記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市独裁政権に立ちはだかる「新・参院のドン」石井準一幹事長の壁（日刊ゲンダイ）

高市独裁政権に立ちはだかる「新・参院のドン」石井準一幹事長の壁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384497
2026/02/25　日刊ゲンダイ

筋金入りの叩き上げ（自民党の石井準一参院幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先の衆院選で歴史的大勝を収め「我が世の春」の高市首相だが、先週18日の首相指名選挙で、参院では1回目の投票で過半数を取れなかった。決選投票で日本保守党の2票を得て、ギリギリ過半数の125票となったものの、参院は少数与党であることをまざまざと思い知らされた形だ。

　もちろん、衆院では自民単独で3分の2以上の316議席あるので、憲法59条2項の＜衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる＞という規定により、参院で否決された法案は衆院で再可決できる。が、そうした異例な手法をそうやすやすと使えるのかどうか。

「2007〜09年にかけての参院が少数与党となった『ねじれ国会』で、『テロ対策特措法』や『ガソリン暫定税率維持のための租税特別措置法改正案』などが再可決されました。それでも、戦後の再可決は十数件程度で、非常に例外的な手続きなのは間違いない」（霞が関関係者）

　加えて、衆院で再可決するということは参院の議決の否定だ。参院不要論が加速しかねず、それは与党の参院議員も望んではいない。

「参院は何かと衆院の格下扱いをされる。そういう意味で、与野党問わず参院は衆院に対抗意識があり、『我々は良識の府だ』との自負が強く、参院の独立をことのほか重視する。高市首相が『数の力』で独裁的に法案を通そうとすれば、野党が反発するだけでなく、参院自民も抵抗する可能性がある」（政界関係者）

　最初の関門となるのは、高市首相が年度内成立に意欲を燃やす新年度予算案だ。衆院で与党の質問時間を大幅短縮するなどして、通常の半分程度の審議時間でスピード通過させる強行案が与党内で浮上。

「政界の暴れん坊」の元秘書

高市首相に苦言を呈していた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これについて自民の石井準一参院幹事長は「首相の強い思いは確認している」としながらも、「衆院側に日程のアドバイスをした」と“注文”を付けたことを会見で明らかにした。そのうえで石井氏は「参院が少数与党である状況は変わっていない。今まで以上に謙虚で丁寧な国会運営を心がけたい」とも強調していた。

「参院のキーマンはこの石井幹事長です。千葉県選出の参院議員4期。高卒後、大学を中退し、『政界の暴れん坊』の異名を取ったハマコー（浜田幸一元衆院議員）の住み込み秘書を11年やってから、県議を経て国政という筋金入りの叩き上げ。当選後、参院平成研（派閥）に入り、『参院のドン』と呼ばれた青木幹雄さんの薫陶を受けた。青木さんは『参院は衆院のコピーではない』を強く意識していた人でした」（自民党関係者）

　石井氏は議運や国対など、国会運営に関わるポストを多く経験したことから野党とも独自の人脈がある。そして、ハッキリした物言いが特徴的だ。

「つい最近も、派閥の政治資金不記載で離党した世耕弘成衆院議員の復党について、時期尚早とキッパリだった。かつて参院幹事長だった世耕さんが参院で幅を利かせていたので、意趣返しもあるのでしょうが、旧安倍派には厳しい。佐藤啓官房副長官が裏金事件を理由に参院から『出禁』になった時も、『こうしたことが起きないよう強く申し出ていた』と高市首相に苦言を呈していた」（前出の自民党関係者）

　国論を二分する政策に挑戦すると鼻息の荒い高市首相だが、新「参院のドン」に苦しめられるかもしれない。

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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市総理　自衛隊は「戦力」にはあたらず　憲法9条改正めぐり衆院代表質問で（テレ朝NEWS）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000487648.html





