明党。

改革＝共産党、れいわ新選組、社民党。

それらが一堂に会した「連合」であってほしい。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/770.html