2026年1月24日05時27分～

2026年1月24日05時27分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 一水会が高市首相の衆院解散と政治路線を糾弾、「米国に従って改憲を進め、軍備を強化し、アジアの緊張を高めていく方向」と木村代表（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068534.html
http:/

バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/7tKl2Q9Elunk

　街頭演説会は午後３時から開かれた。公示の２７日から街頭活動ができなくなることを想定してのこと。街宣車には、「対米自立」「救世済民」「世界平和」「従米改憲反対！」などの段幕が掲げられている。寒空吹きすさぶ中、５人がマイクを握った。

　木村氏は、日の暮れかけた最後にマイクを取る。「この解散に大義はあるのでしょうか。私はないと思います」と切り出した。「自民党や維新など与党側の支持率が高い段階で解散すれば選挙に有利で、自民党単独で過半数を超えられそうだ――そういう計算で解散した、というのが実態では」と分析。

　議席を増やしたいのは政治家のさがと一定の理解を示しながらも、「人気がまだ残ってるからといって、経済や物価少子化などの課題が山積する中で、十分な対策もないまま、選挙前に聞こえのいいことだけを言う。国民をなめている。ばかにしている」と両断した。

　高市氏の政治路線について、「今の政権が目指しているのは、日米同盟という名の従属関係をさらに強化し、アメリカに従って憲法改正を進め、軍備を強化し、アジアの緊張を高めていく方向ではないか。日本はアメリカに金を出し、投資し、アメリカ企業を支える。そういう国家運営をしようとしている」と糾弾。

　高市氏が意欲を示すスパイ防止法を念頭に、「無理に挑発して緊張を高め、「それは危ない」と批判する人々を、治安立法のようなものでつぶしていく。日本とロシアの関係を良くしよう、日本と朝鮮半島の関係を普通にしようという人を、『外国の利益で動いている』などと決めつけ、弾圧の対象にする。戦前、反対意見を封じ込めた治安維持法と同じような社会に戻っていく危険がある」と警鐘を鳴らした。

　「もし本当に、米軍を撤退させ、日本が自主的な防衛体制を持ち、アジアと平和条約を結び、独立国家として道を進むというなら、世界から尊敬されるでしょう。しかし現実には、アメリカに従い、巨大な力に追随する。これでは尊敬されない。私は、この状況を変えなければならないと思います」と主張。

　その上で、「だからこそ、今回の選挙では、政党ではなく人物本位で選んでいただきたい」と道行く人々に呼び掛けた。

　一水会は２４日も午後３時〜５時頃、ＪＲ新宿駅東口広場で街頭演説会を開く予定だ。

『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド） http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜表あり＞ドサクサ復権を許すな！自民擁立「裏金」「カルト」候補52人リスト（日刊ゲンダイ）

【表あり】ドサクサ復権を許すな！自民擁立「裏金」「カルト」候補52人リスト
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383224
2026/1/24　日刊ゲンダイ

【別表】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市首相は予告通り、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散。総選挙は「1月27日公示、2月8日投開票」の日程だが、事実上の選挙戦に突入だ。高市首相は勝敗ラインを自維与党で過半数の議席獲得としたが、本音は自民党の単独過半数。手当たり次第に候補者を擁立している。

　22日までに発表された公認候補は計297人（小選挙区285人、比例代表12人）。裏金議員38人のほか、反日カルトの旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関わった議員もズラリ並ぶ（別表参照）。

　旧統一教会をめぐっては、韓国発の内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告」（2018～22年分）の流出で問題が再燃。「真の母」と呼ばれる総裁の韓鶴子被告（政治資金法違反罪などで公判中）に対し、日本側幹部が政界工作の進捗状況を事細かく報告したものだ。安倍元首相との面会や、仲介役を担った萩生田光一幹事長代行との関わりのほか、教団と関係が深い議員名も頻出する。

単独過半数狙い手あたり次第

疑惑まみれを堂々と公認（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どういうわけか、自己申告方式の点検結果で氏名が公表されなかった議員もいる。昨秋の党総裁選で小泉進次郎陣営に入り、ステマ問題で悪名を高めた牧島かれん元デジタル相だ。〈我々と近い議員〉のひとりに挙げられ、13年に教団行事で韓鶴子と面談し、20年には関連団体の〈思想講義〉を受けたという。浪人中の山田美樹前議員は、18年に教団の集会に参加したと記されている。

　安倍イチ推しとして名前が32回出てくる高市首相については、〈後援会と我々は親密な関係〉〈総裁に選ばれることが天の願い〉などと言及。岸田元首相をめぐっては、党本部で元米下院議長と教団関連団体幹部との面会について、萩生田氏の〈仲介で面談した〉とある。

　裏金、あるいは旧統一教会絡みの公認候補は少なくとも52人。勝てば必ずや復権する。疑惑まみれで頬かむりの連中にバッジを着けさせちゃいけない。

　◇　　◇　　◇

　高市自民の暴走、デタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 共産、比例450万票目標　田村氏「衆院選で躍進を」（共同通信）
https://news.jp/i/1387003579762459316

共産党の田村委員長が怒る。

安保関連法を合憲とした中道の姿勢を「市民と野党の共闘に対する重大な背信行為だ」と非難した。

社民党の福島党首も怒る。

「10年前に憲法違反だったものが10年たって合憲になることはあり得ない」と

社民党は一貫して、安保法を「明確な憲法違反」と主張してきた。

安保法制定後は、当時の民主党と廃止を求めて共闘した。現在の立憲民主党も基本政策に「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」と掲げてきたではないか、と。

その共産党と社民党は、早々と今度の衆議院選挙での協力を決めた。

田村委員長は

「自民党政治を変えるため全力を挙げよう」

と呼びかけている。

以下に記事の全文を転載する。

共産党は22日、第7回中央委員会総会を党本部で開き、衆院選比例代表で「450万票、得票率7.5％以上」を獲得し、全11ブロックで議席確保を目指すとの目標を決めた。小選挙区では唯一、議席を持つ沖縄1区の死守を掲げた。田村智子委員長は「躍進を勝ち取り、高市政権に厳しい審判を下す」と訴えた。

　高市政権の経済政策や安全保障政策に関し「国民の利益に背く危険な道を突き進んでいる」と批判。「自民党政治を変えるため全力を挙げよう」と呼びかけた。

　立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」にも触れ、安保関連法を合憲とした中道の姿勢を「市民と野党の共闘に対する重大な背信行為だ」と非難した。

