記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ならず者国家第一位の米国（植草一秀の『知られざる真実』）：戦争板リンク　
ならず者国家第一位の米国（植草一秀の『知られざる真実』）

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/449.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「落選」小沢一郎が動いた！「首班指名造反騒動」と「参院・立憲民主党が中道改革連合を逆飲み込み」一大勢力プラン
「落選」小沢一郎が動いた！「首班指名造反騒動」と「参院・立憲民主党が中道改革連合を逆飲み込み」一大勢力プラン
2026年02月27日 11:00　アサヒ芸能

https://www.asagei.com/excerpt/346783

　反自民のドン、小沢一郎前衆院議員は先の総選挙で落選したが、再び政界返り咲きと自民潰しで動き始めたともっぱらだ。
　当選19回、今年83歳となった小沢氏は、かつて自民党幹事長を務めたが離党、それ以降は一貫して反自民の旗頭だった。その間、反自民政権を二度も樹立させるなど「剛腕政治家」として君臨してきた。その小沢氏が先の衆院選では後援会組織の高齢化や全国的に吹き荒れた「高市旋風」の前に自民党候補に敗れ、ついに比例復活もならず落選となった。

　政治部記者が言う。
「今回の落選で、さすがに戦後政治の申し子と言われた小沢氏も、60年近い政治生活に幕を下ろすかと思われましたが、とんでもない。自らのYouTubeチャンネルやＸで、今後も政治活動を続けると宣言し、後進の指導などにあたるといいます。その第一弾として、参院での首班指名造反騒動を裏で指揮したと囁かれているわけです」

　参院での「首班指名造反騒動」とはこうだ。
　２月18日の参院本会議で行われた首班指名選挙の際、野党の中道改革連合、立憲民主党、公明党は投票先を、中道・小川淳也代表への一本化で事前合意していた。
　ところがフタを開ければ一回目の投票では、小沢グループの森裕子氏ら５人が立民の水岡俊一代表（参院）に投票する異例の行動に出た。
　結果、一回目の投票では自民党の高市早苗総裁が123票、小川氏が58票、水岡氏が５票で高市氏は過半数に１票足りず、小川氏との決選投票に。決選投票では保守党の２票が高市氏に加わり、過半数で当選となった。一方、森氏らは小川氏に投票した。この森氏らの一回目の投票行動に、野党関係者の間で批判が高まったのだ。

　野党議員秘書が言う。
「ところがこの批判に、森氏らの影のリーダーたる小沢氏がYouTubeやＸで猛然と反論した。『首相指名は、まず自党代表に投票するのは当然。決選投票では小川代表に投じているから、とやかく言われる行動ではない。造反でもなんでもない』と擁護したのです」
　加えて小沢氏は「衆院では自民が圧倒していても、参院は過半数割れ。高市政権のアキレス腱だ」と指摘した上で「憲法改正など大きな問題では参院で過半数も取れていないという状況では、自民は後の政局をどう運営をしていくかは、非常に難しい、微妙な状況になるだろう」とまで言及。
　つまり今回の「造反騒動」で小沢氏は、参院で自民が維新を入れても過半数に達していない事実を、首班指名で与野党に思い知らせたのだ。

　自民党長老が警戒する。
「小沢は死ぬまで政治家として生きるつもりだろう。今回の選挙では落選したが、小沢はあわよくば2028年の参院選で、なんらかの方法で政界復活劇を画策しているのでは。だから今回の首班指名でも、裏で森氏らを指揮した」
　政治アナリストも言う。
「衆院で中道はボロ負けし、存在感が薄れています。一方で参院では中道に合流していない立民は40議席、公明は21議席と、合わせて61議席ある。小沢氏はこの61に衆院の中道を逆飲み込みさせて、一大勢力にするハラではないですか。さらに小沢氏は次の参院選では、振り子の原理で自民党が大負けすると読む。それに乗じて与党の数を大きく減らし大きなねじれを作り上げ、自民党を苦しめる作戦でしょう」

　政界の壊し屋は、まだまだ生臭いのである。

（田村建光）
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 武器商人で経済成長、株価の熱狂 この国はとことん狂ったと改めて実感（日刊ゲンダイ）

