2026年2月10日03時26分～

2026年2月10日03時26分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ニュース研究：‘26衆院選総括～この結果から何を学ぶ？（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068676.html
http:/

『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド） http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜謎の５００票束＞＜３０分ごとの500票束の候補者別配分割合＞＜バーコードによる電子選挙のブラックボックス＞
これは今回の衆院選の東京24区の500票束の候補者別配分割合の表である。

途中で異常ではないかとみられる動きがある。再開票せよ。

するとまったく違う票が出てくる可能性が高い。途中でバーコードによって

500票束は、電子選挙過程に入るからだ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 自民“裏金カルト”議員49人が続々復権の悪夢… 息を吹き返した旧安倍派幹部の異常なしぶとさ（日刊ゲンダイ）

自民“裏金カルト”議員49人が続々復権の悪夢… 息を吹き返した旧安倍派幹部の異常なしぶとさ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383946
2026/2/10　日刊ゲンダイ

背後には安倍元首相（萩生田光一氏）、引退覚悟（下村博文氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市首相による「私が総理でいい？」という大義なき衆院解散で始まった総選挙は、異様な「サナエ人気」に支えられた自民党が圧勝。前回2024年選で落選した裏金候補や統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と接点のあった候補が続々と復権だ。

　統一教会の内部文書「TM特別報告」に名前があった候補や自己申告の点検で統一教会との関係が確認された候補、裏金候補は計52人（別表）。うち49人が当選した。

　裏金問題の震源地となった旧安倍派幹部らもしぶとい。

　公示前の事務所開きで「日本を代表する政治家として、国の将来に責任ある政治を先頭でやらせてください」と大ミエを切った萩生田光一幹事長代行は、中道改革連合の新人・細貝悠氏に猛追されるも逃げ切り。前回落選した下村博文元文科相は「最後の最後の戦い」の引退覚悟で臨み、カムバックした。

しぶとい旧安倍派幹部

【別表】「TM報告書」に名前記載や旧統一教会と関係があったと確認された候補者や裏金議員52人。うち、実に49人が復権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もっとも「当選=禊が済んだ」ではない。萩生田氏も下村氏も選挙戦で裏金問題への直接的な言及を避け続け、萩生田氏に至っては「裏金2728」などと書かれたプラカードを街頭演説で掲げた人の顔をX上にさらしたうえ「妨害行為」呼ばわり。下村氏も裏金の還流再開を要望した張本人と司法の場で名指しされていることを棚に上げ、自身の動画で「批判、悪口ばっかりの政党に明日の日本を託せるのか」と居直った。

　反省ゼロの旧安倍派元幹部に加え、「TM特別報告」で〈我々に近いキーパーソン〉として紹介された山際大志郎元経済再生相も再選した。

　今回の選挙で裏金カルト議員が息を吹き返した。「失われた30年」は40年になってしまいそうだ。

　　◇　　◇　　◇

　衆議院選挙の結果についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 積み上げてきた平和国家、一瞬にして瓦解歴史に刻まれるであろう2.8総選挙の暗黒とこの国の行く末（中）高市人気投票を実況争点隠しに堕した大マスコミ（日刊ゲンダイ）

※2026年2月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月9日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※2026年2月9日　日刊ゲンダイ3面
・

積み上げてきた平和国家、一瞬にして瓦解歴史に刻まれるであろう2.8総選挙の暗黒とこの国の行く末（中）
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383943
2026/2/9　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

マーケットが身構える高市暴落の秒読み

市場は「財政悪化に歯止めが効かない国」と日本を凝視（Ｃ）日刊ゲンダイ

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が大勝したことで、さっそくマーケットは「円」と「国債」の暴落を警戒している。高市政権の発足以降、すでに円と国債はモノ凄い勢いで売られている。

　新発10年物国債の利回りは、昨年10月の高市内閣の発足時には1.6％だったのに、昨年12月に2％まで上昇（国債価格は下落）し、高市が「行き過ぎた緊縮財政を終わらせる」と発言した翌日（1月20日）には、27年ぶりの水準となる2.380％に達してしまった。