記事の転載はここまで。

こんどは「れいわ新選組」が応える番だ。

ここ最近は孤高の姿勢をとってきているが・・・。

しかし、立憲民主党とは違い、一貫して、

違憲な2015年安保法制については白紙撤回と主張し、

エネルギー政策では「原発の即時廃止」を掲げ、

辺野古新基地の中止を訴えている。

そして、消費税の廃止を訴えている。

共産党、社民党との違いを探す方が難しい。

そのことは、「志」と「目指す社会」が同じだということを示している。

日米友好の前提のもとで、アメリカ追従の外交政策の脱却を目指す「れいわ」にとっては、アメリカ追従に偏る自民党政治にすり寄る他党を見て、「はらわたが煮えくり返る」思いではないか。

田村委員長は

「自民党政治を変えるため全力を挙げよう」

と呼びかけている。

未だ勢力が小さい党が孤高を貫くことを続けても得るものは少ない。

それは国民の求めるところに非ず。

代表の山本氏が病に倒れ、しばし離脱を余儀なくされたのなら、なおさらではないかと思う。

立憲民主党は変節した。

共に戦う同志が「共産党」であり、「社民党」であり、「市民」であることに何の問題があろうか。

政治は、市民を味方につけたグループが最後に勝利する。

今は、少しでも大きな塊を作り、ひいては市民の塊も大きくし、支持を大きく獲得することが重要だ。

久しぶりだが・・・。

「頑張れ、野党共闘！」

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 中道改革連合は日本政治の大変動をもたらすか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

中道改革連合は日本政治の大変動をもたらすか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383183
2026/1/22　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立（Ｃ）日刊ゲンダイ

　1月16日、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立した。

　高市首相の解散を受けて行われる衆院選（27日公示、2月8日投開票予定）を見込んでの動きである。

　大手新聞は社説で「政界再編への起爆剤となるか」（読売）、「政権の対抗軸示せるか」（朝日）、「政策と刷新感が試される」（日経）、「結集軸たり得る政策を」（毎日）などと指摘した。

　この新党の意味合いは極めて明確だ。果たして衆院選でどれほどの旧公明党支持者が旧立憲民主党の候補者の名前を書くのか。その状況次第で日本政治の大変動が起きることになる。

　この問題を真正面から取り上げてきたのが日刊ゲンダイで、「立憲電撃タッグ公明、自民46人落選危機」「立憲公明新党衝撃データ自民86議席減」などと報じてきた。

　一般的に自民党寄りとみられている日本テレビも、「公明党支持者が自民党に投票せず、立憲候補に投票したと仮定した場合、自民党が小選挙区で勝利した132選挙区のうち、72選挙区で敗北する状況。一方立憲は63選挙区で逆転勝利」と報じていた。

　朝日新聞は17日付の記事で、「もし前回衆院選で中道改革連合があったら？」として3つの場合分けをしていた。

　各選挙区で公明党が獲得した比例区票のうち、自民党候補への投票から立憲候補への移転が起きたケースを5割、7割、10割に分け、小選挙区の獲得数を算出した。

　その結果は、5割で自民89、中道改革149、7割で同79、同159。10割では同58、同176だった。現在の小選挙区（289議席）のうち、自民は132議席である。

　つまり、今後の日本の政治の運命を決めるのが公明党員の動向ということだ。

　政治評論家の田崎史郎氏は公明票が自民党に流れる可能性について、「創価学会本部の指令が来ているわけですから。それはちょっと厳しいかもしれない」との見方を示した一方、ネットでは「公明党支持者のアンチ立憲感情は根強い」との声もある。

　中道改革連合が定着するのか。更なる政界再編成の起爆剤になるのか。はたまたその政策がどうなるかは不透明だ。

　だが自民党は自分で裏金問題を処理できない。企業献金の問題も処理できない。消費税減税も処理できない。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との結びつきも処理できない。さらに対米隷属も断てない。

　とりあえず悪は断つ。それが中道改革連合に期待されていることだ。　

孫崎享　まごさきうける　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 安倍元首相銃撃事件の山上徹也被告に無期懲役…「不遇な生い立ち」が判決に考慮されなかった理由（日刊ゲンダイ）

安倍元首相銃撃事件の山上徹也被告に無期懲役…「不遇な生い立ち」が判決に考慮されなかった理由
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383168
2026/1/22　日刊ゲンダイ

逮捕直後の山上徹也被告（Ｃ）日刊ゲンダイ

　求刑通り、「無期懲役」が言い渡された。

　2022年、奈良市で参院選の応援演説中だった安倍晋三首相を殺害したとして殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の判決が21日、奈良地裁であった。

　弁護側は「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を巡る不遇な生い立ちが「宗教的虐待」に当たるとして、「最長でも懲役20年にとどまるべきだ」と訴え、情状酌量を求めていた。

　これに対し、検察側は「特定の団体にダメージを与えるために暴力的手段に訴えることは法治国家において絶対に許されず、刑事責任を軽減すべきではない」と主張。「宗教2世の生い立ち」がどこまで考慮されるかが争点だった。

　田中伸一裁判長は、山上が犯行を決断したのは「自己の意思決定に他ならない」とした上で、安倍を狙った動機についても「大きな飛躍があり、生い立ちが大きな影響を及ぼしたとは認められない」と判断。「多数の聴衆がいる現場で銃を発射した悪質性は、他の事件と比べても著しく重い」と指摘した。

　この判決について「無期懲役は相当であったと思うが……」と、若狭勝弁護士がこう続ける。

「裁判所は『大きく影響したとはいえない』と言っているものの、旧統一教会によって家庭が崩壊したことも含め、影響があったことは否めません。ただ、そういうことがあったにせよ、多くの聴衆が見守る中、政治家が演説しているところを白昼堂々、銃で殺害するという極めて悪質な犯行だった。両者をてんびんにかけたところ、生い立ちより、悪質性が上回ったのではないか」

　仮に生い立ちを考慮して減刑した場合、社会に与える影響も大きい。

「今回の判決は今後の日本における犯罪、刑事裁判史上、指針になります。政治家が演説中に殺害され、無期にもならないとなると、民主主義の根幹を脅かし、治安上悪影響を及ぼします。それを踏まえての判決だった。同情すべきところがあるのは理解するが、それとこれとは話が別ということです」（若狭弁護士）