※2026年2月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月27日　日刊ゲンダイ2面
・

武器商人で経済成長、株価の熱狂 この国はとことん狂ったと改めて実感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384641
2026/02/27　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

法改正も国会審議もなく、たった1週間で、自民党内だけで絶人兵器輸出全面解除を決定（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ギアを上げると女王気取りが凄んだ通り、自民党があっという間にまとめた殺人兵器輸出の全面解禁。歯止めもないまま、それが安全保障で経済成長などとうそぶく狂気を宮沢喜一や後藤田正晴は草葉の陰でどう見ているのか。

　　◇　　◇　　◇

　日経平均株価が連日、過去最高値を更新。26日は一時、取引時間としては初めて5万9000円台に乗せ、6万円の大台は目前だ。マーケットだけが浮かれる中、この国は大事な理念を失おうとしている。

　戦後80年、曲がりなりにも築いてきた「平和国家」の看板を、高市政権はいとも簡単に下ろそうとしているのだ。

　真っ先に手を付けたのが、武器輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」の見直し。自民党の安全保障調査会が25日に取りまとめた提言は「救難・輸送・警戒・監視・掃海」という非戦闘目的の「5類型」に限ってきた輸出制限を撤廃。殺傷能力を持つ武器輸出を全面的に解禁する。憲法の平和主義に基づき、国際紛争を助長しないという国の基本姿勢を大きく転換するものだ。

　自民党が衆院選を挟み、「5類型」撤廃の議論を再開させたのは、今月19日。たった1週間足らずで一気に提言を仕上げたのだ。衆院選圧勝後、「政策実現に向けギアをさらに上げていく」と、女王気取りの高市首相が凄んだ通り。熟議をすっ飛ばし、あっという間に殺人兵器輸出を全面解禁とは乱暴の極みだ。

　この国の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、法改正の必要はなく、国会審議もスルー。おかげで高市自民はやりたい放題だ。今後は日本維新の会とともに与党の提言をまとめ、3月上旬に政府に提出。高市が訪米する3月半ばまでには、関係9閣僚だけが出席する国家安全保障会議（NSC）でサッサと正式決定する腹積もりである。

　つまり殺人兵器輸出の全面解禁は、高市がトランプ米大統領と会談する際に渡す“手土産”代わり。平和を捨てた「死の商人国家」への変質をカタログギフト扱いするとは、ゾッとするようなセンスではないか。

全て政府一存フリーハンドの「死の商人」

　昨年10月の維新との連立政権合意書で「5類型」撤廃を明記していたとはいえ、これだけ拙速な議論だけに、武器輸出が際限なく広がることを防ぐ「歯止め策」は驚くほど、おざなりだ。

「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」だが、「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は可能となる。いきなり例外を設けた時点で怪しいが、「特段の事情」の有無は時の政権による「政治判断」と、ますますアヤフヤ。極端に言えば、高市の一存でどうにでもなるのだ。

　武器の輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限るが、締約相手国も国会の関与なく、時の政権の一存で決められる。締結国は2013年の英国を皮切りに拡大の一途。今年に入ってからもカナダ、バングラデシュと相次いで署名し、カナダとの協定が発効すれば18カ国目となる。

　必要となればすぐに締結可能で、与党内にはロシアから侵攻を受けるウクライナへの輸出に期待する声もある。小野寺五典・安保調査会長は「今後、どの国と協定を結ぶかは政府の判断」と含みを持たせ、紛争助長に道を開く決断も高市にゲタを預けたわけだ。

　提言では政府に「国会や国民への説明を充実させる方法」を求めてはいるが、具体策はナシ。例えば米国では一定額以上の取引については武器輸出管理法に基づき、大統領には議会側への通知義務がある。議会が認めなければ輸出許可の承認は下りない。それだけ議会が尊重されている証拠だが、日本の政府・与党はとことん、国会を軽視。全面解禁される武器輸出に関してノーチェックのまま、あのトランプでさえ、認められていない「死の商人」のフリーハンドを高市に与えることになりかねない。正真正銘の「独裁」である。