　為替も、1ドル=150円前後から一時、1ドル=159円まで「円安」が進み、足元では1ドル=157円前後の円安水準となっている。

　日本円と国債が売られているのは、市場から「財政悪化に歯止めが利かない国」とみられているからだ。恐ろしいのは、本来、金利を上げれば「円高」に振れるのに、日銀が利上げしても「円安」が進んでいることだ。「利上げが利かない」状況は、「トラスショック」（株安・通貨安・債券安）直前の英ポンド相場でも起こったことだ。

　円安が進めば、輸入インフレが止まらず、さらに家計は苦しくなってしまうだろう。また、国債価格が下落して金利が上昇すれば、企業の借り入れや住宅ローンの金利が上がり、こちらも家計を直撃する。

　いずれにしろ「円安」も「国債安」も庶民にはマイナスが大きい。

　問題は、高市自民党が選挙で圧勝したことで、この「円安」と「国債安」がどうなるかだ。

「円安も金利上昇（国債価格下落）も、止まらない恐れがあります。そもそも、高市首相は『円安』を望んでいるフシがあります。選挙中『円安は輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、ホクホク状態だ』と口を滑らせたのはホンネでしょう。さらに、ホンネではインフレも歓迎しているのだと思う。インフレになれば黙っていても税収が増えるからです。インフレが進行すれば、当然、それに合わせて長期金利も上昇してしまいます」（経済評論家・斎藤満氏）

　いつ日本版「トラスショック」が起きてもおかしくない。

この選挙結果で対中関係はどうなるのか

果たして中国とケンカして国益はあるのか（習近平中国国家主席）／（Ｃ）ロイター

　はたして中国との関係はどうなるのか──。これも高市自民党が歴史的な大勝をしたことで懸念されていることだ。

　いわゆる高市の「台湾発言」以来、日本と中国は、修復不可能なほど関係がこじれてしまった。政治家の往来だけでなく、財界人の往来までストップしている状態だ。

　8日フジテレビの選挙特番で高市は、靖国参拝について「環境を整えるために努力している」と、またしても中国を刺激しかねない発言をしている。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「タカ派の高市首相は“対中強硬姿勢”を示すことで有権者の支持を集めたこともあり、もはや中国に対して弱腰姿勢は見せられないでしょう。台湾問題が絡んでいるから、中国も日本と妥協する余地がない。どちらも譲歩できない状態です。最大のリスクは、やはり尖閣諸島でしょう。一触即発の事態になった時、自国の領土だと主張している中国は引かず、強硬姿勢が売りの高市首相も引くに引けないでしょう。最悪の事態も想定されます」

　しかし、軍事大国、経済大国の中国と対立することが国益につながるのかどうかは、疑問が残る。

「中国に対して強く出れば、支持者から称賛され、高市内閣の支持率もあがるでしょう。しかし問題は、中国とケンカして勝ち目があるのかどうか、ケンカに勝つ“手札”があるのかどうかです。中国にとって日本は、輸出全体の3％しか占めないから、日本市場を失っても打撃は小さいでしょう。一方、日本は中国からレアアースの輸出を止められたら、日本経済が壊滅的な打撃を受けかねない。半導体もEV自動車もつくれなくなってしまう。残念ながら、中国の方が“切り札”が多い。あのトランプ米大統領も、中国にケンカを売ったはいいが、マイナスが大きいと判断して関係修復に動いているほどです。米国だけでなく、昨年末から今年にかけて、英、仏、加、アイルランド、フィンランド……と、欧州の首脳が次々に中国を訪れ、関係を深めている。ドイツの首脳も今月、訪問する予定です。このままでは、日本だけが中国と対立しているということになりかねません」（孫崎享氏=前出）

