記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 二つの最重要課題（植草一秀の『知られざる真実』）
二つの最重要課題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-f3408d.html
2026年3月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

２月８日の衆院総選挙で高市政権与党が国会多数議席を占有したことで重大な危機が生まれている。

国会の機能不全だ。

高市内閣は少数意見にも十分に耳を傾けて丁寧な政権運営を行う必要があるが現実は真逆。

「数の力」で正当性のない国会運営を強行しようとしている。

予算審議を形骸化させて「数の力」で強引に年度内成立を図ろうとしている。

日本の主権者はこの横暴を見落としてはならない。

予算案には社会保障の切り捨てが含まれている。

昨年の国会で大問題になった高額療養費制度の改悪。

昨年は異論噴出で制度改悪が「凍結」された。

しかし、「断念」されたわけではない。

予想通り、亡霊のように復活して、一段と内容を劣悪なものにして２０２６年度予算案に盛り込まれた。

国会後半では法改定も予定されている。

もう一つの重大問題が憲法改定。

衆議院では自民単独で３分の２議席を確保した。

参議院で自民は過半数を確保していないが、改憲に積極的な勢力を糾合すれば３分の２に到達する。

この状況を踏まえて憲法改定が強引に推進される可能性がある。

高市内閣の基本路線は次のもの。

１．憲法改定で日本を「戦争をする国」に変える

２．原発を全面推進する

３．利権バラマキ・軍拡財政を拡張する

４．金権腐敗政治を維持する

５．社会保障を切り捨てる

この路線が鮮明だ。

この状況下で何をすべきかを考え、行動に移さなければならない。

二つの最重要課題がある。

第一は民主主義を機能させる選挙制度の抜本改正

第二は反高市勢力の結集

野党は選挙で焼け野原になった。

この焼け野原を活用すべきだ。

旧立民は完全に崩壊したと考えるべきだ。

旧立民の残骸にしがみついても未来は開けない。

ゼロからの再出発を図るしかない。

選挙制度の矛盾は果てしなく大きい。

今回選挙での自民比例代表得票率は３６．７％。

全有権者を分母にした絶対得票率では２０．４％。

全有権者の５人に１人しか自民に投票していない。

だが、自民は３３０の議席を獲得(他党への流出分を含む)した。

比例代表の得票率で案分した議席数は１７１．

２３３の過半数にも遠く及ばない。

比例代表の得票率で議席を配分すれば民意の取りこぼしがない。

民意を正確に議席配分に反映できるのが比例代表制のメリット。

有権者が支持しない候補者が議員になるのを防ぐには比例代表選挙を候補者名で行うことが有効。

比例名簿に順位をつけず、得票数順に当選者を決定すればよい。

全議席を比例代表選挙で決定する選挙制度導入に向けての国民運動を始動させるべきだ。

まずは国民会議の創設が求められる。

第二の課題は反高市勢力の結集。

平和主義、原発廃止、利権財政排除、企業団体献金全面禁止、社会保障拡充

の基本政策の下に大同団結する必要がある。

旧来の枠組みに囚われずに大同団結の勢力を結集すべきだ。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相に「国会軽視」の特大ブーメラン！ 閉鎖ブログに審議短縮への嫌み・不満を書き連ねていた（日刊ゲンダイ）

高市首相に「国会軽視」の特大ブーメラン！ 閉鎖ブログに審議短縮への嫌み・不満を書き連ねていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384933
2026/03/06　日刊ゲンダイ

強権振るう場当たり“今市”（Ｃ）日刊ゲンダイ

「勝てば官軍」とばかりに、高市自民党が国会で強権を振るっている。衆院で圧倒的多数を握る「数の力」にモノを言わせ、高市首相を国会答弁から遠ざける「高市隠しシフト」を展開。熟議・論戦もそこそこに、審議時間の大幅短縮を図り、過去最大122兆円規模となる来年度予算案の年度内成立に躍起だ。

　与野党は5日の衆院予算委員会理事会で、首相出席の集中審議を週明け9日の午後に開催することで合意。午前に一般質疑を行う。与党側は当初、9日の集中審議と、今週末の土曜日（7日）に一般質疑を実施する異例の「休日審議」をセットにして野党側に提案したが、猛反発を受けて取り下げた。

「与党が譲歩したように見えますが、そもそも2日に提案された日程は予算委への首相出席が60時間未満という前代未聞の内容でした。通常、予算委の審議時間は70〜80時間が相場。与党は来週13日の衆院通過を目指しており、十分な審議時間を確保する気はありません」（野党関係者）

