衆議院が解散されて総選挙が実施される。

どのような結果になるか。

問われているのは日本国民の見識。

今回の解散に大義はない。

自己都合解散、疑惑隠し解散である。

高市内閣の支持率が高いと言われるが疑わしい。

ものごとを深く考える人は高市首相を支持しない。

高市首相が生まれた経緯を踏まえれば筋が悪いことがすぐに分かる。

高市首相は自民党の裏金疑惑から誕生した。

史上空前の裏金事件で自民党は解党の危機に直面。

「解党的出直し」を謳った党首選で高市氏を選出した。

新体制の最優先課題は「政治とカネ」の浄化。

ところが、高市首相は「政治とカネ」問題を闇に葬った。

メディアが集中砲火を浴びせるべき局面。

メディアが集中砲火を浴びせていれば高い支持率が生まれる余地はなかった。

ところが、メディアが驚くべき対応を示した。

高市内閣を叩くどころか絶賛した。

これが高支持率のカラクリ。

人為的に創作された高支持率である。

高市首相は有頂天になって、いま選挙をすれば圧勝できると考えて、突然の解散に踏み切った。

「政治とカネ」、「統一協会」、「中国」、「家族への利益誘導」などで厳しい追及を受ける可能性が高まったことも影響しただろう。

衆議院任期の４分の１を過ぎたばかりの時点での解散・総選挙は権力の濫用。

予算審議も先送りして選挙に突入して、どこが「働いて働いて」だ。

豪雪期の選挙は過大な負担を自治体に強要する。

こうした状況下で日本の主権者が高市自民を勝利させるのなら、それが日本国民の実力ということになる。

高市自民が暴走して、どのような犠牲が日本国民に降りかかろうとも「自業自得」ということ。

いろいろと話を聞くと高市自民と参政党が勝利してしまうのではないかと考えている人が驚くほど多い。

本当にそうなのかと私は疑問に思う。

日本国民がそこまで劣化しているのだろうか。

立民と公明による新党創設はゲームチェンジャーになり得るものではないか。

本当は対米自立、共生の経済政策の勢力が一つにまとまり、三極の一極を占めることが必要だった。

これをしつこく提唱してきた。

しかし、これを実現するにはこの勢力が大同団結、連帯することが必要不可欠。

共産、れいわ、社民、立民の一部が連帯して大きな塊を作ることが必要だった。

しかし、その努力は注がれなかった。

それぞれがばらばらに動き、全体としての勢力がじり貧推移してきたのが現実だ。

このなかで自民との連立から離脱した公明が立民と連携して中道新党を創設したことが持つ意味は大きい。

綱領に問題点は多い。

また、日本の政治勢力がともに対米隷属の、「極右」と「利権中道」の二大体制に移行してしまう危険も生じる。

米国は対米隷属の二大政治勢力体制構築を狙っている。

この方向に日本の政治体制が誘導される危険は一段と拡大する。

それでも背に腹は代えられない。

高市自民を退場に追い込むには、この中道新党に依拠せざるを得ない。

「選べるなかでの最善」を進むしかない。

良心派の日本国民は中道新党に投票を集中させて高市自民を打倒することに、まずは総力を注ぐべきだ。

続きは本日の
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※紙面抜粋

※2026年1月22日　日刊ゲンダイ2面
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高市早苗という目くらまし 世にもふざけた裏金、統一教会頬かむり選挙
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383191
2026/1/22　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

自民党の政策パンフレット（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても驚かされたのが自民党の選挙公約。パンフレットには高市早苗の写真満載だ。「私に託して」という異様な独裁志向、 ナルシシズムの裏に潜む思惑と危うさ、薄気味悪さ。責任ある積極財政を持ち出すまでもなく、この首相の言うことなすこと二枚舌。

　　◇　　◇　　◇

「国民政党」を標榜する自民党に世論が背を向けた要因は、大きく2つある。反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との半世紀を超える癒着、そして宿痾である「政治とカネ」をめぐる問題だ。いずれも、いまだに決着がついていない。23日召集の通常国会が慣例通りに運べば、高市首相は間違いなく集中砲火を浴び、立ち往生は必至だった。高市が打とうとしている異例ずくめの衆院解散は、自民および自身の疑惑を吹き飛ばすため。世にもふざけた頬かむり総選挙なのだ。

　21日も自民をめぐる大きな動きがあった。2022年7月に奈良市で参院選の応援演説中だった安倍元首相を銃撃し、殺人や銃刀法違反などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判で、奈良地裁（田中伸一裁判長）は求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。公判で明らかになったように、山上家は教団に傾倒する母親の高額献金によって困窮。山上が慕った兄は母親と衝突し、自殺した。「統一教会に一矢報いるのが人生の意味」と考えるに至った山上は、総裁の韓鶴子被告（韓国の政治資金法違反罪などで公判中）を狙うもコロナ禍などで実行できず、標的を安倍に変えた。21年の教団関連団体のイベントに送ったビデオメッセージで「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と称賛し、お墨付きを与えたからだ。