　高市政権が続く限り、日中関係の修復は絶望的だ。その間、国益が損なわれる恐れが強い。

高市人気投票を実況争点隠しに堕した大マスコミ

高市首相演説に前のめりに実況中継（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市自民バカ勝ちの流れに棹さした要素のひとつは、大手メディアの報道だ。

　高市は昨年まで「解散について考えている暇はない」と繰り返してきたが、年頭会見では「いずれにしましても、まだ2カ月半です」と歯切れが悪かった。すると5日後、政権寄りの読売新聞が朝刊トップで「解散検討」と特報。そこから一気になだれ込み、解散から投開票まで戦後最短の16日間、真冬の総選挙に突入した。序盤に「自民、単独過半数うかがう」と朝刊トップで報じたのも読売だった。

　前出の金子勝氏は「高市首相が大義のない衆院選で勝利を収めたのは、自身への信任を求め、構図を極端に単純化したからです」と言い、こう続ける。

「物価高に苦しむ有権者の関心事である消費税減税をめぐっては、前向きな姿勢を見せて野党に抱きつき、争点潰しをした。結果、総選挙は人気投票化。総務相時代の高市氏に『停波』をチラつかされたテレビの多くも忖度したのか、選挙報道というよりは、首相の動きを実況中継していたと言っていい。メディア側の腹が据わる前に奇襲のような解散を打たれたとはいえ、有権者に選択の材料を与えたとは言い難い。ましてや、序盤で自民圧勝の流れをつくるような報道は、投票行動に少なからず影響を与えたはずです。野党がここまで力を失った今、メディアが第4の権力として監視を強めなければ、独裁化する政権を止められません」

　権力に添い寝するのか、国民に寄り添うのか。選択肢となること自体が異常ではあるものの、分水嶺だ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 圧勝した高市首相がやりたい「防衛予算の増強」「憲法改正」「国家情報局設置」…国論二分政策の加速を宣言（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467683?rct=politics

高市首相が言う。

「国の理想の姿を物語るのは憲法。未来を見据えながら改正に向けた挑戦を進めていく」

と。

既に思考が倒錯している。

こういうことを言うようでは、高市首相は憲法の役割を知らない。

誰か教えてやってくれ。

「憲法はその国のあるべき姿を主権者である国民が確定し、為政者が守るべき規範として権力者・為政者に示したものだ。」

と。

憲法９条を例に取り上げれば、

一項は「日本のあるべき姿」が述べられている。

そして二項は「為政者が守るべき」ことが書かれている。

このことが、「憲法は権力を縛るためのもの」と言われる所以だ。

日本国憲法においては、その前文に「国のあるべき姿」を日本国憲法の「理念」として縷々示している。

決して寝物語に理想を語っているわけではない。

「日本はこうあるべし」という事が書かれている。

従って、為政者は「この憲法を守る」ことを前提として、主権者である国民から国政を信託されていると意識しなけらばならない。

為政者は一義的に憲法を守る義務があるということだ。

そして日本国憲法は、為政者がこの憲法に背くような行動をとるならば、国民は「抵抗権」を行使しなければならないことを教えている。

憲法前文に記されている。

「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と。

あくまでも、主権者は「われら国民」であり、為政者の好き勝手は許さない、と宣言しているわけだ。

ともすれば、選挙権に眼を奪われがちになるが、これは、現在はもちろん、遠い将来にわたって、日本国憲法が日本国民に要請している「国民主権の肝」だ。

改めて確認しよう。

「憲法の理念」に反するものは、それがたとえ憲法であっても、われらは「それ」を排除する。

「憲法の理念」でもある、日本国憲法の三原則は・・・言うまでもなく、

「国民主権」・「基本的人権の尊重」・「平和主義」

「国民主権」、高市首相にも分かり易く言えば、

・「憲法の理念」に反するものは、それがたとえ憲法であっても、われらは「それ」を排除する。

「基本的人権の尊重」、高市首相にも分かり易く言えば

・私を傷つけるな、殺すな、私もあなたを傷つけないし、殺さない。

・私の生きる権利を奪うな。私もあなたの生きる権利を奪わない。

「平和主義」、高市首相にも分かり易く言えば

・海外で武力を行使はしない。他国にミサイルを撃ち込まない。

・国際社会に軍事的脅威を与えない。そんなことは永久にしない。

以下に記事の全文を転載する。

第51回衆院選は9日、全465議席が確定した。自民は公示前の198から大きく増やし、追加公認した無所属1人を含め316を獲得。単独で3分の2（310）を超え、圧勝した。中道改革連合は幹部らの落選が相次ぎ、167から49に激減した。