兵器輸出で稼ぐしかないほど落ちぶれた日本

マーケットだけが浮かれる。日本は、これでいいのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何の歯止めもないまま、平和国家が「死の商人」に成り下がれば、国際社会に余計なあつれきを生むのではないか。ましてや、高市の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁以降、日中の緊張はエスカレート。24日には、中国商務省が三菱重工業やIHIなど20の日本企業・団体を対象にデュアルユース（軍民両用）品目の輸出を禁止すると発表したばかり。25日には中国外務省の報道官が、武器輸出の全面解禁に対し「深刻な懸念」を表明した。

「殺人兵器の全面輸出解禁となれば、中国にさらなる対抗措置の口実を与えるだけです。中国に限らず、先の大戦で日本の侵略を受けたアジア諸国にすれば、嫌な記憶を思い出させることになる。日本側の本意はどうあれ、アジアの安全を脅かす存在として受け止められかねず、国際社会における『平和国家』として日本の信頼とブランド力が一気に損なわれるのです。そのデメリットは、はかりしれません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

　それでも、高市は国内の防衛産業の育成と発展を「成長戦略」の柱に位置づけ、武器輸出の全面解禁を「日本経済の成長につながる」とうそぶく。1967年、佐藤栄作政権が「武器輸出三原則」を掲げて以来、約60年。歴代政権が忌避し続けてきた「死の商人国家」へと邁進する高市の狂気を自民党の先人たちは、草葉の陰でどう見ているだろうか。

「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」

　ちょうど半世紀前。76年5月14日の衆院外務委員会でそう言い切ったのは、当時、三木内閣の外相だった宮沢喜一氏だ。戦争体験者であり、ハト派の重鎮として反戦・平和主義を貫いた人物だが、この理念はどこへいったのか。今の高市政権には、もはや見る影もない。

「アリの一穴」どころか今や大穴

「宮沢氏の国会答弁から50年。この国は殺人兵器を海外に売らなければいけないほど貧しくなってしまったのです」と言うのは前出の五野井郁夫氏だ。こう続けた。

「その貧しさを招いたのは、言うまでもなく歴代自民党政権の失政のツケ。人殺しの兵器を売ってカネを稼ぐのは本来、恥ずべきことです。平和国家としての稼ぎ方は、いかようにもあるはず。高付加価値食品のブランド力で堅調に輸出黒字を拡大しているイタリアが、いい見本です。恥も外聞もかなぐり捨て、殺人兵器で儲けようなんて愚の骨頂。そこまで日本は落ちぶれてしまったのか」

　反戦主義の自民の大物といえば、元官房長官の後藤田正晴氏の言葉も思い出す。彼もまた戦争経験者。警察庁出身のタカ派とも称されながら、時代の右傾化に警鐘を鳴らし続けた信念の政治家だった。90年の湾岸戦争の際、米国から「国際貢献」の名の下に自衛隊の多国籍軍参加を迫られた当時の海部俊樹首相に対し、こう忠告して思いとどまらせたのは有名な話だ。「たとえアリの一穴でも開けてはならない」と。今や「アリの一穴」どころか、高市は大穴を開けようとしている。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「宮沢氏は50年前の国会答弁で『経済政策的に言えば兵器産業は非生産的で、経済発展にはあまり寄与しない』とも語っていました。戦後の軽武装・経済重視路線が、この国に高度経済成長をもたらしたのは論をまたない。高市首相の『安保で成長』にはムリがある。トランプ政権にGDP比5％の防衛費を求められ、今後も大量の高額兵器を買わされるのは明らか。その穴埋めに殺人兵器の輸出を充てようとしているなら、本末転倒です」

　なりふり構わず「武器で稼ぐ」の戦争のリアリティーなき高市の姿と「稼ぐが勝ち」の株高の熱狂は、奇妙にシンクロする。「戦争を知らない世代が日本の中枢になった時が危ない」と言ったのは田中角栄元首相だが、彼の死去から30年以上が経つ。角栄の予言通り、この国はとことん狂ったと改めて実感させられる。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 不〇選挙　当選無効訴訟　選挙無効訴訟訴状＜大石氏　比例　近畿ブロック＞
訴状
当選無効等請求事件　訴状
令和8年3月2日
大阪高等裁判所 御中
原告
住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印
住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印
（原告が複数の場合は別紙「原告目録」を添付）
被告（被告の表示）
中央選挙管理会　委員長
住所：東京都千代田区霞が関2-1-2
訴訟物の価額
本件は当選無効・選挙無効の確認を求める訴訟であり、客観訴訟である。
13,000円の印紙が相当する。
第１　請求の趣旨
１　主位的請求（当選無効）
令和8年2月8日施行の衆議院議員総選挙（比例代表・近畿ブロック）における
最低当選者　チームみらい　横山氏の当選を無効とする。