　結果、憲政史上最長政権を率いた元首相は横死。自民とカルト教団のずぶずぶの関係を再び白日のもとにさらした。山上の不遇な生い立ちと犯行の関連性について、判決は「大きく影響したとは認められない」と判断し、自身の都合を優先させたとしたが、独善的なのはどっちか。自民はきのう、次期衆院選の第1次公認候補284人を発表。教団と関係した議員も、裏金議員も、ロクに説明もしないのに「禊は済んだ」とばかりに名を連ねている。争点化せずにまんまと再選させようものなら、連中の思うツボだ。

牧島元IT相に「思想講義」

　統一教会問題を追及する新たな材料になっているのが、韓国発の教団内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告」だ。日本側の2代前の会長だった徳野英治氏が18年から22年にかけ、「真の母」と呼ばれる韓鶴子に政界工作などを報告したもの。21年10月の衆院選後には「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と記されている一方、安倍死去から2カ月後の22年9月に自民が公表した自己申告方式の点検結果では、会派に所属する379人のうち、接点があったのは179人だけ。選挙支援を受けるなどして氏名公表されたのは、安倍-徳野面談を6回もアレンジして「エルメスのネクタイ」を贈られたという萩生田光一（東京24区）ら121人にとどまる。

〈我々に近いキーパーソンで今回当選した国会議員たち〉として21年11月に紹介されていたのは萩生田のほか、山際大志郎元経済再生相（神奈川18区）、当選13回を誇る超ベテランの逢沢一郎議員（岡山1区）、国政復帰を目指す武田良太元総務相（福岡11区）ら。教団の悲願だった名称変更が認証された時期に文科相だった浪人中の下村博文元政調会長（東京11区）についても、〈我々と非常に近い人物〉と報告。大なり小なり、点検結果で氏名を公表されている面々だ。非公表の牧島かれん元IT担当相（神奈川17区）については、関連団体が〈思想講義を行いました〉という。

官房副長官と銃撃事件、そして教団支援

「禊は済んだ」わけがない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　銃撃事件の契機となった応援演説の対象だった高市側近もまた、教団の選挙支援を受けていた。内閣発足で官房副長官に抜擢された佐藤啓参院議員（奈良選挙区）だ。裏金議員でもある。

「TM特別報告」によると、教団は当日午前、奈良教区の信者を総動員した出発式を開催。10時から奈良家庭教会で佐藤の応援集会を行ったものの、11時から安倍の応援演説があったため、本人は不在。名代として夫人が参加したという。その後、一部の信者は応援演説を聞くために現場へ向かい、残りの信者は佐藤再選を期す〈電話かけ大会を行っていました〉とある。事件を知り、〈山上徹也が大和郡山教会の所属となっているため、本部の田中会長の指示により、会員記録を削除しました〉とも書かれている。

　年明け、山上と2回接見したジャーナリストの鈴木エイト氏はこう言う。

「殺害は正当化されませんが、安倍元首相は政治家として一点の曇りがなかったと言えるのか。山上被告の公判が始まる前に『TM特別報告』の存在が明るみに出ていれば、判決内容に少なからず影響を与えた可能性がある。山上被告は社会から排除され、教団と癒着してきた政治家はシレッと表舞台で活動を続けるのはいびつです。佐藤官房副長官は教団との関係について口を閉ざしてる。説明責任を果たす必要があります。もっとも、自民党に自浄作用は期待できない。選挙戦に突入すれば、公平性を意識するメディアは関連報道を自粛するでしょうが、ウヤムヤにしていい問題ではありません」

　山上公判に検察側証人として出廷した佐藤は、「私のせいで安倍先生が命を失ったという思い。昭恵夫人や安倍家、岸家、山口県民など、多くの安倍先生を慕うみなさんに申し訳ない」「選挙は民主主義の根幹をなす。銃撃は言論を暴力で封殺することで、民主主義への挑戦だ。許すことはできない」などと、怒りをブチまけていた。しかし、教団の支援はおくびにも出さなかったのである。

1次公認に裏金議員37人

　自民の1次公認には1年3カ月前の総選挙で非公認だった萩生田をはじめ、旧安倍派を中心とする裏金議員もズラリ。比例重複も認める方向だ。武田や下村ら37人がリストアップされた。