　高市早苗首相（自民党総裁）は9日、党本部で記者会見し、選挙戦の争点に挙げた「国論を二分する政策」として、安全保障政策の転換や政府のインテリジェンス機能の強化などを推進する考えを示した。（村上一樹）

◆食料品消費税率ゼロは「課題検討を進める」

　首相は衆院選の大勝について「国民から政策転換を何としてもやり抜いていけと、力強い形で背中を押していただいた」と語った。

　安保政策の強化に向けては防衛予算の増強方針などを含む安全保障関連3文書の前倒し改定を重ねて強調。インテリジェンス機能強化に関しては、国家情報局設置のための関連法案を、早期に国会提出する考えを示した。

　改憲についても「国の理想の姿を物語るのは憲法。未来を見据えながら改正に向けた挑戦を進めていく」と話した。

　台湾有事を巡る自身の国会答弁で悪化した日中関係については「国益の観点から冷静に適切に対応する」と述べた。

　物価対策として公約に掲げた２年間の食料品消費税率ゼロに向けては、超党派で立ち上げる国民会議で「スケジュールや財源などの課題の検討を進める」と話し「夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」との見通しを示した。

◆維新との連立は継続、閣内協力は「打診あれば」と吉村氏

　首相は記者会見に先立ち、国会内で日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行い、連立の継続と連立合意書に盛り込んだ政策を進めることを確認した。

　吉村氏は会談後、国会内で記者会見し、党所属議員から閣僚を出す閣内協力について「正式に打診があれば、しっかりと前向きに考えていきたい」と語った。

　自民、維新両党は特別国会を18日にも召集する方針。同日中に首相指名選挙で高市氏が第105代首相に選ばれ、第2次内閣を発足する見通し。

記事の転載はここまで。

高市首相のやりたい放題を許せば、日本は「平和主義」を捨て、戦争をする国に変貌させられてしまう。

国会では野党が瓦解した今、高市政権に立ちはだかるのは「憲法」とこの国の主権者であるわれら国民しかない。

日本国憲法は、高市政権の向かう先は「憲法に違反」するとして禁じている。

日本国憲法は、そのようなことを「排除」しろと、国民に教え、要請している。

われら国民は、為政者の憲法違反に対しては、「抵抗権」を発動して対抗せねばならない。

ところで・・・、

高市首相が言う「インテリジェンス」とはいわゆる多義語。

使用される文脈や立場によってさまざまな理解が存在する。

高市政権が「インテリジェンス」を語るとき、急に「きな臭く」なる。

次のように定義されていると考えるのが妥当だ。

すなわち、「国家情報局」とは、

「敵対戦力あるいはライバルについての秘密情報」や「対象側が隠している本音や実態すなわち機密を当方のニーズに合わせて探り出す合目的的な活動」

をする機関と思うべし。

分かり易く言えば、日本版CIAという事になる。

戦争準備の一環だ。

そんなものの活動は真っ先に国民に向けられると、古来より相場が決まっている。

そのことは、そのまま国民の「基本的人権」の侵害でしかない。

食料品消費税率ゼロは「課題検討を進める」・・・

官僚が「検討する」と言えば、「何もしない」と言っていることだという事は、古来より相場が決まっている。

そのことは、そのまま国民の「基本的人権」の侵害でしかない。

私を殺すな、私の生きる権利を奪うな。

もう一度、改めて確認しよう。

「為政者は一義的に憲法を守る義務がある」ということを。

そうだとしたら、高市首相が憲法を改変すると叫ぶのはおかしくないか。

「総理大臣は憲法を擁護する義務を負う。」

日本国憲法にはそう書いてある。

第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜「新生野党」創設大チャンス＞いま、この言葉「ピンチはチャンス」（植草一秀の『知られざる真実』）
いま、この言葉「ピンチはチャンス」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-13b9bb.html
2026年2月10日　植草一秀の『知られざる真実』

