旧統一教会の解散命令、3月判断 東京高裁、地裁支持なら清算へ
2026年02月04日 18時48分 共同通信
https://www.47news.jp/13818819.html
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求に関する非公開の裁判手続きで、東京高裁が3月4日に可否を判断することが4日、関係者への取材で分かった。2025年3月の東京地裁決定は解散を命じており、高裁が地裁決定を支持すれば即、解散の効力が生じ、清算手続きが始まる。
地裁決定は、教団による献金被害が少なくとも1500人超に約204億円生じたとし「献金勧誘行為の態様も悪質だ」と指摘。教団は献金で得た収入を、宗教法人格を使って管理し税制上の優遇を受ける一方、多くの被害に根本的な対策を講じないなど「改善を期待するのは困難で、解散はやむを得ない」と判断していた。
教団側は、宗教法人法が解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に当たらないなどとして即時抗告。高裁では現役信者の証人尋問などが実施され、25年11月に審理を終えていた。
教団を巡っては、22年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、献金被害などの問題が改めて注目され、文部科学省が23年10月に解散命令を請求した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/900.html

※2026年2月3日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月3日 日刊ゲンダイ
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目的のためには手段を選ばず この首相はどう考えても稀代のワルだ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383684
2026/2/3 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

堂々と、自分の信任選挙という始末、「高市人気」に流されていいのか (C)日刊ゲンダイ
初の女性首相ということで、多くの有権者が誤解している高市早苗という政治家の人間性。
予算を放棄して、解散したことに始まり、自分の信任を前面に。野党案のガソリン税を手柄にし、露骨な政敵潰しの比例順位、疑惑逃れのNHKのドタキャンなど、安倍元首相よりはるかに悪辣。
◇ ◇ ◇
「自維 300議席超うかがう」「自民単独で過半数大きく超える勢い」──。
8日投開票の衆院選を巡って、大手メディアがこんな中盤情勢の調査結果を報じている。朝日新聞の調査によれば、自民党と日本維新の会は合計で定数465の3分の2を超える可能性があるという。
特に自民は選挙区で公示前の138議席から大幅に伸ばし、210議席超をうかがう。比例区も前回2024年選挙で獲得した60議席から、さらに上積みする勢いだそうだ。このままだと、自民単独で過半数の233議席を余裕で確保する流れである。
自民党は裏金事件に加え、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との蜜月関係が問題視されていいはず。それがなぜ、こんなに好調なのか。「『高市人気』ですね」とほくそ笑むのは、ある自民党関係者だ。
「24年衆院選では、物凄い向かい風が吹いていたが、今回は逆に強烈な追い風です。前回選では支援者から『裏金問題はどうなっている』『何をやってるんだ』などと、何度も批判を受けた。しかし、今回は『高市さん、頑張ってるね』『高市さんを応援するよ』といった声ばかりが届く。まあ、原因は一にも二にも『高市人気』。それに尽きます」
実際、支持率6割超の世論調査が示す通り、世間の「高市人気」は凄まじいものがある。SNSでは「サナ活」なんて言葉が生まれているほど。ニュース映像などから高市の持ち物を特定し、同じ物を買い求めるなど、いわゆる「推し活」の一種。会見で使うピンクのボールペンや、官邸入りする際に手にしているトートバッグ、公邸への引っ越し時に履いていた雪駄などには注文が殺到したという。
高校生のインタビューに「私を通じて政治に興味を持ってくれはる人が増えるというんは、ムチャクチャうれしい」と関西弁で受け答えする様子を収めた動画はSNSで拡散され、話題になっている。「高市さん頑張れ」「素敵」「負けるな高市総理」といった投稿があふれてもいる。
「やらなければいけないこと」はどこへ行った
しかし、選挙は人気投票ではないはずだ。初の女性首相ということもあり、多くの有権者は高市早苗という政治家の人間性を誤解しているのかもしれないが、本性は、政権維持のためには手段を選ばない稀代のワルと言っていい。