　公判の審理に参加した裁判員と補充裁判員が判決言い渡し後に記者会見を開き、複数の裁判員が被害者が元首相だったことを意識せず、「1人の人が亡くなったと考えるようにした」と、話した。

　裁判員にとっても難しい判断だったに違いない。

　　◇　　◇　　◇

　旧統一教会についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 長井秀和が創価学会と裁判開始「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」　（創価学会なぜなに相談室）
長井秀和が創価学会と裁判開始「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」　
創価学会なぜなに相談室　2024-07-04
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12858678406.html

長井秀和氏が「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」とYouTubeで批判を繰り広げたことで、その発言を巡って創価学会と長井氏がバトることに。

宗教団体や政党や脱会者への暴力、盗聴、中傷ビラのばらまきなどで、50名を超える創価学会幹部が逮捕され、200回以上敗訴してきた、ヤクザカルト「創価学会」による言論弾圧に注目が集まっています。

長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死、創価学会関与の他殺説を主張
ビジネスジャーナル紙
https://biz-journal.jp/journalism/post_331552.html

昨年12月25日投開票の西東京市議会議員選挙でトップ当選を果たしたお笑い芸人の長井秀和氏が、創価学会から名誉毀損で提訴された。

　長井氏は創価学会のエリート家庭で生まれ育ったが、現在は「（自分の家庭では）仏壇3基を2000万円で購入させられた」などと創価学会を批判している。また長井氏は12月19日の選挙演説で、朝木明代東村山元市議の転落死事件について、創価学会関与説に言及。

　創価学会・公明党を批判していた朝木明代氏は1995年9月1日夜、西武鉄道東村山駅前のロックケープビルから転落した。警察は「衣服や身体に争った跡がない」「ビルの真下に落下した(突き落とされたとすれば放物線を描くはず)」「第一発見者が救急車を呼ぼうとしたら断った」等の理由から自殺と断定し、事件性はないとされた。

　しかし、市議が死亡したのが創価学会に関するシンポジウムに出演する2日前だったことや遺書がなかったことから、遺族は創価学会が関与した他殺を疑い、当時のマスコミも創価学会が関与する他殺の可能性を報じた。

朝木氏の遺族・マスコミは創価学会に名誉毀損で訴えられ裁判になり、地裁・高裁共に創価学会が勝訴した。

　この事件に関して長井氏は他殺の可能性を言及。創価学会は「他殺説は事実無根」「名誉毀損」であるとして、長井氏に対し1100万円の損害賠償を請求している。

　そこで今回、筆者は長井氏に取材した。

――他殺であるとする根拠はなんでしょうか。

長井秀和氏「自殺として断定するには不十分な点、不可解な点があると思います。現場検証も不十分ななか、鑑識（司法解剖）をする前に自殺と断定されたのです。ご遺族が『鑑識をやってください』とお願いしたところ、ようやく鑑識が実行され、結果が公表されたのは事件から4年後でした。つまり、鑑識公表以前に裁判が始まったのです。鑑識の結果、遺体には腕に皮下出血の跡（原因は複数の可能性があるが、争った跡の可能性も否めない）がありました。『皮下出血があった』という事実を盛り込まないまま裁判が行われました」

――訴えられる以外に、創価学会から何か嫌がらせを受けたことはありますか。

長井氏「SNSでは、創価学会員らしき人から悪口を書かれたりしますね。選挙のポスターに関して『こんなの貼って、どうするの』というように言われたり、落選運動をされたり。“仏敵”と見られているのかもしれませんね」

――ところで、池田大作（創価学会名誉会長）さん死亡説がありますが、実際はどうなのでしょうか。

長井氏「人から聞いた話ですが、八王子の医療施設にいるとか。ただし、あまり健康状態は良くないと聞きます」

――長井さんはなぜ、創価学会を追及しようと思われたのですか。

長井氏「カルト問題が世間で問題視されるようになりましたが、創価学会に関する問題ってスポンサー絡みで大手メディアで報じられにくいので、私が声をあげるしかしかないと思ったのです。しかし、これだけ訴えても、私は創価学会の家庭に生まれ育ち、創価大学を卒業したので、『公明党から後援を受けているのでは』と疑念を持たれがちです」

――政治家として「政教分離」「カルト」の問題に、どう取り組まれますか。

長井氏「日本国憲法は政教分離に関してアメリカの憲法を参考にしていて、現行憲法では宗教団体による政治参加が認められています。しかし、ここで問題なのは、公明党などの『政治権力』が創価学会という宗教団体を利用して（資金の出入りの隠れ蓑にして）、『宗教活動』をしていることです。現行のルールだと宗教法人なら収支報告をしなくてよいため、他の自民党・立憲民主党・共産党などの政治団体も宗教団体を作って、全員が会員になって、政治活動を『宗教活動』ということにすれば、収支報告をせずにすんでしまいます。ここは『政教分離』をしないと、資金の出入りが『ブラックボックス』状態になるのです」

――ほかに政治家として取り組みたいことはありますか。

長井氏「西東京の地域を発展させていきたいですね。情報、金、物が行き来する中継地帯にしたいです」

池田大作氏の自宅、実は質素？学会員「文鮮明・韓鶴子とは違う」

一方、創価学会の信者で、池田大作氏と何度が会ったことがあるという信者（30代女性）に取材したところ、創価学会に関してまったく異なる見解を示した。

　朝木明代村山市議事件については、他殺説を完全に否定する。

「（他殺説は）デマだと思います。そんなことをしても創価学会になんのメリットもありません。（遺族・マスコミは）すべての裁判で敗訴しています。個人的な推測にすぎませんが、議員さんは心労がたえない大変なお仕事ですので、もしかしたら睡眠薬や精神薬を飲み、副作用として衝動的な行動を起こしたのではないでしょうか。（処方した時から時間がたてば遺体から検出されないため、可能性は否定できない）」

　創価学会の寄付金については、あくまでも信者の意思であり、強制ではないと強調する。

「創価学会は寄付を強制することはありません。『収入の1割寄付』の考え方はありますが、無理に寄付を強いられたり、統一教会のように恐怖を煽り寄付に仕向けることはありません。寄付をしている方々は好きでやっていて、お金は“社会の血液”ですから、私もそうですが、いずれは巡りめぐって自分のところに何か良いことが起きて返ってくると思います。創価学会に限らず、さまざまな社会活動・慈善団体もそう考えているのではないでしょうか。私は創価学会への入会に際して、事務手数料と仏壇込みで5000円だけ払いました。聖教新聞も勧められますが、強制ではありません。現世の利益を追求して良い、まず自分が幸せにならないと他人を幸せにできないという考え方なのです」（同）