どうして自衛のための実力を必要最小限にしなければならないのでしょう？

第一、必要な程度を誰がどのように判断できるのでしょうか？

防衛予算が世界４位のドイツ、イギリスに迫ろうとしてい今、のそ規模が「必要最小限」ということですよね。

主観でどうにでもなる規定などは、全く論理的じゃないですよね。

そう考えれば、これって、憲法の解釈の仕方が間違っているんじゃないですか？

「この規定は自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解されていますが・・・」


そんなこと、まったく書いていないんですけど・・・。




以下に記事の全文を転載する。


高市総理大臣は自衛隊は憲法9条2項で禁止されている「戦力」にはあたらないという考えを示しました。

国民民主党　玉木代表
「そもそも高市総理は自衛隊が9条2項に規定する『戦力』にあたると考えているのか、自民党総裁としての意見を聞かせて下さい」

高市総理大臣
「この規定は自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解されていますが、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることから『陸海空軍その他の戦力』にはあたらないと考えています」

　高市総理は衆議院の代表質問でこのように述べ、従来の政府見解を維持する考えを示しました。

　また、国民民主党の玉木代表は憲法9条の改正を巡り、自民党の「自衛隊明記」と日本維新の会の「9条2項削除」のどちらの立場を取るのか質しました。

　高市総理は「政府として具体的な条文の在り方について見解を述べることは控えたい」と述べるにとどめました。


記事の転載はここまで。




高市首相の答弁、

「この規定は自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解されていますが・・・」

そんなこと、まったく書いていないんですけど・・・。


そもそも、憲法９条では「自衛権」については一切触れていない。

もっと言えば、日本国憲法はその条文で「自衛権」に触れているところはない。

従って、条文の行間を探しても、そのことを読み取ることはできない。

つまり、日本国憲法では「自衛権」は国家成立の大前提であり、主権者国民が国家権力を縛ることを目的とした憲法においては議論の対象外というべきものなのだ。

日本国憲法の思想的拠り所となっている「自然権思想」では「生存権」と「抵抗権」は一体不可分の「自然権」であり、放棄することはもちろん、制限も出来ない。

当然、「抵抗権」の行使に必要な実力を必要最小限にするという縛りはどこにも無いし、設けることも出来ない。。

唯一あるとすれば、「抵抗権」の行使は、「生存権」の侵害に対し、抗い、阻止し、押し戻すというものであり、そのことによって相手の「生存権」を侵すことは、これもまた許されないということだろう。

何故なら、「抵抗権」の行使といえども、相手の「生存権」を侵害することを認めれば、それは「自然権」と言えなくなるからだ。


この規定、すなわち憲法９条。

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


憲法９条２項では、為政者に対して量的規制をしているわけではなく、遍く質的規制をかけている。

と見なければならない。

そのキーワードは、「前項の目的を達するため、・・・」ということになる。

このキーワードを理解するためには、前項の目的を確定しなければ議論にならない。

憲法９条はいったい何を放棄し、２項で何を禁じているのかの理解を一致させなければならない。

憲法９条１項を素直に読めば、

戦争も、国際紛争での武力の行使も、「他国に対しての武力の行使」を指していると理解すれば、我らが「永久に放棄した」のは、「他国に対して」、すなわち「海外に出て行って」、すなわち「日本の領土、領海、領空の外で」、すなわち、「日本の主権の及ばない領域で」武力を行使することだ、ということが分かる。

そして２項は、

前項の目的を達するため・・・

「海外で武力を行使することが責務の軍隊」を持つことを禁じ、「海外で行使する戦力」を持つことを禁じている。

さらに、交戦権を認めないと。

すなわち、戦時国際法の適用を受けることを前提とした海外での武力の行使は認めないとしている。

と理解することが出来る。


その武力が必要最小限などという概念が入る余地などはない。


ここで、高市首相の「答弁」を見てみよう。


「・・・自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることから『陸海空軍その他の戦力』にはあたらないと考えています」