票の再開票を求め、大石の繰り上げ当選を求める。

２　予備的請求（選挙無効）

上記請求が認められない場合、同選挙（比例代表近畿ブロック）を選挙無効とする。

３　訴訟費用

訴訟費用は被告の負担とする。
第２　請求の原因（事実及び理由）
以下、事実関係と法的評価を整理する。

「実際の500票束の確認は『電子画面』上でしか行われていない。」

「電子集計部分の信頼性が担保されていない以上、当選の効力には重大な疑義がある。」
１　本件選挙の概要

令和8年2月8日に施行された衆議院議員選挙（比例代表近畿ブロック）において、

比例票の開票に電子的集計方式（バーコード方式）が採用された。開票過程において、

電子集計の内部処理及び票束管理に重大な瑕疵が存在し、

得票の真正な確定がなされていな

い。
２　電子集計方式（バーコード方式）の重大な瑕疵
〇電子画面上のみでの確認：500票束に貼付されたバーコードの読み取り確認が電子画面上の表示に依存しており、物理的票束と電子データの独立した再照合が行われていない。

〇ソフトウェア処理の検証不能性：バーコード読み取り→データ変換→集計という

ソフトウェア内部の処理過程について、外部からの検証が事実上不可能であり、

変換の正確性・完全性を担保する手続が欠如している。



〇大阪市長選　大阪府知事選、衆院選小選挙区、衆院選比例と重なることで　

開票に多数の派遣職員が動員されたためチェックがおろそかになっていた。

〇過去の誤集計事例

同種の電子処理に関する誤集計事例が過去に報告されていること

（例：国分寺市、沖縄県議選等）を踏まえると、同方式の脆弱性は無視できない。

〇開票立会人の確認限界：開票立会人は電子集計の内部処理

（エラーログ、再読込履歴、変換過程）を直接確認できない運用であった。

３　票差と誤集計の影響可能性（数値的根拠）

〇近畿ブロックにおける最下位当選者と次点落選者の票差は3,372票であり、

500票束単位の誤集計が複数発生した場合に当落が逆転する蓋然性がある。

〇500票束1束の誤認識が実質1000票の差異を生じさせ得ることが示されており、

票差の規模に照らして電子集計の誤作動が当選結果に影響を及ぼす。

４　無効票の異常な多さと選挙管理の瑕疵

大阪府知事選における416,783票、大阪市長選における170,620票の無効票発生は、

通常の地方選挙と比較して極めて異常であり、投票・開票過程に重大な問題があったこと

を示唆する。無効票の多発は、票束管理・本人確認・開票手続の瑕疵を示す

重要な指標である。

５　開票作業の人員管理に関する問題点

• 開票作業の大部分が派遣社員に委ねられていたことは、

監督・教育・責任所在の面で重大なリスクを生じさせ、選挙の中立性・専門性を損なう。

６　投票機会の喪失等の事実
• 当日の記録的な大雪により多数の市民が投票所に到達できず、憲法15条に基づく選挙権の実質的行使が妨げられた事実がある。

• 衆議院総選挙との同日実施に伴う混雑、投票券の発送遅延・未着により投票機会を失った有権者が多数存在した。

• 期日前投票における本人確認が形式的であり、住所氏名の口頭確認のみで投票を受け付ける運用が行われた事例が確認されている。

７　法的評価

〇公職選挙法第1条（公明正大な選挙の確保）に反する運用が認められる。

〇公職選挙法第203条（当選無効）に基づき、「当選に異動を生ずるおそれ」

がある場合には当選無効が成立する。電子集計の不透明性と票差の関係に照らし、

本件は当該要件を満たす。

〇公職選挙法第205条（選挙無効）及び最高裁判例（平成14年7月30日判決等）に照らし、選挙の自由公正が著しく阻害される場合には選挙無効が認められる余地がある。

〇憲法31条（適正手続）違反の疑い、及び最高裁平成17年1月20日判決

（可児市電子投票事件）に示された電子処理不具合が選挙無効に至り得るという

判例法理を本件に適用し得る。

第３　証拠方法（証拠目録）
（証拠は追って提出する）
以　上
＜証拠説明書＞
以下の証拠を提出し、各主張を立証する。
甲（書証）
• 甲第1号証　総務省公表の比例代表得票数一覧（近畿ブロック）
• 甲第2号証　票束管理に関する自治体提出資料（封印記録、票束作成手順書等）
• 甲第3号証　過去の誤集計事例に関する報告書・報道資料（国分寺市、沖縄県議選等）
• 甲第4号証　期日前投票箱管理に関する自治体報告書・監査報告書・報道資料

• 甲第5号証　開票所公開状況に関する自治体通知・参観人名簿・入退室記録