　また、池田大作氏については、その人柄を称賛する。

「さまざまな誤解、根も葉もない噂がありますが、池田大作先生は質素な昭和の家に住んでいます。特定されないようにインターネット上に写真は出していませんが。私は池田先生の家に伺ったことありますが、自分自身のことより他人や困っている人たちのことを考える気さくな方です。創価学会の公用車には乗りますが、プライベートでブランド品もあまり好みません。豪邸で贅沢三昧な文鮮明・韓鶴子（統一教会総裁）とはまったく違います。

　私は創価大学の通信教育課程に在学していましたが、池田先生から一人ひとりに『頑張ってくださいね』ってアイスクリームやお菓子、ジュースが届いていました。同じようなことを海外の会員にもされています。会員が多い（創価学会によると海外に約280万人の会員）ので、このような一人ひとりに対する細やかな気遣いは認めるべきことではないでしょうか。そもそも、創価学会の考え方って、誰かを妄信するのではなく、皆が平等で『仏』なんですよ。お葬式も全員でお経を唱えます。ちなみに、池田大作先生がお亡くなりになった、というデマも流れているようですが、ご健在です」

　事件についてはまったく主張が異なる両者だが、「池田大作氏は健在」という点では一致した。

「真相が闇に葬られた」27年前の事件について、新たな事実は明らかになるのだろうか。元警視庁刑事で警察ジャーナリストの北芝健氏に話を聞いた。

「確かに、事件現場は転落死するような場所ではありません。『（捜査を担当した）東村山警察に創価学会員がいた』という噂が流れていて、それは事実のようですが、捜査に影響するとは限りません。また、司法解剖の結果公表が4年後ということは普通、あり得ないことです。そんなことをしたら警察内部で大問題になりますよ。それは陰謀論だったりしませんか」（北芝健氏）

　また、東村山警察署に電話取材したところ、「古い事件なので、申し訳ございませんが、詳細をわかる者がおりません。（一般的には）司法解剖の結果として、死因は公表しても詳細までは公表しないでしょう」との回答だった。

“皮下出血”について公表された経緯については詳細不明だった。昨年の安倍晋三元首相の襲撃事件以後、宗教と政治に関する注目度が増すなかで提起された今回の裁判。今後の経過に要注目だ。

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【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』! 身の毛もよだつ事件の真相とは! ？創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!
https://youtu.be/I9yam6xaKEg

https://youtu.be/jv9R6kCwlDE

長井氏が創価学会による暗殺説を主張するのには明確な理由がある。

山口組系暴力団後藤組の組長が創価学会から暗殺や破壊活動の依頼を受けていたことを告発する書「憚りながら」　（宝島社）を上梓していた。
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html

山口組系暴力団後藤組組長　後藤忠政（著）「憚りながら」　（宝島社）
https://www.amazon.co.jp/%E6%86%9A%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89-%E5%AE%9D%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%BE%8C%E8%97%A4-%E5%BF%A0%E6%94%BF/dp/4796681345

公明党委員長　矢野絢也氏が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

元公明党委員長　矢野絢也（著）「黒い手帖: 創価学会「日本占領計画」の全記録」
https://www.amazon.co.jp/%E9%BB%92%E3%81%84%E6%89%8B%E5%B8%96-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8D%A0%E9%A0%98%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%A8%98%E9%8C%B2-%E7%9F%A2%E9%87%8E-%E7%B5%A2%E4%B9%9F/dp/406215272X

創価学会のストーカー事件と嫌がらせ事案の報道まとめ
「創価学会はストーカー集団であると証明された」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

創価学会の事件史　報道まとめ
https://soka-news.jp/jiken.html

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

JFK通信社
「オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判　（時局ニュース）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html

被害者の遺族、知人らが、事件ではなく創価学会による暗殺であると主張。本になってます。

東村山の闇「女性市議転落死事件」8年目の真実
朝木直子, 矢野穂積（著）
https://www.amazon.co.jp/%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E3%81%AE%E9%97%87%E2%80%95%E3%80%8C%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%8D8%E5%B9%B4%E7%9B%AE%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E7%9F%A2%E9%87%8E-%E7%A9%82%E7%A9%8D/dp/4807403338

怪死: 東村山女性市議転落死事件
乙骨正生（著）
https://www.amazon.co.jp/%E6%80%AA%E6%AD%BB%E2%80%95%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E4%B9%99%E9%AA%A8-%E6%AD%A3%E7%94%9F/dp/4876522928

他教団も創価学会による殺害説を支持

創価学会を折伏する! :第2の坂本弁護士事件東村山市議殺人事件徹底糾弾
リバティ編集局（著）
https://www.amazon.co.jp/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%82%92%E6%8A%98%E4%BC%8F%E3%81%99%E3%82%8B-%E2%80%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%B8%82%E8%AD%B0%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%BE%B9%E5%BA%95%E7%B3%BE%E5%BC%BE-%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E7%B7%A8%E9%9B%86%E5%B1%80/dp/487688272X

この前は、香川大学の高倉良一教授へ殺害予告、住居不法侵入、尾行、盗撮などを創価学会が行ったとして裁判になってましたよね。
２０１８年に最高裁の判決があったような。

武蔵村山市議会議員　天目石要一郎氏が、創価学会のストーカー犯罪を批判しました。

池田大作と闘う、高倉良一教授裁判のお知らせ
https://amame1968.hatenablog.com/entry/47841727

創価学会は組織としてたくさんの人を殺してきたという批判もあり、事件化したもの多いのだから、学会批判する議員が殺されたくらいで驚きはしない。

週刊文春
「脱会者３３００人大調査　ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
　玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] フランス国営テレビが創価学会批判特集！　異常な指導、金儲け体質、池田大作の権力志向等を直撃　（慧妙紙編集部）
フランス国営テレビが創価学会批判特集！　異常な指導、金儲け体質、池田大作の権力志向等を直撃
慧妙紙編集部
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

