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2026年2月11日16時48分 〜
記事 [政治・選挙・NHK299] 日本が高市化した意味(田中宇)米リクード系が日本を「極」へ格上げ。英国系傀儡を脱し、中国に対抗する強国への自立

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年2月11日 https://tanakanews.com/

■要約
2024年2月の衆院選における高市自民党の圧勝は、米諜報界を握るリクード系が、日本を中共に対抗できる**「極」**に仕立てるために進めた策だ。彼らの目的は、多極化する世界で憲法改正や核武装すら辞さない「強い日本」を作ることにある。

戦後の日本は一貫して米国の傀儡だったが、旧来の英国系が日本の弱体化を望んだのに対し、リクード系は日本を**「自立した極」**に引き上げようとしている。これは米国が西太平洋から退潮する際、日本が中共の傘下に入って勢力均衡が崩れるのを防ぐためだ。

驚くべきことに中共も、台湾問題の現状維持や国内安定のため、敵対扇動を通じて高市の「極右化」を裏から支援している。マスコミや外務省などの旧来の英傀儡は自滅し、日本はリクード系の傘下で経済やエネルギーの自立を模索する段階に入った。これが多極化の現実である。

■全文

2月8日の衆議院議員選挙で、高市早苗の自民党が大勝した。その理由についてマスコミや権威筋は、高市自身の人柄と手法などが若者に受けたからだとか言っている。私から見るとそうでない。
高市の大勝は、米諜報界を握るリクード系(トランプ政権の黒幕)が、これからの多極型世界で日本を中共に対抗できる強国に仕立てる策として進めた。
高市の自民党は衆議院で戦後最多の圧倒的多数を獲得し、交戦権放棄の憲法を改定することに道を開いた。これは、おそらくリクード系の意図でもある。

https://tanakanews.com/251223nuke.htm
日本も韓国も核武装しそう

米諜報界は日本を操作できる。インターネットのSNSのほとんどは米国企業であり、米諜報界はSNSを通じて日本人(やその他の米傘下の諸国の人々)の好き嫌いや世論を簡単に操作できる。人々は、操作・洗脳されていることにすら気づかない。
(日本国産の検索エンジンやブログ、独自OS開発などの諸システムは、米支配の邪魔になりうるので2010年ぐらいまでに潰された)
日本は国家も国民も企業も労組も市民運動も、戦後ずっと米国(を動かす諜報界=英国系)の傀儡(気づかないまま動かされる人々)であり、反米を叫ぶ左翼や「中道(=リベラル派)」も(うっかり)米傀儡である。
日本はシステムとして、通信の安全面(セキュリティ)も米諜報界に筒抜けだから、誰が何を画策しているのかバレている。
米国は、日本の政治を動かせる。日本の上層部(政官財界)は、それを知っているので、米国(諜報界)に気に入られようと、進んで競って米傀儡になりたがる。

米諜報界は戦後ずっと、大英帝国を継承する英国系=単独覇権派が握ってきた。米国自身が、英国の傀儡だった。
(米国はもともと国連P5など多極型世界を望む多極主義だったが、英国系に上書きされ、多極派はベトナム戦争など、英国系の策を過激に稚拙にやって失敗させる策しかやれなくなった)
英国系は、日本が永遠に弱いまま再台頭を模索しない米英傀儡であることを望んだ。日本の上層部もそれに大賛成だったので、日本の政治体制は不安定な連立与党が続き、政治家より官僚が強かった。

英国の諜報力は、諜報の元祖であるユダヤ人に依存してきた。英国はイスラエル(ユダヤ人国家)の建国を許しつつも、イスラエルが台頭して英国系の世界支配を邪魔せぬよう、パレスチナ問題などを作ってイスラエルの国土を半分(広義には4分の1、8分の1)にした。
イスラエル左派の労働党は英国の謀略に従ったが、右派のリクードは従わず、戦争で占領したヨルダン川西岸地域をパレスチナ人の土地と認めず入植地を拡大し、その運動でイスラエルの政権をとった。
リクード系の勢力は米政界や諜報界に入り込み、2001年の911テロ事件を起こしてクーデター的に米諜報界を乗っ取り始めた(多極派が英国系を潰すためにリクード系に911をやらせて米中枢に招き入れた)。