• 甲第6号証　電子集計システムの仕様書・運用マニュアル（バーコード方式）

• 甲第7号証　バーコード読み取りログ（読み取り時刻、エラー情報、再読込履歴）

• 甲第8号証　開票用PCの保存データのバックアップ媒体（ハッシュ値を含む）

• 甲第9号証　期日前投票者数と投票箱票数の突合表（自治体別）
• 甲第10号証　大阪府知事選・大阪市長選の無効票集計表（416,783票、170,620票の出典資料）
• 甲第11号証　開票作業に従事した人員名簿・雇用形態を示す資料（派遣社員比率）
• 甲第12号証　選挙当日の気象記録（気象庁記録・報道資料）
• 甲第13号証　投票券発送記録・未着報告の自治体別一覧
乙（鑑定）
• 乙第1号証　電子データ鑑定書（バーコード読み取りログの完全性、改ざんの有無、再現性に関する鑑定）
• 乙第2号証　統計鑑定書（無効票の発生率が通常と比較して異常であることの統計的分析）
丙（証人）
• 丙第1号証（証人）　開票立会人（自治体職員）氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿（開票当日の運用状況について陳述）
• 丙第2号証（証人）　開票作業に従事した技術者（システム担当者）氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿（読み取り・エラー処理の実務について陳述）
• 丙第3号証（証人）　開票現場で勤務した派遣社員（氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿）の陳述（作業内容・教育状況等）
• 丙第4号証（証人）　期日前投票を行った有権者（氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿）の陳述（本人確認の実態）
• 丙第5号証（証人）　気象・交通関係者（氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿）の陳述（大雪による投票機会喪失の実態）
第４　立証計画（手続的請求）
1. 被告に対し、バーコード読み取りログ、ソフトウェア処理ログ、変換前後のデータ、ベンダーとの通信記録、開票用PCのバックアップ媒体等の文書提出命令を求める。
2. 大阪府知事選・大阪市長選の無効票集計表、投票券発送記録、期日前投票台帳等の提出を求める。
3. 開票作業に従事した人員の雇用形態・名簿の提出を求める。
4. 提出された電子データについて鑑定人による電子データ鑑定及び統計鑑定を実施する。
5. 必要に応じて証人尋問（開票立会人、システム担当者、派遣社員、期日前投票者等）を行う。
第５　添付書類（提出用チェックリスト）

• 訴状正本1通及び副本（裁判所所定）

• 甲第1〜甲13号証（写し）

• 乙第1・第2号証（鑑定依頼書の写し、鑑定人候補の履歴書）

• 丙第1〜丙5号証（証人申請書）

• 原告の身分証明書写し（住民票等）
• 代理人委任状（代理人がいる場合）
• 原告目録（原告が複数の場合）
• 訴訟費用前払金の領収書（必要に応じて）

第６　結語（請求のまとめ）

以上のとおり、本件選挙には電子集計方式の不透明性、票束管理・期日前投票管理・開票人員管理・投票機会の喪失等、複合的かつ重大な瑕疵が存在する

これらは当選結果に影響を及ぼす蓋然性を高め、

主位的請求としての当選無効、予備的請求としての選挙無効を求める

に足るものである。よって、請求の趣旨のとおり判決を求める。

署名押印欄
原告　氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印

（代理人がいる場合）弁護士　氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印

送達場所（被告以外の送達先がある場合）
送達先：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

別紙（原告目録）
（原告が複数の場合、氏名・住所・押印欄を別紙にて添付）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相肝いり「国民会議」にブーメラン　削除コラム問題再燃、14年前に「なぜ密室で結論を」（J-castニュース）
https://www.j-cast.com/2026/03/02512433.html