２月８日総選挙は高市自民の圧勝に終わった。

勝因は高市内閣高支持率。

しかし、この高支持率には「創られた側面」がある。

高市新体制発足に際して最重要責務は「政治とカネ」への対応だった。

ところが、高市首相は抜本対応を拒絶。

これが公明の連立離脱原因になった。

ここで高市新体制は集中砲火を浴びせられるところ。

集中砲火を浴びせられていれば高市内閣は超低空での発足になったはず。

しかし、メディアは「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制を一切批判しなかった。

逆に高市新体制を持ち上げる報道に徹した。

比較実験ができないから証明は困難だが、この事実が存在する点を見落とせない。

もう一つのメディア誘導がある。

立民と公明による新党創設について、創設の瞬間からメディアによる総攻撃が始動した。

この総攻撃に付和雷同する情報が流布されて新党の悪イメージが刷り込まれた。

メディアが真逆の対応を示していれば異なるイメージが生み出されたと考えられる。

もっとも、新党に刷新感がまったくなかったことは事実。

センスのなさが墓穴を掘る理由になったことはたしかだ。

だが、この点を差し引いてもメディアによる悪い方向での徹底的な印象操作が新党に対するイメージ形成に巨大な影響を与えたことは否めない。

選挙の結果は自民圧勝と立民崩壊。

中道が崩壊したのではなく立民が崩壊した。

中道の４９議席は公明が２８で旧立民が２１。

自民が獲得した比例議席に候補者が足りず、自民の１４議席が他党に流れた。

中道の長妻昭氏、落合貴之氏、西村智奈美氏、菊田真紀子氏の４名はおこぼれで議席を獲得。

このおこぼれがなければ旧立民議席は１７。

公明は党勢を拡大し、立民はほぼ完全に崩壊した。

公明が自民と連携して立民潰しに動いたとの仮説も検証なしに棄却はできない。

高市自民に対峙する人々にとって悪夢の選挙結果になった。

日本国民はメディアの扇動に乗りやすい特性を有している。

この点を踏まえればメディアを支配する意味は限りなく大きい。

今後もメディアコントロールが最重要の選挙戦術であり続ける。

状況は小泉純一郎内閣、第２次以降の安倍晋三内閣の局面と類似する。

メディア情報統制による一強体制の確立。

共通点は「米国傀儡（かいらい）」である。

今後、いかなる政策運営が実行されるのか。

具体的に問題点を洗い出す必要がある。

高市対峙勢力にとっては「絶望」に近いが「ピンチはチャンス」と捉えることが必要だ。

「何がチャンスだ」との反論が聞こえてきそうだが、「ゆ党化」した立民が消滅の危機に直面する意味は大きい。

米国は「対米隷属の右派」と「対米隷属の中道」の二大勢力体制構築を目指していると考えられる。

この目的を実現するには「対米隷属の中道」を二大勢力の一翼として温存することが得策。

しかし、今回、旧立民が完全に崩壊した。

「一強多弱」の焼け野原が広がった。

維新、国民、公明、立民、参政、みらい、保守、共産、れいわ、社民

の「多弱」の状況が生まれた。

最大の問題は共産、れいわ、社民の三党が「絶滅危惧種」に転じたこと。

三勢力がバラバラでいれば絶滅する可能性が高い。

対米自立、共生の経済政策、平和の堅持、原発廃止を達成するには、この勢力が一つにまとまることが必要。

焼け野原になったことで「たしかな野党」の再生を進めやすくなる点を見落とせない。

続きは本日の
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