https://tanakanews.com/251008liberal.htm
リベラル世界体制の終わり

米諜報界は、英国系とリクード系の暗闘となった。英国系の政党である米民主党のオバマは巻き返しを試みたが失敗し、史上初の全面リクード系であるトランプ政権になった。
(トランプの2期の間にあったバイデン政権は、英国系を自滅させるためにリクード系が民主党に選挙不正をやらせて勝たせ、就任させた。これから、2000年の大統領選などで民主党が郵送投票制度を悪用して不正に勝ったことがトランプのFBIに捜査されて暴かれ、民主党が弱体化して惨敗していく。米国は、トランプ化した共和党の事実上の一党独裁になる)

https://www.zerohedge.com/political/fbi-raids-ground-zero-fulton-county-election-office-2020-voter-fraud-probe
FBI Raids 'Ground Zero' Fulton County Election Office In 2020 Voter Fraud Probe

リクード系は、英国系を追い出して、世界覇権の運営役である米諜報界を乗っ取った。リクード系を招き入れた多極派は、英国系が維持してきた単独覇権体制を潰し、中露を力づけて世界を多極型に転換していった。
リクード系は(多極派との約束通り)パレスチナ抹消や、仇敵イランの影響力の縮小を実現し、イスラエルは中東に覇権国になりつつある。
昨年からトランプの2期目に入り、リクード系は、多極派のもともとのシナリオになかった勝手な動きをし始めた。シナリオでは、世界が多極型に転換するとともに、米国の単独覇権体制、それを動かしていた米諜報界や債券金融システム(ドルのバブル)などが崩壊していくことになっていた。
債券金融システムが崩壊すれば、それを資金源とする諜報界も崩れ、諜報界が動かしてきた米覇権体制も消失するはずだった。

https://www.ynetnews.com/article/8657f5aee
Netanyahu-Trump meeting moved forward to Wednesday amid fear Trump backing off red lines

だが、リクード系が諜報界を乗っ取るとともに、リクード傘下のトランプが米連銀(FRB)を加圧して隠然QE(通貨発行による債券買い支え)を再開して債券金融システムを長期に延命させていく流れを構築した。
世界は多極化し、トランプは多極派のシナリオに沿って米州主義や米欧分裂化を進めている。しかし同時にリクード系(トランプ)は、乗っ取った米覇権構造(諜報界と金融界)を潰さずに延命し、世界的に「リクード覇権体制」のようなものを運営し始めている。
トランプが年初に作った、ガザの停戦や再建を名目上の目的とする「平和評議会」がその一例だ。
平和評議会は、アラブやイスラム諸国をイスラエルに迎合させると同時に、中国の周辺にあるカザフスタンやモンゴル、ベトナムなどが加盟し、中国に対する隠然包囲網にもなっている。トランプは、平和評議会が国連を代替しうるとも言っている。

https://tanakanews.com/260123board.htm
トランプの平和評議会はイスラエル覇権機関

BRICSの中で、ロシアと印度はリクード系と仲が良い。ロシアは、リクード系(米諜報界)が誘発したウクライナ戦争で勝たせてもらい、仇敵の英欧を破滅させてもらった見返りに、リクード系の覇権拡大に協力している。ヒンドゥー主義になった印度は国内やパキスタンのイスラム勢力が敵なので、リクード系と親和性が高い。
リクード系は同時に、これまでイスラエルを敵視してきたインドネシアやパキスタンといったイスラム諸国をも取り込んでいる。
リクード系は、近代国家の世界体制を構築したユダヤ人(諜報界、元大英帝国)の発展形であり、世界の諸国の内政を裏から動かせる。リクード系(イスラエル)と親しくする国や勢力は強化、安定、繁栄する。だからイスラム諸国も、表向きイスラエルを批判しつつ、裏でリクード系と仲良くしている。エルドアンのトルコが好例だ。
パレスチナ問題にこだわって本質的にイスラエルを敵視し、リクード系に立ち向かう国や勢力は自滅、不安定化、崩壊させられる。近年の英欧とくにリベラル派がその好例だ。