冒頭でナレーションが、創価学会を「政治権力＋金融帝国＋思考方法の画一化＋秘密厳守＋21世紀のカルト」と定義付けて、番組はスタートする。
映像は進み、担当記者が新入会員を装い、隠しカメラを持って、学会員宅で行なわれる座談会に出席する場面になる。
　ここで語られた婦人部員の功徳の体験談が、じつに面白い。彼女は、昨年の暮れ頃に入会したばかりのようであるが、大晦日の夜、「真剣に信仰していこう」と決心し、真夜中に勤行したそうだ。
「初めて心の底からした勤行だった」という。そうしたところ六時半に、娘さんが事故に遭ったのだとか。
　ところが、彼女は、「朝起きた時に、事故だ、何かが起こったと、すぐわかったわ。でも、全然、怖くなかったのよ」と言うのだ。
つまり、娘さんが事故に遭った時間に〝虫の知らせ〟があったことが、「すごい、功徳だ」ということらしいのだが、どう考えても変だ。
　次に、一年前に学会を離れたという女性、カトリーヌ・ヌトシェイさんのインタビュー。
　彼女は、「より良い人生になる」と言われて、それを信じ、五年間、一生懸命に信心したという。唱題表を塗りつぶしながら、一日二時間の唱題もした。
　ところが、願いは一向に叶わず、五年間で何の成果も出なかったばかりか、ひどい歩行困難になって、ついに学会を離れたという。
　彼女は、学会をさして、「仏教からかけ離れた、精神性を盾にしたペテンよ。一種の軍隊のようなもので、信者は兵士のようなものよ」と吐き捨てる。
　なるほど、会員は、〝功徳〟という言葉をエサに金を運ばされ、権勢の背景としての頭数増やしをさせられる兵士、ということか。内部にいて、その実態を冷静に振り返った人の実感であろう。

学会の〝指導〟で家庭崩壊「バカげた命令」に盲従する会員
　次に登場した男性、マジット氏は、八年前に奥さんが学会に入会したことで、家族がバラバラにされた、と沈痛な面持ちで語る。
　彼は、離婚して、母方についた子供にも会えなくなったという、つらい心情を吐露して、
　「これは、二人の正常な人間が別れたというようなものではない。彼ら（学会）と私の戦争だ。（学会は）間違いを助長している」と言い、幼い子供が学会に毒されていく過程を見てきた上から、
　「ある意味で、子供はカルトの心理に犯されている。本人が、父親に会わないことにしたのだが、むろん、その背後には堅固な働きかけがある」と、学会への強い怒りを語る。
　ナレーションは、「最近、同様の事件に対し、二件の判決が下りた。その二件とも、創価学会をカルトだと認定した。
　裁判で信者（学会員）は負けた。裁判官は、子供に学会の呪文を唱えさせることは精神錯乱を引き起こすので危険だ、と認め、子供を学会の修行から遠ざける判決を下した」と説明を加えた。
　次に登場した元学会員のモニークさんは、前のマジッド氏の話が、決して被害妄想ではないことを裏付ける。
　モニークさんは、精神状態が不安定な時に入会し、その精神不安定ゆえに御主人とうまくいっていないことを学会幹部に相談したという。幹部の指導は、「別れたほうがよいと思う。そのほうが、人間として成熟できる」というものだった。
　彼女は、その言葉に従って、御主人と別れた（その後、復縁）。
　ナレーションでは、こうした学会の〝指導〟を　「バカげた命令」と言い、
　「それは『指導』と呼ばれている」と、学会の指導なるものの短慮さ、お粗末さを揶揄し、当然のことながら、それらの〝指導〟に盲目的に服従していく学会員の心理を、異常と捉えている。
　そういえば、日本でも、夫が学会を脱会して宗門についたところ、まだ躊躇（ちゅうちょ）していた妻に対して、学会幹部が日毎夜毎訪れ、「離婚しなさい」とか「子供には、『お父さんは悪い人だ』と教えなさい」等と〝指導〟した、という話がたくさんある。
　要するに、それらの幹部のように、独善的で偏狭な、およそ人格者からは程遠い考え方が形成されていくのが創価学会の信仰成果であり、それは、日本だけでなく、世界中の学会員に共通している、ということだ。

学会の金儲け体質を抉る「どんな機会も無駄にせず金儲け」
　「これは、儲かるゲームだ」というナレーションで始まる次のテーマは、学会の、組織を使った金儲け体質。
画面は、フランスのプロヴァンス地方にある、広大な敷地を有する「ＳＧＩヨーロッパ研修所」―受付横で販売する仏具類を映し、研修費や土産物、ロウソク立て・香炉等の仏具の値段を挙げて、
　「どんな機会も、無駄にしない（で金儲けしている）」と皮肉る。
　そして、カメラは、東京・信濃町へ。次々と映し出される学会の建物群と、行き交う学会員達。
　ナレーションは、
　「この地域の建物の約三分の二を創価学会が所有している。本部が買収して拡張した村である」と説明し、池田大作の著作物が所狭しと並んだ学会系書店「博文堂」では、
　「学会は、張り巡らしたさまざまな部門を利用して、売上を上げる」と、会員から金を搾り取ろうとする〝商魂〟を紹介する。
　さて、学会の金儲けといえば、その中心は、言わずと知れた「財務」である。
　それについては、「お金を出せば出すほど、福運がつく」といって、幹部が金集めに狂奔する学会財務の実態を、創価学会を脱会した後呂雅巳氏（『創価学会による被害者の会』代表）が証言している。

池田の権威付け工作の裏側取材陣も驚いた公明党議員の発言
　さて、番組の後半は、池田大作その人にスポットをあてている。ナレーションは、学会が日蓮正宗から破門されたことを述べた後、
　「学会は、この宗派（日蓮正宗）を、ただ一人の男の野心の権威として利用した」と直言する。
　ここで、「一人の男」――池田大作が画面に登場。
　それは、かつて本紙でも紹介したが、数年前の「ＳＧＩ総会」で見せた、机ドンドン叩きや、醜悪な形相で「ベェーン」と弓矢を射る真似をしてみせる、例の姿であった。やはり、フランス人の目にも、この池田の挙動はかなり異常なものとして映った、ということらしい。
　勲章や要人との対話で自らの権威付けを図っていることも、見逃がさない。
学会による「共産党・宮本委員長宅の盗聴事件」にも触れる。
　また、取材班は、政権与党の一角に潜り込んだ公明党に刮目し、公明党議員の遠藤乙彦（六月の衆院選では落選）にインタビューしている。
　まず、ナレーションが、　「我々が興味があるのは、ただ一つ―彼にとって、池田大作とは何か？ということだ。その答えには、驚いた」と前置きする。
　フランスのジャーナリストも驚いた遠藤の回答とは、
　　「私にとって、人生に関するどんなことでも相談して、教えを受けられる先生です。今日、日本にも世界にも、たくさん問題がありますが、二十一世紀には、池田大作の思想・仏教に基づいた教えに耳を傾ければ、もっと問題が解決していくでしょう」というものだったのである。
　遠藤乙彦といえば、つい数年前まで、日本の外交官をしていた人物である。その男にして、この感覚―、創価学会の洗脳による、思考の狭窄を証明して余りある発言、といえよう。
　番組は、創価思想の教育機関としての創価大学を紹介し、学会の世界戦略の危険性を示唆する。
　そして、かつて池田の権威付け対話の一人として利用された、元フランス大統領・ミッテラン氏の夫人から、対話実現に至った裏話を引き出し、
　「もう一生、池田氏とは会わない」との言葉を紹介している。
　最後の結びとして、
　「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」
　「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」
　「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」
として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。