　高市首相は米国のイラン攻撃を理由に「予算の予見可能性は一層高めるべき時期だ」として年度内成立を訴えるが、本をただせば、ゴタゴタの原因は高市首相による自己チュー解散・総選挙だ。審議入りが例年より約1カ月も遅れた帳尻を合わせようと、予算委の坂本哲志委員長（自民）は強権を発動。予算案採決の前提となる地方公聴会を8日に、中央公聴会を10日に開催することを委員長職権で強行採決し、野党の反対を押し切った。

ダブルスタンダードを露呈

民主党政権時代の“古市”氏、「質問をさせない国会運営に」、「国会の審議と決議が必要」と主張していたはずだが？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市首相におもねる坂本采配は、首相出席の基本的質疑でも本領発揮。衆院選で「私にばっかり（答弁が）あたる」とストレスをあらわにした高市首相への配慮か、首相への質問の答弁もいちいち他の閣僚に振る“過保護”ぶりを見せた。

「数の力」を振りかざし、国権の最高機関たる国会を歪める──。こうした一強多弱の国会運営に対して不満を抱いていたのが、誰あろう高市首相である。

　高市首相が公式サイトの「コラム」欄を閉鎖。約25年間も書き続けたブログ記事をすべて削除したことで、“善意の第三者”がアーカイブ検索ページを設置した。そこから約1000本の記事をさかのぼると、自民党が下野した2009年、高市首相が民主党政権の国会対応について嫌み交じりにつづっていたのが分かる。

〈本日召集された臨時国会は待ちに待った論戦の場ですが、野党には殆ど質問をさせない国会運営をされてしまうのではないかと疑心暗鬼になっています〉（10月26日）

〈大雑把なマニフェストの項目を法律にし、予算措置をしていくには、国会での審議と議決が必要です〉（同）

　翌10年度の予算審議を巡っては、こうボヤいていた。

〈衆議院では、与野党の圧倒的な議席数の差から、国会運営も強硬な民主党のペースで進んでしまい、多くの課題を残したまま、今週火曜日に平成22年度予算案審議が終了してしまいました〉（10年3月5日）

　こうした嫌み・不満を書き連ねていたのに、首相になった今では審議短縮や強硬な国会運営に邁進。17年前に放った特大ブーメランが直撃とは、ダブルスタンダードな高市首相らしい。今後も過去の自分が「最大の敵」となりそうだ。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相のデタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 殺傷武器輸出の原則解禁を与党が提言　高市政権は「国際紛争の助長回避」から「力による平和」へとかじを切り（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/473167?rct=politics





かつて、われらは、

「・・・われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて・・・、

・・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

と宣言した。


日本人も落ちぶれたものだ。

「『死の商人にならない』ということで（海外に）出さなかったが、結局は日本の防衛産業基盤が衰退し・・・」

人の命よりも金・・・狂人の発想は恐ろしい。

「金」はここまで人を狂わせるものなのか。


われらは、「死の商人」になる。

高市首相も「全く同意見だ」という。


狂ってる。





以下に記事の全文を転載する。


自民党と日本維新の会は6日、戦闘機や護衛艦などの殺傷武器の輸出解禁を柱とする提言を高市早苗首相に提出した。海外移転できる武器を原則として非殺傷の5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）に限定している現行ルールを改め、紛争当事国にも送ることを可能にする内容で、「政策の大転換」をうたう。これを踏まえ、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方針だ。（坂田奈央）

◆維新・前原誠司氏「ルールに基づいた輸出に変えていく」

　自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安全保障調査会長らが官邸で首相と面会し、提言を手渡した。

　前原氏は面会後、国際共同開発などの例外を除いて殺傷武器の輸出を認めていない現状について「『死の商人にならない』ということで（海外に）出さなかったが、結局は日本の防衛産業基盤が衰退し、友好国・同盟国との連携もなかなかできない」と指摘。「節度のあるルールに基づいて輸出していくことに変えていく」と記者団に説明した。首相は面会時に「全く同意見だ」と述べた。

　提言では、防衛装備を殺傷能力がある自衛隊法上の「武器」と、それ以外の「非武器」に分類。武器の輸出先に関しては、移転に関する協定を日本との間で締結した国（現在は17カ国）に限定すると明記した。初めての輸出案件については、首相や関係閣僚が国家安全保障会議（NSC）で審議するよう求めた。