これが答えになっていないことは誰にでもわかる。

憲法９条２項で禁じる、「その他の戦力」に当たらないという為には、

「自衛隊の武力は日本の主権の及ぶ範囲においてしか行使しないものであり、前項の目的を達するための障害とはならない。」

と論理的に答えなければならない

しかし、安保法制が制定された今、自衛隊は海外で発生した米国と他国の戦争、武力紛争に積極的に参戦し、武力を海外で行使する存在になった以上、２項で禁ずる軍隊もどきの「その他の戦力」に相当すると答えるのが正しい。


安保法の成立によって、「今の自衛隊は、憲法９条に違反する」というのが結論になる。


「自衛のための必要最小限度の実力」とは何ぞや。

ばかばかしい。







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 媚びる高市はいいカモだ アホみたいな日米交渉、リスクだらけの日米同盟（日刊ゲンダイ）

※2026年2月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月24日　日刊ゲンダイ
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媚びる高市はいいカモだ アホみたいな日米交渉、リスクだらけの日米同盟
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384494
2026/02/24　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

訪米で何をのまされるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　二転三転、いよいよトチ狂ってきたトランプ関税だが、日本はすり寄り、貢ぎ、媚びるのか。デタラメ対米投資などは白紙撤回が当たり前。日米同盟機軸も見直しが急務。高市と官邸官僚の媚態外交は亡国の道。

　　◇　　◇　　◇

　どこまで正気なのか。いよいよトチ狂ってきた米国のトランプ大統領に世界が翻弄されている。

　米国の連邦最高裁が20日、トランプが国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した相互関税、いわゆる「トランプ関税」について違法と判断。するとトランプは、すぐさま別の法律を根拠にした新たな関税を導入すると発表した。

　通商法122条に基づき、全世界に一律10％の関税を課すというのだ。さらに翌日には、これを15％にすると言い出した。

　世界一律の新たな10％関税は24日午前0時1分（日本時間の午後2時1分）に発効するが、15％への引き上げ時期は不明。また、この新たな一律関税には議会の追加承認が必要で、とりあえずは150日間の暫定措置だ。その間に、通商法301条に基づく別の関税を導入するとトランプは吠えている。

　自慢のトランプ関税に違憲判決が下された焦りなのか、何としても自分の力を誇示しないと気が済まないのか知らないが、この二転三転では、マトモに相手をしているのがアホらしくなるレベルだ。

　大統領が発表したことが翌日にはどうなっているか分からないのだから、対応のしようがない。各国が当面の様子見を決め込むなか、相変わらず米国に追従するのが日本なのである。

　22日のフジテレビの番組に出演した自民党の小野寺税調会長は、トランプの新たな関税の発表について「ムチャクチャだ」「混乱だけが残る」と、珍しく米国のやり方に異議を唱えていた。「同盟国として、ますます米国離れが進むのではないかと心配している」とも言っていたが、関税を巡る日米合意を見直すべきかどうかについては、「慎重に議論するべきだ」とトーンダウン。高市首相の訪米を来月に控え、トランプの機嫌を損ねたくないのだ。

米国ではなく国内に投資しろ

「昨年の日米関税交渉で合意した5500億ドル（約85兆円）の対米投資は、トランプ政権の相互関税を引き下げてもらうための取引でした。その前提が違憲と判断されたのだから、白紙撤回は当然です。それなのに、日本政府は予定通りに対米投資を実行していくという。高市首相は『成長のスイッチを押しまくる』と言い、国内投資を増やすと宣言しているのだから、その85兆円を国内投資に回せばいいじゃないですか。高市首相や周囲の官邸官僚は、安倍元首相の手法をなぞれば政権は安泰だと考え、来月の訪米で日米蜜月を演出できれば長期政権の足がかりになると考えているのでしょうが、当時とは国際環境が違う。ヨーロッパ諸国は米国抜きで成り立つ経済圏の構築に動き出しています。日本が相変わらず米国一辺倒では取り残されるし、高市首相が国賓待遇の訪米ではしゃぐ姿を見せれば、世界の笑いものになりかねません」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