高市首相が猛烈に怒って言う。

「何故、開かれた国会の場で議論をせずに、数名の議員しか参加できない与野党協議という『密室』で結論を出さなければならないのでしょうか」

与野党協議は、国会外の非公式会合であり、議事録すら残りません！。


「エッ、そうなの？」

それは余りにひどい話じゃないか。




以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相が看板政策として掲げる消費税の減税を巡り、議論の場として設置した「社会保障国民会議」に、早くも疑問の声が相次いでいる。「国民会議」という名称に反した閉鎖的な実態に加え、全削除が騒動になった過去のコラム内容が、またしても自らに「ブーメラン」として突き刺さる事態が起きている。

削除したコラムが問題になっている削除された高市首相のコラム。

増税の議論について「何故、開かれた国会の場で議論をせずに」などと訴えていた

（アーカイブより）


■参加した野党はチームみらいだけ、会議は非公開に

2026年2月8日投開票の衆院選では「消費減税は私の悲願」と訴え、自民党の歴史的な大勝利を飾った高市首相。2月26日に首相官邸で「社会保障国民会議」の初会合を開いた。2年間限定の食料品消費税率ゼロと給付付き税額控除の議論を進めたい考えだ。

だが、スタートから「看板倒れ」とのブーイングが相次いでいる。野党からの参加はチームみらいだけ。他にも衆院選で同様に消費税減税を訴えていた中道改革連合や国民民主党にも条件付きで参加を呼びかけたが、両党は会議の運営方針や透明性に課題があるとして初回会合は参加を見送りに。消費税そのものを廃止すべきだと主張する参政党や共産党など、自民党と主張が異なる少数野党は声をかけずに事実上「排除」の扱いだった。

さらに会議への不信感に拍車をかけたのが、自民党の小林鷹之政調会長による発言だった。2月27日の記者会見で「自由な意見交換に影響が出てくる」と述べ、会議の全面的な公開に慎重な姿勢を示したのだ。

これに対して、有識者からの反発は強まる一方だ。社会学者の西田亮介氏はX（旧Twitter）で「政府の会議なのに、何でオープンにならないんでしょうかね」と疑問視。ジャーナリストの江川紹子氏もXで「議事録全面公開せず、『要旨』にとどめたら、開かれた場での議論を避けたいから、国会ではなく別組織を作ったのではないか、と思われますよ」と指摘し、国会軽視の姿勢を批判した。

■繰り返される「ケストフエール」

こうした批判が渦巻く中、SNS上で再燃しているのが、かつて高市首相本人が公式サイトに掲載していたコラムの内容だ。既に過去のコラムは全て削除されてしまったが、アーカイブサイトにはその記録が残っており、消費税を巡る14年前の発信内容が掘り返される結果となった。

14年前の12年には、当時の与党だった民主党と野党だった自民党の間で消費税率10%への引き上げが議論されていた。同年1月、高市氏は自身のコラムで、この件に関する与野党協議について「何故、開かれた国会の場で議論をせずに、数名の議員しか参加できない与野党協議という『密室』で結論を出さなければならないのでしょうか」と厳しく批判していたのだ。

コラムで高市氏は「与野党協議は、国会外の非公式会合であり、議事録すら残りません。またもや民主党内で賛否が分かれた挙句に『言った』『言わない』の議論に振り回されるのがオチです」とも指摘。徹底的に密室協議の無意味さを説いていた。

14年前、消費税をめぐる民主党政権の対応を手厳しく批判した言葉が、同じ構図で自身が立ち上げた「国民会議」に突き刺さるという皮肉な結果に。またしても掘り返された過去の発信にSNS上で「壮大なブーメラン」「ダブスタっぷりがスゴい」と、あきれたような反応が殺到している。