　以上、順追って述べてきたが、これが日本のテレビ番組でないことが残念でならない。もし、日本のテレビ局が、学会への遠慮を破って、ここまでストレートに学会の実態を報道できるようになれば、その時、確実に日本の社会は好転していくであろう。その時が、一日も早からんことを祈るのみ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した」　（JFK通信社）
JFK通信社　日刊ゲンダイを読む
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

　創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。
政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
　とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
　公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
　政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
　既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
　政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。

▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

　一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
　要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。

▼自公批判派に組織的嫌がらせで口封じ！　▼

　しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
　いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
　オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
　実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
　国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」

▼ 言論弾圧事件から変わらない体質 ▼

　こうした批判は許さないという創価学会の陰湿なやり方は、今が初めてではない。
　古くは、藤原弘達氏の著書「創価学会を斬る」をめぐる出版妨害事件、宮本共産党
議長宅の盗聴事件が大きな社会問題になったものだ。日蓮宗僧侶で宗教評論家の丸山照雄氏が言う。
「オウム事件のころ、私がテレビでちょっと創価学会を引き合いに出したとたんに抗議電話が殺到し、ディレクターが真っ青になったことがあります。以来、テレビで学会問題はタブーになってしまった。自分たちに不都合なことは総攻撃をかけてでもつぶしてしまうという体質は昔からまったく変わっていないのです」
　だから、最近も東村山市で反学会の急先鋒だった女性市議が“怪死”したりすると、すぐに創価学会との関連が話題になるのだ。前出の北野弘久氏もこう言う。
「創価学会が、自分たちに対する批判に過敏で攻撃的なのは、それだけデタラメな集団ということです。あの教団は政教分離の憲法に違反するばかりか、宗教法人としての条件も満たしていない。池田大作名誉会長のワンマン体制、財務と称するカネ集めの実態、税制上の特典など問題ばかりです。しかし、それを暴露されると、反社会集団のレッテルを張られ、組織維持が困難になる。ひいては、池田独裁もやりにくくなる。それで言論封殺のためなら謀略でも犯罪でも、何でもやってくるのです」
　出版妨害事件があった翌年の昭和４５年、池田会長はこんな反省の弁を語った。
「これまで批判に対して、あまりにも神経過敏過ぎた体質があり、それが寛容性を欠き、社会と断絶をつくってしまったことを認めなければならない。今後は二度と同じ轍を踏んではならないと猛省したい」
　だが、表向きはともかく、その体質は依然、継続されているのだ。

▼ 宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会　▼

　常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
　宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
　創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏）
　オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

　だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
　だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
　公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになります」（野田峯雄氏＝前出）
　９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。

https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ｢この世が終わった｣のを知らないのは日本だけ　資本主義､民主主義が終わりバブルは崩壊する　（東洋経済　2025/03/08号）
｢この世が終わった｣のを知らないのは日本だけ
資本主義､民主主義が終わりバブルは崩壊する
東洋経済紙　2025/03/08号
https://toyokeizai.net/articles/-/863406

小幡績 : 慶応義塾大学大学院教授

この世が終わった。

自分で予言しておきながら（「バブルは崩壊し資本主義が終わりこの世が終わる」、2月8日配信）、まさか本当に終わるとは思っていなかった。

この事実に気づいていないのは、世界で日本だけである。2月28日の「トランプ・ヴァンス・ゼレンスキー会談」で、この世の終わりがすでに来たことを、世界は目の当たりにし、世界は覚悟を決めたのである。

この分野の話は、本連載のパートナーであるかんべえ氏（双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏）に譲るべきところが、事態が事態だけに、小幡で申しわけないが、一刻も早く伝えておきたい。

世界の報道は「アメリカへの非難、絶望」

事件そのものについての解釈は、同氏のブログである「かんべえの不規則発言」の3月2日、3日分を読んでいただきたい。同時に「ついにアメリカと欧州の『文化大戦争』が始まった」（3月1日配信）は本当に的確だった。この後でもふれる、「欧州の人々の、アメリカとの決別」は、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領の、欧州人を批判したスピーチによって、心の中では固まっていたからである。

かんべえ氏も言っているように、世間知らずなのは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領ではなく、日本のメディア、有識者たちなのである。

世界での報道は、アメリカのドナルド・トランプ大統領、J・D・ヴァンス副大統領、そしてアメリカへの非難、絶望一色に近いのである。そして、アメリカがこの世を終わらせようとしている事実への諦念からの、次の世へ向けての決意表明である。

日本では、「ゼレンスキーはこうするべきでなかった、ああすればよかった」、というたぐいの話ばかりである。だが、当地のアメリカでさえ、FOXニュース以外は、「トランプ、ヴァンスの大批判、アメリカは終わり」という議論である。

「平和ボケの議論」をしているのは日本だけ

例えば、アメリカの3大ネットワークの1つCBSのニュースドキュメンタリー番組「60ミニッツ」では、トランプ大統領のロシアのウクライナ侵略に関して、この10日間の誤った発言を列挙し、「ロシアと北朝鮮の陣営にアメリカは加わった」と非難した。

また公共放送PBSの「ニュースアワー」では、イェール大学の歴史学者ティモシー・シュナイダー教授が、そもそもトランプ大統領の執務室での行動について、「ゼレンスキー大統領を侮辱し、よってたかっていじめただけの破廉恥な行為だ」と断罪し、「80年間の欧州という偉大な同盟を捨てて、経済規模でいっても20分の1しかないロシアにパートナーを変えようとしている」と指摘した。

