２月１６日に

ブログ記事「驚くほど少ない高市自民獲得票」
https://x.gd/pM2Sj

メルマガ記事「画期的な新選挙制度提案」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

２月８日総選挙で高市自民が大勝。

一強多弱の議席配分になった。

自民の獲得議席は３１６で衆院議員定数の３分の２を超えた。

比例代表で自民は当選枠を満たす候補者が足りず、自民が獲得したはずの１４議席が他党議席に流れた。

これを含めれば自民議席は３３０。

法案が参院で否決されても衆院で再可決して成立させることができる。

オールマイティの権力が高市自民に付与されたことになる。

高市内閣の暴走を止められない懸念が拡大している。

２月１６日記事に指摘したのは有権者の投票数に応じて議席を配分するとどうなるかという仮定計算結果。

比例代表選挙での各政党の得票数の比率どおりに議席を配分した場合の数値を記載した。

結果は衆院選結果と大きく異なる。

今回衆院選での自民獲得議席は候補者数不足による取りこぼしがなければ３３０。

しかし、比例代表得票率に基づく配分では１７１になる。

衆議院過半数は２３３。

単独過半数にもまったく届かない。

今回総選挙での中道獲得議席は４９。

内訳は旧立民が２１、旧公明が２８。

旧立民獲得議席２１のうち、小選挙区が７、比例代表が１４。

しかし、比例代表の１４議席のうち、６議席は自民党からの「お流れ議席」。

これを差し引くと比例は８議席で、旧立民獲得議席は１５。

旧立民惨敗が鮮明だ。

それでも、議席配分を比例代表得票数による比率で決定する場合、中道の議席は４９から８５になる。

４９に「お流れ議席」が６含まれるから、本来は４３議席だった。

これが政党得票率による案分では８５議席になる。

倍増だ。

全議席を比例代表で決定すると自民の議席は半分になり、中道の議席は倍になる

国政の状況は様変わりだ。

問題はどちらの仕組みが良いかである。

国政は主権者である有権者の意思＝民意を反映するべきもの。

民意を正確に反映するには比例代表による議席配分が圧倒的に優れている。

政党存立状況が二大政党体制であれば小選挙区制にも合理性がある。

政権運営に対して主権者が審判を下し、政権交代が頻繁に生じることが期待されるからだ。

しかし、多党乱立状況、あるいは一強多弱の政党存立状況が生じる場合には小選挙区制は弊害が圧倒的に上回る。

全議席をすべて比例代表で決定する方式のメリットを列挙する。

第一は死票を完全に消滅できる。

「清き一票」が「無意味な一票」にならない。

第二に「一票の格差」を解消できる。

ブロック制を敷く場合には有権者数比で議席配分を行えばよい。

第三に政党中枢部への権力集中を排除できる。

政党中枢が公認権を持つために民主的な政党運営が阻害されている。

第四に政権交代が生じやすくなる。

選挙ごとに議席配分が激変することが予想され、民意が正確に国政に反映されることになる。

第五に投票率上昇を期待できる。

民意が正確に反映されるのなら圧倒的多数の有権者が投票に参加するだろう。

全議席を比例代表で決定する方式に選挙制度を変更することを国民世論の力で実現するべきだ。

続きは本日の
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中国が日本を「新型軍国主義」と呼び始めた真意　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384316
2026/2/18　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「新型軍国主義」という言葉を用いた評論を掲載した、1月9日付の中国共産党機関紙「人民日報」 ／（Ｃ）共同通信社

　中国がとうとう日本を「新型軍国主義」と呼び始めた。この言葉を使った最初は1月9日付の中国共産党機関紙「人民日報」の「鐘声」署名の論説で、「『新型軍国主義』は日本を再び深淵に引き込む」と題して「日本の右翼が侵略の歴史を否定し、非核三原則を見直し、平和憲法から離脱することを望んでいる」「『新型軍国主義』の執念に基づき日本を改造しようとしている」と高市政権を批判した。

　他の論説や国連大使の演説などでもこの言葉が使われており、今年の幕開けとともに中国の指導部がこの規定の下で日本に対し厳しく当たるよう意思統一が行われたとみていいだろう。これは容易ならざる事態で、なぜかというと、単に高市政権の「右寄り」傾向を折に触れ批判するというレベルから飛躍して、高市だろうと他の誰かであろうと、今後の日本は相当長期にわたって軍国主義の国家システムの形成に突き進み、アジアと世界の「国際秩序の破壊者」（国連大使の言葉）となると想定して全面対決するというレベルに、対日関係をシフトすることを意味しているからである。