解散を打った理由に、それがよく表れている。高市は「私か、私以外か」なんて言っているが、実際は疑惑隠し。年明けに通常国会が始まってしまえば、高市本人に浮かんだ「政治とカネ」や統一教会の問題を野党に追及されるのは確実。高市の「台湾有事」発言で中国が輸出規制を打ち出し、日本経済へのダメージが徐々に大きくなってきている。円安物価高も止まらない。こうした問題を追及されれば内閣支持率は下落必至。だから、今のうちにサッサと解散してしまえ、ということだ。
国民生活に直結する予算案の審議を放棄して自己都合解散に打って出たのが実態である。これまで「やらなければいけないことが山ほどある」と言って、解散を否定していたはずだ。国民のために「やらなければいけないこと」はどこへ行ったのか。
人間性がよく表れているのが、露骨な政敵つぶしである。高市が目の敵にする石破前内閣の3閣僚が冷遇された一件だ。前回選で、北海道ブロック1位だった伊東良孝前沖縄北方担当相が、今回は小選挙区との重複候補より下位の同6位。九州ブロック1位だった阿部俊子前文科相は中国ブロック20位。四国ブロック1位だった村上誠一郎前総務相が同10位で、いずれも当選が望めない扱いになっている。
「政敵」村上善総務省潰しの内幕

“俺様”だった安倍元首相よりもタチが悪い (C)日刊ゲンダイ
村上の処遇を巡っては、先月30日公開の日刊ゲンダイユーチューブチャンネルの「ONE POINT日刊ゲンダイ」で、元経産官僚の古賀茂明氏が内幕を語っていた。
古賀氏によれば、村上が「比例10位」と、当選不能な処遇になることを党本部から知らされたのは、公示日の1〜2日前と、直前のことだった。村上は選挙が強いため、もっと早い段階で「今回は比例では推せない」などと打診を受けていたら、「無所属でも小選挙区に鞍替え出馬していたはず」(古賀氏)だったという。
ところが、高市執行部は、村上が無所属出馬を準備する時間を与えないために、あえて直前に告知してきたというのだ。動画で古賀氏は、高市サイドの狙いをこう読んでいる。
「(高市は)何が何でも村上憎しですから、とにかく落選させてやろうと。そのためには『公認しますよ』と言って、(前回選同様に)『今回も比例1位だろう』と(村上側に)思わせておいて、直前に『10位です』と。確実に息の根を止めてやろうということでやってきたわけです。冷酷で、安倍元首相でもできないようなことを平気でやっている」
高市の底意地の悪さを如実に示すエピソードだ。
ガソリン暫定税率廃止だって、もともと野党が揃って関連法案を提出していたのに、いつの間にか自分の手柄であるかのように主張。果ては、NHK番組で行われるはずだった党首討論への出演をドタキャンである。本人は「街頭演説で手を痛めた」なんて言い訳していたが、野党党首から直接批判されるのにビビったとしか思えない対応だ。
気に入らない政敵は静かに殺し、都合の悪い批判からは逃げる。追及されてムキになって怒っていた安倍よりも、はるかに悪辣だろう。
有権者に考える暇を与えない
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「高市首相の突然の解散や予測不能な不規則発言は、米国のトランプ大統領のやり方をほうふつとさせます。2人とも電撃的に衝撃の事実を公表する点で共通している。意表を突くことで、ビックリする有権者に考える暇を与えない。最終的に自分の正しさを主張し続けることで、『高市さんは正しい』と有権者に思い込ませるわけです。極めて悪質なやり方だと思います。有権者は注意して見なければなりません」
このまま大手メディアの予想通りの展開になってしまえば、この国はオシマイだ。高市は「信を得た」とばかりに好き放題やってくるに違いない。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)もこう言う。
「高市自民を勝たせようものなら、日本は危険な方向に向かっていくでしょう。高市首相は『国論を二分するような大胆な政策、改革に挑戦する』『普通の国になるだけ』と発言。彼女の言う『普通の国』とは防衛費のGDP比を欧米並みに引き上げ、殺傷能力のある武器輸出を可能にし、非核三原則を撤廃することです。『国論を二分する』というのは『戦争国家』か『平和国家』かということです。定数465のうち3分の2の議席を取ったら、いよいよ改憲に手を出すつもりではないか。この選挙は日本を『戦争できる国』にするか否かを分ける、重大な局面です」
「サナ活」をやっている場合なのか。有権者は熟慮すべきだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/901.html