https://tanakanews.com/260203russia.htm
中東に再招待されるロシア

リクード系は、生成された多極型世界を容認(それが多極派との約束)しつつも、世界に対して「イスラエルを敵視するな」という「踏み絵」を強要している。
リクード系(トランプ)が平和評議会において隠然と中国包囲網を形成していることから考えて、多極型世界の主導役である中国(中共)は、リクード系の踏み絵を拒否している。
中共は昨夏以来、パレスチナ問題でイスラエルを非難しなくなったし、米イスラエルとイランとの対立の中でイランを支持してきた態度も消して中立化している。トランプがベネズエラ転覆などで中南米支配を強めても、中共は米国をほとんど非難せず、言われるままに中南米から企業などを撤退して利権放棄している。
中共はリクード系に狙われていることを知っている。だから沈黙や譲歩、放棄を重ねている。しかし中共は、印度やロシアと異なり、リクード系と仲良くすることも拒んでいる。リクード系は中共を疑っており、長期に監視と包囲が必要だと考えている。

https://tanakanews.com/260102likd.htm
リクード系の覇権拡大

かつての英国系の米単独覇権体制は、台頭しうるあらゆる諸国を抑圧制裁し続けてきた。英国系は多極化を敵視してきた。対照的に、リクード系は多極化を容認している。親イスラエルな諸国を強化し、反イスラエルの国を潰す。この点が英国系とリクード系の違いだ。しかし、背景が違うものの中国を抑圧している点は同じだ。
リクード系が中共を監視包囲するには、中国の周辺にリクード傘下の(傀儡)諸国を作る必要がある。そして、中国の周辺でそれをやってくれる最適任な国は、日本である。
多極派から見ても、いずれ米覇権が失われて米国が日本から撤退する時、日本が中共の傘下に入るのでなく、日本(もしくは日豪亜)が独自の「極」になる方が良い。日本を傘下に入れると、中国(中共圏)は大きくなりすぎて多極型世界の均衡を崩しかねない。

https://tanakanews.com/251214c5jp.htm
日本を多極型世界に引き入れるトランプ

中共自身、国内政治の安定策として、米国が西太平洋から退潮して台湾が中共に併合されることを実は好んでいない。台湾問題が残っているおかげで、中共は内戦の有事体制を人民に強要し続けられ、独裁と国内の安定を維持しやすい。
多極化によって米国が西太平洋から退潮しても、替わりに日本が西太平洋の「極」となって、中共の傘下に入らず自立を維持しつつ、中共の台湾併合を防いでくれれば、中共としてもこっそりありがたい。

https://tanakanews.com/260110taiwan.htm
日本に台湾支援を肩代わりさせる

それらの背景の中で、リクード系は昨夏、日本を中国監視の「極」に仕立てていく動きを開始した。それまで英国系の政権が続いてきた自民党で、石破茂を辞めさせ、トランプやリクード系と親しくできる極右の高市早苗を首相に据えた。
高市は就任早々、台湾問題で中共を激怒させる発言を発し、中共は高市を口汚く攻撃する発言を連発し、日本国内での高市支持と中国敵視を強めさせる策略を続けた。中共は、日本社会の迷惑になっている中国人の日本への渡航を止める動きもしてくれて、高市化し始めた日本をこっそり支援した。

https://tanakanews.com/251224china.php
敵対扇動で日本を極に引っ張り上げる中共

日本のマスコミや外務省、左翼リベラルなどは、高市を敵視し、中国と仲良くしなきゃダメだとか、爆買いしてくれる中国人がいなくなると日本経済が潰れるとか言い募ったが、そうした彼らの言動は、日本人がマスコミや左翼リベラルを嫌うことに拍車をかけただけだった。
これらの動きを誘発してきたのも、SNSなどを動かせる米諜報界リクード系だといえる。これらの結果、2月8日の衆議院選挙で高市の自民党が圧勝し、中道(リベラル)や左翼の野党が惨敗することになった。