　新型軍国主義の定義は明らかでなく、とりわけ「新型」とはどういう意味かもわからないが、それはともかく中国が日本を軍国主義の再来と捉え始めたことは限りなく重苦しい。

　1960年代に日中友好の機運が生じ、やがて72年の国交正常化にこぎ着けていくのだが、その頃といえばまだ日中戦争が終わって20年余りしか経っておらず、当時7億の民のほとんどは自分や身内に何らかの傷痕を抱えており、「何で日本人と友好を結ばなければならないんだ」と怨嗟の声が湧き上がった。その時に周恩来総理が必死に説いたのは、「戦争を起こしたのは一部の軍国主義者であって、日本の人民は戦争に駆り出されたり爆撃に遭って死んだり傷ついたりした、一面において被害者である。だから日本人を憎んではいけない。中国と日本の人民が手を結んで一部の軍国主義者とその追随者たちを孤立させ、二度とアジアで戦争が起きないようにしようではないか」ということだった。中国が日本の政治指導者の靖国参拝に反発するのもこれに関連していて、靖国にはその「一部軍国主義者」が祭られているからである。

　この日本人民と一部軍国主義者を区別するというロジックは中国の対日政策の根本原理なのだが、高市はそこをブチ壊そうとしている新型の軍国主義者だと見るのだろう。この戦後最悪の日中関係の危機をどうすれば乗り切れるだろうか。

高野孟　たかのはじめ　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/200.html

高市自民バカ勝ちは「私の支援のおかげ」トランプ大統領の“恩着せ”で日本が食われる対米投資84兆円
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384297
2026/2/18　日刊ゲンダイ

属国 （Ｃ）ロイター

　いくら「最大の同盟国」とはいえ、バカにされたものだ。トランプ米大統領が16日、高市自民党の圧勝について記者団に「（高市首相は）私の支持のおかげだと考えている」と強弁。「彼女や日本と素晴らしい関係を築いているだけに大変喜ばしい」と、ご機嫌だった。

　勝手な言い草だが、トランプ大統領の思い込みでもなさそうなのが、何とも悲しいところ。衆院選終盤にトランプ大統領は自身のSNSに高市首相への異様な「全面支持」を表明。対する高市首相は投開票直後、自身のXに〈トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします〉と投稿し、いの一番に感謝を伝達した。ナメられる資格は十分だ。

　気になるのは、なぜ、トランプ大統領がわざわざ「私のおかげ」と言い放ったのかだ。

　目下、日米両政府の関心事は、大詰めを迎えた関税合意に基づく対米投資5500億ドル（約84兆円）の第1号案件の協議である。交渉担当の赤沢経産相が11日から4日間の日程で訪米し、「ラトちゃん」ことラトニック商務長官と会談。しかし、決着には至らなかった。

　赤沢経産相は12日、「関税合意を作り上げた以上に国益をかけた非常にタフな協議」と吐露。高市首相が訪米する3月19日を念頭に「総理の訪米に合わせて、どういう形で世に問うか、披露できるかを考えている」と明かす一方、「調整すべき論点が残っている限り、合意できない」「いつ第1陣の発表になるのか、現時点で申し上げられない」と交渉難航をにおわせた。

英紙報道は「日本は逃げ場がない」と皮肉まじり

関税を人質に首根っこを摑まれていて…（赤沢亮正経産相（右）とラトニック米商務長官、＝経産省提供）

　日本時間18日朝、第1号案件として発表されたガス火力発電や港湾整備、人工ダイヤモンドの生産は約5兆5000億円。「案件ごとにリスクや採算性を詳細に議論している」（赤沢経産相）のは当然としても、投資先の最終決定権者はトランプ大統領だ。日本側に資金拠出への拒否権はあるが、「その場合は関税の再引き上げがチラつく」（政府関係者）という。

　トランプ大統領は関税を人質に日本の首根っこを掴んでいるうえ、高市首相への「恩着せ」でダメ押し。ディールを有利に進めたい思惑が透けるのだ。

「もっとも、対米投資は日本の民間企業が米国の経済安全保障プロジェクトに資本を出せるかどうかが問題であって、いくら日米政府が旗を振っても、投資案件が具体化するにつれて尻込みする企業も出てくるはず。日米の利益を追求しつつ、収益性も確保しなければなりませんからね。トランプ氏は対米投資などの遅滞を理由に韓国政府に対して関税の再引き上げを警告しました。日本も同じ轍を踏まないとは限りません」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）

　英紙フィナンシャル・タイムズは3日、日本の対米投資について〈エネルギーや半導体といった米国の重要産業に投じる巨額の資本をトランプ大統領に差し出したコストは、最終的にとんでもなく高くつく可能性がある〉と指摘。〈日本は逃げ場がないと受け入れている〉と皮肉交じりに報じていた。

　トランプ大統領の言いなりとなり、崖っぷちに立つのが「国益」なのか。

　　◇　　◇　　◇

　3月の訪米時に、高市首相は“自主的”に防衛費の増額をトランプ大統領に約束する可能性も。関連記事【もっと読む】『高市首相「食料品消費税2年限定ゼロ」に騙されるな！ 財務省は“消費税12％”を想定か…忍び寄る「防衛増税」地獄への足音』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/201.html