《衝撃スクープ》高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた! 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に代打を打診したが…」
https://bunshun.jp/articles/-/85876
2026/02/03 「週刊文春」編集部 文春オンライン
高市早苗首相が2月1日午前のNHK「日曜討論」出演を直前に取りやめ、野党が再設定を求めて抗議している問題。実は高市首相側が、生放送の2日前から出演キャンセルを準備していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

高市早苗首相 ©︎時事通信
官邸関係者が今回の“ドタキャン”の真相を明かす。
「放送2日前、1月30日の金曜日時点で、高市氏側から、政調会長を務める小林鷹之氏に代打出演を打診しているのです」(官邸関係者)
ただ小林氏は日曜午前10時半から京都での遊説日程があったため、調整が付かなかったという。

小林鷹之氏 ©文藝春秋
「そこで白羽の矢が立ったのが、政調会長代行を務める田村憲久氏でした」(同前)
実際、番組には田村氏が代役で出演。高市首相はキャンセルの理由を「怪我」であると説明する一方、同日午後の地方遊説は予定通りこなしていた。
この経緯について高市氏、小林氏、田村氏に質問状を送付すると、三者から「党幹部の(間の)日々のやり取りの逐一については公表しておらず、お答えは差し控えます」と全く同趣旨の回答が寄せられた。
なぜ、高市首相は日曜討論の出演を避けたのか。2月4日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および5日(木)発売の「週刊文春」では、ドタキャン騒動の真相に加え、高市首相と統一教会の新たな“接点”を示す内部資料について詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/902.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602050000374.html
「権力と闘え!」
これは想像だが、大石氏が怒りをぶつけたのは、齢は無関係の、いわゆる「チャラ男」。
軽薄で、いじめられるのが怖くて、いじめる側に加わるタイプの情けない奴。
群衆に紛れて、愉快犯的に無意味なヤジを投げつけ、まわりの視線を感じて、満足するような輩。
大石氏とは真逆の弱虫。
思わず「活」をいれたくなったのだろう。
「何を叫んでんねやお前!」
「権力と闘え!」
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の大石晃子(あきこ)共同代表が5日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。選挙演説中にヤジに対して、強烈にやり返していた。
大石氏は大阪5区(大阪市此花区、西淀川区、東淀川区、淀川区)で立候補中で、4日は阪急十三駅で選挙演説を展開し、自身のユーチューブチャンネルでも公開。大石氏はヤジが飛ぶ中、演説を終えるとマイクの音量を下げて地声で「何を叫んでた?」「何を叫んでんねや? お前は」「権力と闘え!」などと一部の群衆に投げかけていた。
大石氏は自身のXで「やっぱり十三駅東口は波乱含み、たくさんの人が目をキラキラさせて、足を止めて、盛り上がったー。ラーメンの列の若い人たちも『大石さんや』と気づいて山本太郎が議員辞職した説明をグループの人にしてくれてたり」と書き出し、選挙演説の写真も公開。
そして「マイクオフ後に『何を叫んでんねやお前。権力と闘え』と少し口を荒らしてしまい。自分でこわかった 他にも色々あってカオスでした。最高」と状況をつづった。
大阪5区には大石氏の他、日本維新の会の梅村聡氏(50)、国民民主党の前田英倫氏(51)、参政党の松山恵子氏(52)、共産党の湊隆介氏(42)、自民党の杉田水脈氏(58)が立候補している。
大石氏は選挙前、杉田氏の戦いを「きっついオバハン対決」と自ら例えていた。
記事の転載はここまで。
大石氏が「自分でこわかった」と言うくらいだから、その怒りっぷりは想像がつく。
怒りよりも、「情けなさ」のほうが強かったのではないか。
正面からの議論に恐れをなして「チャラ男」は遁走したのだろうか。
高市首相が党首討論に怯えて、敵前逃亡を図ったのと近似する。
共通するのは、彼らは弱虫であり、我が身可愛さからの保身のために権力に阿り、一時の安寧を得て安堵する。
SNSで、匿名をいいことに、誹謗中傷を垂れ流し、困る相手を面白がってさらに揶揄る。
それもこれも似たようなものだ。
無知であるがゆえに正面からの議論はできない。
無恥であるがゆえに匿名に隠れ、平気で遁走する。
そんな奴等は戦争にはいかない。