欧州は、さらにはっきりしている。日本のニュースでも、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が強力にゼレンスキー大統領を励まし、ウクライナを全面的に支援。ウルズラ・フォンデアライエンEU委員長ももちろん全面支持。英仏が中心となって、欧州は緊急首脳会談を開催した。

実質的にも欧州は即座に動いた。ドイツは、伝統の財政均衡主義を捨ててまで、全力で軍事支出を増やし、ウクライナを支援することを宣言、欧州軍事関連株が大幅上昇する事態となった。

それ以上に重要なのは、欧州の首脳もメディアも国民も、これは「戦後最大の危機」と認識しており、「欧米同盟はもはや終わった、欧州はアメリカ抜き、欧州自身で守らなくてはならない時代に変わった」と覚悟を決めていることだ。金の面でも武力でもアメリカには依存せず、自力でやる方向にすでに舵を切ったのだ。

ドイツを訪問中という岩間陽子・政策研究大学院大学教授は、日本経済新聞に「第2次世界大戦以来未曽有の事態を迎えています」とコメントしている。また、アジアでは、台湾も「有事にアメリカは頼れない」という前提で議論を始めた。「ゼレンスキー大統領の行動は賢くなかった」とソファーに寝そべり評論しているのは、日本という平和ボケで愚かになってしまった国民だけなのだ。

だが、今さら日本が愚かであるかどうかを議論している暇はない。すでに「パックスアメリカーナ」（アメリカにとって都合のいい平和）は決定的に終わり、覇権は衰退していたが、今回は決定的に自ら捨てて、終焉が宣言されたのだ。

いじめっ子になったアメリカは自ら｢より不幸な状況｣に

もはやアメリカは伝統的な孤立主義に戻るどころか、利己主義に陥ったのだ。余計なことにはかかわらない、世界に対して無責任というのではなく、窮地に陥っている弱者の弱みに付け込んで絞り上げる、自国が得をすることだけを考え、ほかの国の将来がどうなっても構わない、という誰からも尊敬されない愛嬌すらないいじめっ子に成り下がったのだ。

アメリカを道徳的に非難しても仕方がないが、超短期的には、いやトランプ大統領の気分だけは良くなるかもしれないが、この新しい世の中は、アメリカにとって、これまでよりも不幸な状況に取り囲まれることになる。そして、その道を自ら選び、加速させたのが、今回の事件なのである。

当然、ロシアや、ウラジーミル・プーチン大統領が大喜びしているというのは日本ですら報道されているし、だれでもわかる。しかし、ロシアは長期的には持続しない。プーチン大統領の個人の力の部分が大きいから、「プーチン後のロシア」は混乱する。

実際、ウクライナ侵攻で、優秀な人材はすでにロシア国外に流出してしまった。ロシアは「資源を持っている北朝鮮」程度に成り下がってしまう。そして、資源は長期的には価格は下落する。まさに領土の大きい北朝鮮になるであろう。したがって、次の世の中で、ロシアの存在感はない。

一方、中国は、現状、高度成長からのバブル、それからのバブル崩壊、中央と地方の政治経済構造の破綻、次のシステムへの移行への模索、というまさに日本の20世紀末の転換期と同様の様相を呈している。

だが、2つ大きく違うのは、まず、中国の長い歴史において、少なくともアジアにおいては（時々はその外側でも）、中国は覇者であり続けたし、それを自認した文化と社会の仕組みが伝統として残っていることだ。第2に、習近平国家主席の独裁でプーチン大統領と同じく個人プレイという印象を持つ人も多いが、それはまったくの間違いだ。共産党という組織による支配である。

結局、最も恩恵を受けるのは中国

そして、共産党の内部相互牽制システムは依然機能しており、ほぼすべての社会主義国が政治的に崩壊する中で、政治的な持続性を保ちつつ、経済は革命に成功したという実績と実力がある。欧州人以外の国で、近代において、成功した社会経済は、一定の規模以上に限れば、日本と中国だけなのである。

したがって、中国は、長期的にはさらに経済発展を続けるだろう。経済力が国力として世界における影響力にとって重要であり続けるならば、中国は、22世紀には、アメリカが次の世では、別の世界で一人だけで生きていくのであれば、最大の影響力を持つ国になることは確実である。

そして、その中国こそが、今回の事件、およびこの世の終わりによって、最も恩恵を受ける国なのである。トランプ大統領は中国に対抗するために、ロシアを味方につけようとしているのかもしれないが、それは実は180度逆の効果を発揮し、自滅へ向かっているのである。ただし、彼はそれが明らかになっているときは死んでいるだろうが（生きていても、この瞬間の自分がディールを支配したという快楽以外は気にも留めないだろうが）。

19世紀からの英国、アメリカによる世界秩序が決定的に崩壊し、日本以外の国は、次の世の中の準備を開始したのが、2月末なのである。「そんな抽象的なことを『22世紀を見据えて』などと言われても、自分には関係ないし、自分も死んでいるから関心ない」という感想を持ったのなら間違っている。すべては動き始めたのだ。

ドル円相場は1ドル＝147円台にまで突入、日本国債10年物の利回りは年率1.5％を突破した。株式は着実な下落を始めた。関税に振り回されているように見えるが、根底は、欧州とアメリカの別離、アメリカの世界からの離脱にあるのである。

今後、リスク資産市場の価格は、すべて下落していくだろう。短期的にはただの上げ下げで、一気の下落トレンドにならない理由は、この「ゼレンスキーいじめ事件」を相場的に短期的にどう解釈していいかわからず、わからないこと、そして長期的には都合の悪いこと、それらに対しては、「見ない、考えない」というのが相場の習性（悪いくせ）だからである。
だから、部分的に欧州軍需産業株が急騰したり、欧州の財政拡大で景気にプラスとこじつけてみたり、という反応だけしているのである。

いよいよバブルは崩壊する

この世は終わり、資本主義・民主主義体制は終わり（戦争をはじめ、力だけが支配する世界であり、かつ日常はそれにかかわらず静かな繰り返しが行われる社会）、バブルは崩壊するのである（本編はここで終了です。この後は筆者が競馬論や週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。

競馬である。

9日は弥生賞（G2、中山競馬場の芝コースで行われる2000メートルのレース。3歳クラシックレースの前哨戦の1つ）である。

かつては（20世紀のこと）弥生賞は、皐月賞直結の最重要レースで、1988年に出走したサッカーボーイは騎手のせいで取りこぼしたとされた。このときの鞍上だった内山正博騎手は無念の乗り替わりとなり、彼のその後の人生にも大きな影響を与えたレースになった。