https://tanakanews.com/251116japan.htm
高市を助ける習近平

結局のところ、高市や日本の若者はリクード系の傀儡なだけじゃん。ダメじゃん。そんな批判が来そうだが、そもそも高市を敵視するマスコミ官界リベラルなどは英国系の傀儡であり、英国系が世界的に惨敗して傀儡たちの自滅を加速していることを考えると、同じ傀儡なら、リクード系の傀儡の方がはるかにましだ。
今後の多極型世界においては、極となる国だけが国家主権を持ち、その他の諸国は近くの極の国の傘下に入り、傀儡となる。放っておくと、日本は中共の傀儡になっていた。日本外務省は、高市の就任まで、英国系の消失後を見据えて中共に接近して傘下入り・傀儡化の流れを作ろうとしていた。高市(とリクード系)はそれを潰した。

https://tanakanews.com/260122JGB.htm
高市潰しの日本国債危機

英国系や中共の傀儡だと、日本は経済的にも文明的にも劣悪になっていくばかりだ。リクード系の傀儡になることで、日本は極になる道を歩み出し、経済的、文明的な再興を模索し始めた。傀儡に対する縛りは、英国系や中共よりもリクード系の方がはるかに弱い。
これまでの英国系の傘下だと、日本は独自のエネルギー開発も許されなかった。今後の日本は、海底エネルギーの開発などによってエネルギー面の自立も可能になっていく。いろんな可能性がある。英傀儡のマスコミやリベラル左翼には、そういう現状が見えていない。惨敗して消失していくのが良い。

https://www.rt.com/news/632156-russia-japan-peace-treaty/
Japanese PM laments lack of peace treaty with Russia

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260211japan.htm

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 高市自民が「内部留保200億円」で仕掛けた“SNS金満選挙” 超短期決戦でメッセージ動画再生回数1億5000万超の異常(日刊ゲンダイ)

高市自民が「内部留保200億円」で仕掛けた“SNS金満選挙” 超短期決戦でメッセージ動画再生回数1億5000万超の異常
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383984
2026/2/10 日刊ゲンダイ


受け取る交付金を、強く豊かに(自民党公式YouTubeから)

 カネに物を言わせたバカ勝ちだ。自民党が戦後最多316議席を獲得した衆院選。原動力となった“サナエ人気”のウラには、膨大な広告費の存在がうかがえる。なりふり構わぬ金満選挙を表すのが、高市首相(党総裁)のメッセージ動画の異常な再生回数だ。

 問題の動画は公示前日の1月26日、自民の公式ユーチューブに投稿され、2月4日に再生回数1億回を突破。10日足らずの大台超えは異例のスピードで、日本のミュージックビデオの最速記録とされるYOASOBIのヒット曲「アイドル」でも35日を要したほど。その後も再生回数は増え続け、投票日の8日には1億5000万回を超えた。

 驚異の再生回数にはワケがある。自民がネットの有料広告として配信し、クリックしなくても自動再生したためだ。選挙期間中はX(旧ツイッター)のキーワード検索をタップするたび「高市早苗です。挑戦しない国に未来はありません」との広告が必ず流れていた。

「短期間で再生回数を爆発的に増やす『広告ブースト』を仕掛けたのは確実です」と分析するのは、元博報堂勤務で作家の本間龍氏だ。こう続けた。

「元広告屋の目で見ると、自民が4億〜5億円を投じたのは間違いない。テレビのCM枠は有限ですが、ネット広告に限りはない。衆院選で自民は“無限”のPRを求め、従来のテレビCM費用をほぼ全額、ネット広告に振り向けた可能性もあります」

法の抜け穴つく“サナエ人気”ブースト

 公職選挙法は「選挙運動」のためのネット有料広告を禁じる一方、政党や政治団体が「政治活動」の一環で選挙期間中に有料広告を出すことへの規制はない。自民はこの法の抜け穴をつき、サナエ人気の底上げのため、資金力勝負の宣伝戦を大々的に展開したのだ。

 自民にはカネなら、うなるほどある。党本部の政治資金収支報告書によると、2024年までの5年間に毎年200億円超の残金を翌年に繰り越し。他の政党とはケタ違いの「内部留保」の要因は、血税が原資の政党交付金と企業・団体献金の二重取りだ。あり余ったカネを今回の衆院選に大量投下し、投票日当日には読売・日経・産経3紙の終面に高市首相の顔写真入りの政党広告を掲載。