いざとなったら、自ら足を骨折するくらいのことは平気するだろう。
そんな若者にも小沢氏は優しく語り掛ける。
同じく日刊スポーツが伝えている。
「【衆院選】小沢一郎氏「戦場に行くのはいつも若者 勇ましい議員ではない」時代の「危うさ」警告」
(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602050000234.html#goog_rewarded)
以下一部引用。
「政府見解と異なる不用意発言で外交を混乱させ、防衛増税を進め、非核三原則の見直しまで匂わせる高市内閣」
「自民党の強硬な議員ほど強気で徹底的にやれなどと言いますが、いざ戦争になって戦場に行くのはいつも市井の若者で彼らではありません。勇ましさとは時に無知と裏表です」
と若い世代に熟考を呼びかけた。
引用はここまで、
小沢氏の言っていることも、大石氏と同じ。
「権力と闘え!」
君が、戦争に行きたくないなら、
君が、戦争に反対なら、
君に、守りたい大切な人がいるなら、
「腐った権力と闘え!」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/903.html
消費税増税と法人税減税の密約
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-11de9f.html
2026年2月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
1月29日の講演
「日本をダメにした2つの役所
−財務省と法務省−」
前編:https://youtu.be/fxzoD9X25Hk
後半:https://youtu.be/xMeVV3BhN9Y
をぜひご高覧賜りたい。
日本財政についてのメディアの論調に著しい偏りがある。
背景にあるのがTPR。
TPRとはTaxのPR。
1985年に大蔵省が創設した言論統制プロジェクトである。
私は創設時のTPR本部事務官だった
TPRは現在も継続されている。
当初の目的は大型間接税を導入すること。
当時、中曽根政権が「売上税」導入を目論んだ。
本来、大蔵省は内閣の閣議決定に基いて行動を始める。
ところが、閣議決定の前に、自民党との協議で大蔵省が活動を始めた。
自民党が作成したことになっているパンフレットやQ&Aもすべて大蔵省が作成した。
憲法違反の行動である。
政界、財界、学界3000人リストが作成された。
この3000人全員に対する説得工作が行われた。
大蔵省職員が直接面談して売上税への賛成を取り付ける。
賛成を示した人物には大蔵省が見返りを提供する。
賛同を示さない人物には一階級上の職員が説明に出向く。
最後は事務次官までが説得に出向く。
どうしても賛同しない人物はブラックリストに移す。
同時に主要メディアにおける各発言者の発言を精査する。
「TPRウィークリー」が編集されて1週間ごとに、誰がどのような発言を示したのかを精査して文書にまとめて関係部署に配布した。
主要メディア幹部を集めて説得と接待を行う。
築地吉兆が接待会場として利用したこともある。
こうしてメディアを応援団に組織する。
1985年の「売上税」構想は失敗した。
「政策構想フォーラム」が行った階層別の影響仮定計算で中所得者階層以下の国民には負担増になることが示された。
これを朝日新聞が1面トップで報道。
「売上税」への反対意見が沸騰して中曽根首相は売上税導入を断念した。
政策構想フォーラムの検証を取りまとめたのが大阪大学の本間正明教授。
TPR司令塔の大蔵省財政金融研究所次長は「本間を取り込め」と命令。
本間氏は財政金融研究所主任研究官として招聘され、その後、本間氏は大蔵省応援団に転じた。
財界は当初、売上税導入に強行に反対した。
この反対を賛成に変えるために、大蔵省は財界に
「大型間接税を導入する代わりに大企業減税=法人税減税を行う」
ことを確約した。
この経緯があって財界は大型間接税導入賛成に転じた。
この「取引」が現在まで継続している。
小泉内閣が発足した2001年以降は外国資本が日本の法人税減税を要求した。
日本の上場企業株式の3分の1を外国資本が握っている。
外国資本は日本で法人税を払いたくない。
そこで竹中平蔵氏などのエージェント的人物に法人税減税を要求させて、日本政府に法人税減税を強要したと見られる。
法人税減税の財源を確保するために消費税増税が繰り返されてきた。
消費税増税は社会保障財源を確保するためのものでなく法人税減税を確保するためのものだった。
続きは本日の
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第4330号
「「ザイム真理教」の基本教義」
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