　すでに対米投資の第1弾として、オハイオ州でのガス火力発電所開発やメキシコ湾で原油積み出し港の整備など総額約360億ドルの出資が決まっている。どう見ても、投資というより、日本のカネを使った米国のインフラ整備だ。来月19日の訪米では、第2弾を手土産に持っていくことになる。

　スイスに拠点を置く貿易研究機関のグローバル・トレード・アラート（GTA）によれば、トランプの新たな一律関税で、ブラジルや中国、カナダなど集中的に通商圧力を加えられてきた国は関税率が低下する一方、欧州や日本、韓国などは追加的な負担を抱える可能性があるという。

　追加負担を抱えてもなお貢ぎ続けるなんて、トランプから見たら高市はホント、いいカモだろう。高市が言う「積極財政」は、米国に対して際限なくカネを出すという意味なのかもしれない。

欧州はトランプの米国から距離を置き始めている

世界の厄介者（Ｃ）ロイター

　高市の米国への媚び具合は、先般の衆院選でも目に余るものがあった。

　トランプが選挙期間中の2月6日に、自身のSNSで高市を称賛。自民と日本維新の会の与党を「完全かつ全面的に支持する」と表明する異例の事態に対し、さすがに大メディアからも「内政干渉」の声が上がったものだが、高市は圧勝を遂げた直後の9日未明にXを更新し、物議を醸したトランプの投稿を引用する形で「ドナルド・J・トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします。今春にホワイトハウスを訪問し、日米同盟の更なる強化に向けて、共に更なる取組を進めることができることを心待ちにしています」と投稿したのだ。

　有権者や党員、スタッフより先に、喜々としてトランプに礼を言うなんて、主権国家のトップとしてどうなのか。

　トランプに媚びることが最優先の首相に国民は高支持率を与えているのか？

「圧倒的多数の議席を得た高市首相が意欲を燃やす安保3文書の改定や非核三原則の見直し、武器輸出の要件緩和などは、いずれも米国のための路線変更であり、日本にメリットはない。国内の支持率が低下しているトランプ大統領は、秋の中間選挙に向けて実績をつくりたいはずです。そういうタイミングで訪米する高市首相は、何をのまされるか分かったものではない。防衛費のさらなる増額は現実的にあり得る話です。しかし、今のトランプは米国の民主主義と世界秩序を破壊しようとしている暴君なのです。先進国が距離を置きつつあるトランプに唯々諾々と従う日本では情けないし、それはトランプの暴政を支援することにもなってしまいます」（春名幹男氏=前出）

イラン情勢も緊迫している

　世界が注視するご乱心は、関税問題だけではない。トランプが数日以内にイラン革命防衛隊の本部やミサイル施設などに攻撃を行う可能性も高まっている。

　米国はいま中東に2隻の空母や最先端ステルス戦闘機、空中給油機、指揮統制機などの戦力を集結させている。2003年のイラク侵攻と同等レベルの最大規模だ。

　26日に予定されているイランの核開発をめぐる3回目の協議が決裂した場合、何が起きてもおかしくない緊迫した状況だ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「関税問題やエプスタイン問題などから米国民の関心をそらしたいのでしょうが、トランプ大統領が『力による支配』を前面に出すほどに、ヨーロッパ諸国は距離を置く。ドイツのメルツ首相やフランスのマクロン大統領ら各国の首脳が北京詣でをしているのも顕著な兆候ですし、先日のダボス会議ではカナダのカーニー首相が“反トランプ”ともいえる演説をして拍手喝采を浴びました。こうした世界の潮流に背を向けるように、対米従属一辺倒でトランプ大統領にすり寄っているのは、いまや日本だけと言っていい。時代の変化を読み取れずに媚態外交を続けていれば、それが亡国の道になりかねません。日米同盟のあり方も見直しが必要です」

　トランプべったりで支え続け、世界から孤立しても満面の笑みでピョンピョン跳びはねていられるのならいいが、もはや「強固な日米同盟」はリスクだらけだ。

　関税と武力をカサにきて傍若無人なふるまいを続けるトランプ米国の行く末を世界は生温かく見守っている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/240.html