「1紙2000万〜3000万円。計1億円近くを使った」と前出の本間龍氏は、こう指摘する。

「カネの力で選挙活動の平等性をゆがめたも同然で、公示前から118議席も増やし、政党交付金の上積み分が数十億円単位で転がり込む。その税金はいずれ高市首相が意欲を燃やす憲法改正のネット宣伝に消えるでしょう。憲法改正の国民投票法にテレビCMの出稿規制はあっても、ネット広告は野放しのままなのです」

 高市首相はネット広告でメッセージを一方的にタレ流すだけで、衆院選の応援演説では国論二分の政策に口をつぐみ、ぶら下がり取材は一度もなし。NHKの討論会をドタキャンし、批判的なメディアは「私を潰したい人」に認定だ。とうに言論封殺は始まっている。

  ◇  ◇  ◇

 衆議院選挙の結果についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 「時代遅れ感がつきまとった」野田&斉藤共同代表がW辞任表明でも…中道の党立て直しはイバラの道(日刊ゲンダイ)

「時代遅れ感がつきまとった」野田&斉藤共同代表がW辞任表明でも…中道の党立て直しはイバラの道
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383985
2026/2/10 日刊ゲンダイ


引責辞任へ (C)日刊ゲンダイ

 歴史的大敗を喫した結果責任は当然だ。衆院選の投開票から一夜明けた9日、中道改革連合の野田氏と斉藤氏の両共同代表が辞任する意向を表明した。

 来週18日に特別国会が召集される見通しで、その前に新体制を発足させる。後任を決める代表選は12日告示、13日選出の方向。11日に議員総会を開き、代表選の日程やルールなどを協議するという。

 中道は衆院議員だけの政党で、選挙前の167人が49人まで激減した。代表選の立候補に必要な推薦人は10人とする案が出ているらしいが、実際に手を挙げるのは2人ぐらいか。

「小選挙区での当選者は7人しかいない。泉健太さんか小川淳也さんか。立憲民主党で代表経験のある泉さんがやればいい」(立憲関係者)

怨嗟の声と参院側の難色

 新体制になったとしても、党の立て直しはイバラの道だ。代表一任で急ごしらえだった新党には複雑な思いの立憲出身者が多い。立憲側はベテラン含め大量落選し、選挙前の147→21人まで減らしたのに、比例名簿上位で優遇された公明側は候補者全員が当選し、選挙前の24→28人に増えた。

「比例上位に公明候補を何人も並べたのはやりすぎだった。公明との交渉を仕切った安住共同幹事長と馬淵選対委員長には怨嗟の声です。2人とも落選しましたが、『当選しても議員辞職だ』と怒っていた人が少なくありません」(別の立憲関係者)

 問題は参院だ。新党発足時には「選挙後に合流」としていたが、この大惨敗では参院の立憲が付いてくるのかどうか。

「ほとんどの人が新党について何も聞かされていない。参院にはリベラル色の議員も多い。参院は当面、立憲のままでいた方がいいんじゃないか」(立憲の参院議員)

 もっとも、中道は曲がりなりにも「野党第1党」だ。ゆ党の国民民主党や参政党は政策実現で与党にすり寄るだろうし、議席を増やしたチームみらいも是々非々路線。自維で352議席の超巨大与党に立ち向かう野党がいなければ、民主主義の火は消えてしまう。

 ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「元々、今年4月をメドに発足させるつもりだった新党が、急な総選挙で早まった。立憲側は統一名簿方式を想定していて、新党になったのは公明・創価学会主導。それで比例順位も政策も公明に譲ってしまったため、選挙は失敗したわけです。しかし、ここで党が分裂しても、比例の議席をどうするのかなど混乱を招くだけ。新党をつくった以上、組織体制と政策をもう一度すり合わせ、広くリベラルも入ってこられるよう練り直す必要がある。分裂したらさらに多党化が進み、大政翼賛会です。自民との対立軸を持っている野党第1党の存在は大事です」 野田氏は自らと斉藤氏について「時代遅れ感がつきまとった」と言った。若年層の心をも掴める新代表は誰か。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/148.html

   

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