そもそもコラムの削除騒動は、消費税の減税を「悲願」とする発言をビジネス誌の検証で「真っ赤なウソ」と断じられたことが事の発端だった。SNSでは「この人の最大の敵は過去の自分か？」といった声が目立ち、その言動に対する信用が揺らいでいる。

インターネット上では消すとかえって拡散される「ストライサンド効果」が鉄則とされる。これまで高い支持率を得てきた高市首相だが、消費税という国民生活に直結する課題に対し、過去の発信が、自らを窮地に追い込む可能性もある。


記事の転載はここまで。




白々しいとはこのことを言う。


少し前に暴かれた

「消費減税は私の悲願！」

の眉唾。

高市首相の言葉はもはや信用ならん。

その前に、恥ずかしすぎる〜。

これだから、過去のコラムを全部削除したくもなるわ。

しかし、消せなかった「不都合な真実」。

「化けの皮」がまた一つ剝がされた。

恥知らず。

アーカイブサイトに残っているのは「出所不明」と言い張るかも・・・ね。








http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相パワハラ国会の一部始終 赤沢経産相に「ワタクシに恥をかかせるな」…“閣僚イジメ”にSNSで批判噴出（日刊ゲンダイ）

高市首相パワハラ国会の一部始終 赤沢経産相に「ワタクシに恥をかかせるな」…“閣僚イジメ”にSNSで批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384706
2026/03/02　日刊ゲンダイ

笑うほかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市早苗首相の爆誕から4カ月。この国は着実に劣化している。国会の品位保持までもが崩壊寸前だ。高市首相が年度内成立に固執する新年度予算案は先週審議入りしたが、パワハラ連発の滑り出し。〈本性バレバレ〉〈モラハラ上司すぎ〉などSNSで批判が噴出している。

　27日の衆院予算委員会で公開処刑にあったのは、石破政権時代から日米関税交渉を担う赤沢経産相。今月中旬の訪米と首脳会談に関連し、野党議員に日米合意から後退しないようクギを刺された高市首相は「ワタクシがトランプ大統領と堂々と渡り合えるように、働いてくるのが、赤沢大臣の仕事だと考えております」とタメをつくりながら答弁。右後ろの閣僚席に控える赤沢氏を振り返りながら、「〈ワタクシに恥をかかせるな〉と言ったよね？」とドスを利かせたのだ。

　ハラスメント防止研修を行う山口一臣氏（テックベンチャー総研CEO）が指摘する。

際立つ他責思考

「法的評価は横に置くとして、テレビ中継も入った国会審議で、行政の最高責任者が任命した大臣に向かってあの物言いは非常に問題がある。うまくいったらワタクシの手柄、失敗したらアナタの責任と言わんばかり。他責思考かつ、国益よりも私利私欲の人間性がにじみ出ていた。カタログギフト配布をめぐって〈昭和の中小企業のオヤジ社長みたいな〉とか釈明していましたが、その時代の彼らだってあんな振る舞いはしないでしょう」

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）も言う。

「総選挙で圧勝した高揚感が続き、誰に対しても〈ワタクシの言う通りにせよ〉という気分なのがよく分かる。全能感に満ちた言動は今後も出てくるでしょう。トップリーダーとしての資質に疑問を持たざるを得ません」

　赤沢氏が昨年出演したネット番組で語ったところによると、日米交渉を託した石破前首相は「骨は拾ってやる」と送り出し、当時の岩屋外相は「いざという時は俺が介錯してやる」とバックアップ。林官房長官（現総務相）は「しばらく経ってから花を手向けます」とエールを送ったという。高市政権とは大違いだ。

　高市首相はこの日、上野厚労相も吊し上げた。コロナ禍で露呈した医薬品サプライチェーンの脆弱性をめぐり、「経済安保相時代に厚労省に調査を続けてくれ、困っているほかの薬もあるはずだと何度も指摘を致しましたが、いまだに抗菌薬しか上がってこない」と言って、左後ろに陣取る上野氏を振り返ってひとにらみ。苦笑いを浮かべた上野氏は腰を上げて頭を下げていた。

　一部のメディアは“閣僚イジリ”なんてほんわか報じているが、ほぼイジメ。一字違いで大違いだ。「高市ジャナエ」あるいは「剛田早苗」と呼びたいくらいだ。

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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/266.html