　それにしても驚かされるのが、自民の公約だ。「日本列島を、強く豊かに。」がキャッチコピーの政策パンフレットは高市の写真が満載。「総理は写真うつりやレイアウトを非常に気にかけていた」（自民関係者）という。解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、いま主権者たる国民の皆さまに決めていただく、それしかない」と力んでいたのは伊達や酔狂ではなく、本気で「高市早苗」を目くらましにしようとしている。高市にも降りかかる「政治とカネ」については、〈禁止よりも公開〉程度しか記載がない。「私に託して」と有権者に迫る異様な独裁志向、ナルシシズムの裏に潜む思惑、危うさ、薄気味悪さ。十八番の「責任ある積極財政」の欺瞞を持ち出すまでもなく、この首相はやることなすこと二枚舌なのだ。

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。

「高市首相が出しては引っ込める2年間限定の食品消費税ゼロを再び出してきたのは、野党への抱きつき。消費税を争点化しないためです。本気でやる気はないから、通常国会で設置予定の『国民会議』で〈実現に向けた検討を加速します〉と逃げを打っている。首相は自身への信任の是非を争点にしようとしていますから、自民党を勝たせれば、首相に白紙委任状を託したも同然になる。フリーハンドを得たと曲解し、国家像を変容させてしまいかねません。推し進めたいのは、外交・安保、インテリジェンスの強化。首相が目指す〈普通の国〉は平和国家とは真逆なのです」

　そうして、都合の悪いことはすべて頬かむり。分かり切ったシナリオに踊らされたら、この国はいよいよ取り返しのつかないところに突き進む。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/835.html

維新が大阪比例重複“ゾンビ議員”容認 またもや改革サギで衆院選「ひとり負け」が確実に
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383259
2026/1/24　日刊ゲンダイ

街頭演説をおこなう、府知事選候補の日本維新の会吉村洋文代表 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　まずは本家のゾンビに謝ってほしい。日本維新の会が23日、来たる衆院選で大阪府内の全19小選挙区に擁立する公認候補のうち、17人の比例重複立候補を認めることを正式に決めた。耳を疑う決断である。

　比例重複の対象から外れるのは、大阪12区の藤田文武共同代表と同17区の馬場伸幸前代表の2人のみ。2024年の前回選は公示間際に公認した1人を除き、比例重複を認めなかった。それを「維新の覚悟」などと誇らしげに強調してきたのが、大阪府知事の吉村洋文代表だ。

「改革のセンターピン」と位置づけた衆院の議員定数削減を巡り、重複立候補による比例復活をクサし、「ゾンビ議員いっぱいつくるような制度ほんまにいいんですか」と主張。自身も衆院議員時代に比例復活した過去を棚に上げ、ゾンビ議員批判を重ねてきた。

　吉村代表の強気から一転、ゾンビ議員容認とは目に余る二枚舌だ。23日の会見で、藤田氏は「（前回は）比例重複がなくて比例票の上積みがしにくかったとの有識者の指摘があった」と言い訳したが、その「有識者」とやらを連れてきた方がいい。維新は党勢低迷中で、地盤の大阪でも議席を減らせば与党としての面目丸つぶれ。なりふり構わぬ悪あがきではないのか。

“自己都合ダブル選”にさすがの府民もあきれる

行く先々で抗議のプラカード （Ｃ）日刊ゲンダイ

　実際、金城湯池の大阪でも維新の評判はガタ落ちだ。とりわけ「大阪都構想」に再々挑戦する信を問うためと唐突に吉村府知事と横山英幸・大阪市長が職を投げ、投開票を衆院選と同じ2月8日にぶつけた「出直しダブル選」は悪評ふんぷんである。

「府知事選は22日告示。他の主要政党は候補擁立を見送り、27日の衆院選公示まで府内の政治活動を規制され、活動できるのは公認候補を出した維新だけ。この5日間を吉村代表は『ボーナスタイム』ととらえ、維新の政策や候補を目いっぱいアピールするつもりが、さすがの府民も自己都合ダブル選にあきれています。行く先々で『選挙費のムダ』『しつこいねん』などとキツいヤジがやみません。他党を出し抜くどころか、悪目立ちの『ペナルティータイム』です」（府政関係者）

「身を切る改革」を標榜しつつ、大義なきダブル選に消える血税は28億円に上る。社会保障改革を唱えながら「国保逃れ」も発覚。そもそもゾンビ議員批判の定数削減は、自民との連立合意で放棄した企業・団体献金禁止など政治改革の帳尻合わせに過ぎない。

「♪ゆうてることとやってることがちゃいますね〜」の改革サギ連発で維新の信頼は地に落ち、大阪でさえ苦戦を強いられれば全国政党化など夢の夢だ。自己都合の自業自得で、衆院選の「ひとり負け」は確実である。

　　◇　　◇　　◇

　維新の数々のデタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/836.html