しかし、河内洋騎手（当時、今年3月4日で調教師を定年で引退）に乗り替わっても、結局その年の日本ダービーは1番人気15着と大惨敗した。
サッカーボーイはマイル（1600メートル）路線に切り替え、秋の「マイルチャンピオンシップ」で2つ目のG1を取ったが、種牡馬になると、障害レースの大物や、長距離で活躍するステイヤーを多く出した。サラブレットの血と運命とは非常に複雑だ。

その後、クラシックを狙う競走馬はレース間隔を取るようになり、かつ日本ダービー重視となった。「皐月賞トライアルレース」は、「クラシックに出走する権利を得ていない馬が、大舞台に出るために何とかすがりつこうとするレース」となり、有力馬の出走が減ってきた。

ただし、それでも、たまには大物も参戦し勝ってきていることも事実だ。今の感覚では、このレースには見向きもしなそうな、あのディープインパクトも参戦、勝っている。だからこそ、弥生賞ディープインパクト記念、というレース名となっている。もっとも、彼の場合は、デビューが2歳の12月後半と遅かったため、ここしか、3歳クラシックへ乗るためのレースがなかったというほうが正確かもしれない。

弥生賞は大物感が漂う｢あのブランド馬｣の単勝勝負

さて、今年の大物候補は、2戦2勝のナグルファルであろうが、いまのところ先行馬のようなので、コースも向きそうな感じだ。2番人気が見込まれるミュージックマイルは良血だが、すでに2回負けているので、大物候補とは呼べないかもしれない。

もう1頭の2戦2勝馬のヴィンセンシオは、良血でもあり、2歳の8月デビューながら、ここを3戦目に選ぶという、ゆったりしたローテーションに大物感が漂う。生産はノーザンファーム、馬主もキャロットクラブで鞍上クリストフ・ルメール騎手とくれば、これこそがエリート中のエリート、ブランド馬ではある。もし人気が3～4番手なら、こちらを狙ってみたい。単勝。

※ 次回の筆者はかんべえ（吉崎達彦）さんで、掲載は3月15日（土）の予定です（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民・小西洋之議員、弁護士抗議に返答「キー局ＭＣ等も務められる方ですので」確認作業を要望（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601230000705.html?Page=1

ここでも「安保法制」の「合憲か、違憲か」論争。

合憲論者が違憲論者を批判し、怒った違憲論者が合憲論者を罵倒する。

違憲論者が優勢かと思いきや、その違憲論者が急に合憲と言い始めたので、先に罵倒された合憲論者が新参合憲論者をいじる、という記事。

小西氏の文章は中傷の類が多すぎて、読むのに疲れるが・・・。

以下に記事の全文を転載する。

立憲民主党の小西洋之参院議員が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏（63）の抗議に対して返答した。

野村氏は昨年10月、立憲民主党と国民民主党が安全保障政策の溝を埋められず、首相指名選挙の統一候補擁立を断念した際に「今回の動きで、立憲民主党は共産党と社民党と手を組むしかないことがはっきりした」と私見を投稿。これに対し、小西氏は「このような軽薄な人物がメディアに出ていることは疑問だ。野村氏は弁護士資格を持つが、玉木代表の『違憲のものを合憲にしろ』『そうでないとトランプ大統領と向き合えない』等の主張を是とし、違憲の集団的自衛権行使で国民が死傷等しても構わないのか」と反論し、基本的人権を尊重する弁護士法第1条に抵触しないのだろうか、との見解も示していた。当時は自公連立政権で、高市早苗首相が首相に選ばれた。

野村氏は今回、そのやりとりを引用。「小西洋之参議院議員へ」と前置きし「昨年10月貴方は、平和安全法制を合憲と言えない限り国民民主党との連立は無理だと述べた私のポストに対し、違憲のものを合憲と言うのかと反論し、私に対する弁護士懲戒を扇動しました。今回、中道の合憲論に与したようですが、たった2ヶ月で憲法を巡る状況に変化があったのでしょうか」と疑問を投げかけながら抗議していた。

小西氏はこの野村氏の投稿を引用しリアクション。「野村様、キー局MC等も務められる方ですので、ご批判等頂く際には私の国民の皆様への公のご説明等をご確認頂きたく存じます」と前置きした上で「以下の中道の基本政策に関する私の見解は公明党最高幹部の方にも共有頂いておりますが、憲法の枠内での合意であることを具体的にご説明しております」と記し、自身の投稿のリンクを掲示した。

リンク先は、新党結成後に投稿された小西氏のポストで、その中で「中道改革連合の安保法制に関する基本政策の合意は、私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合するものと考えています」などとして、理由を説明している。

これまで立民は、存立危機事態を念頭に集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の違憲部分廃止を主張してきた。一方で、立民が公明党と結成した新党「中道改革連合」は、19日に発表した基本政策で「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記され、スタンスの変化が指摘されている。

記事の転載はここまで。

問題は「中道」の基本政策として発表されたこの文言。

「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」

小西氏は言う。

「・・・私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合するものと考えています」

記事からはよくわからないが、憲法に適合し・・・と言っているところからすると、個別的自衛権なら何でも許される的発想なのだろうと推察される。

憲法９条が禁じているのは「国外での武力の行使」そのことであり、目をつけるところが的外れというしかない。

「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は・・・」どういう自衛行動になるのかを考えれば、部分的集団的自衛権の行使よりも一層拙い。

そもそも「存立危機事態」とは、未だ日本は攻撃を受けていない状況を指す。

この状態で、自国防衛のためとして自衛隊を海外に派遣し、他国の軍隊を攻撃したら・・・

それは明らかに、国際法で禁じられている「先制攻撃」に他ならない。

そして、宣戦布告することは憲法９条の禁じるところだ。

かといって、宣戦布告をしていなければ「先制攻撃」・「奇襲攻撃」。

どうあがいても、憲法に違反し、国際法にも違反する。

小西氏が言う。

「・・・違憲の集団的自衛権行使で国民が死傷等しても構わないのか」

と。

私は小西氏他、安保法制を合憲とする人たち問いたい。

「合憲なら国民が死傷等しても構わないのか」と。

そして、

「自衛隊員に限らず、攻撃を受けてもいない日本人が他国民を殺傷しても構わないのか」と。

刑法第199条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/833.html

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