　対象国で現に戦闘が行われている場合は原則不可とする一方、「わが国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」があれば、紛争当事国でも輸出は可能とした。

◆輸出拡大の「歯止め」となる具体策は乏しくて

　例外容認の基準は曖昧で、政府の裁量も大きい。閣議決定や国会承認の手続きは盛り込まれておらず、際限のない輸出拡大に対する「歯止め」となる具体策は乏しい。

　これまで殺傷武器輸出の「抜け道」になっていた他国との共同開発・生産についても、同様の考え方に沿って完成品の移転を認める方向で必要な措置を講じるよう要請。非武器の移転先は制約を設けないとした。

　木原稔官房長官は6日の記者会見で「防衛装備移転はわが国に望ましい安全保障環境の創出などのため、重要な政策的手段。早期に実現すべく、検討を加速する」と語った。　

　　◇　　◇

◆中国抑止を目指す各国へ武器提供、連携強化

　殺傷兵器輸出の原則解禁を柱とする与党提言に沿って、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す見通しだ。狙いは二つある。中国抑止を目指す各国への武器提供と連携強化、そして日本国内の防衛産業の底上げだ。高市政権は平和憲法に基づく「国際紛争の助長回避」という立場から、「力による平和」へとかじを切ることになる。　

　「輸出相手国が防衛力を高めれば、望ましい安全保障環境を創出できる」。防衛省幹部は指針の見直しを歓迎する。自衛隊と同じ武器を使う軍が増えるほど、連携に不可欠な相互運用性が高まり、平時の訓練や有事の作戦でプラスになるという考えだ。

　現行のルールでも他国との共同開発・生産を名目とした殺傷兵器の移転は認められており、オーストラリアは海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の導入を計画している。元海自幹部は「オーストラリアには護衛艦の整備拠点を置く。各地に拠点があれば有事により近い場所で速やかに整備ができる」と利点を強調する。

　しかし、武器輸出を通じた他国軍との連携が深まるほど、自衛隊が日本から離れた遠方の紛争に関与するリスクも高まる。防衛力の強化が地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」を引き起こす懸念もぬぐえない。

◆首相の外交努力の乏しさを指摘する意見も

　今回の運用指針見直しには、武器の販路拡大で防衛産業を活性化させる狙いもある。

　高市早苗首相は今国会で「防衛産業や、デュアルユース（軍民両用）技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながる」と答弁し、政府が重点的に投資する17分野の一つに防衛産業を据えた。

　こうした首相の発言は、戦後日本が「武器輸出三原則」を定め、事実上の武器禁輸を続けてきた立場とは大きく異なる。武器輸出を巡る政府見解では、1976年に当時の宮沢喜一外相が国会で「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と答弁したことが有名だ。宮沢氏は武器禁輸について「高い理想を持った国として、今後も続けていくべきだ」とも強調した。

　武器輸出を通じた「力による平和」を志向する首相に対し、外交努力の乏しさを指摘する意見もある。宇都宮大の清水奈名子教授（国際機構論）は「軍事に頼った政策が前に出ている。外交による信頼関係がなければ、どんなに軍事力を持っていても戦争が起きてしまう。戦争を起こさないために、どんな外交の展望を持っているのか」と疑問を投げかける。


記事の転載はここまで。




ほんの少しだけでも想像力を働かせれば、どこかで一たび武力紛争が起きれば、輸出した殺傷武器が使われ、真っ先に民間人、それも、病人、子供、赤子と見境なく殺されていくということに思い至るはずだ。

病人、子供、赤子の命よりも、防衛産業の金儲けを優先する彼らは、明らかに「ひとでなし」だ。

そんなことに政治家が前のめりになるのは、大きな利権の存在を暗示している。

武器産業で成り立っているような米国の振舞いを見れば、いずれ日本も定期的に世界のどこかで戦争を起こさないと成り立たない国になり下がるだろう。


それは、我らが憲法前文で誓った崇高な理想とは真逆の姿だ。



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 国民民主党は高市政権に協力するのか、しないのか…結局コロッと「国民会議」参加の優柔不断（日刊ゲンダイ）

国民民主党は高市政権に協力するのか、しないのか…結局コロッと「国民会議」参加の優柔不断
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384934
2026/03/06　日刊ゲンダイ

“早く自民に抱きつかないと”ーで…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市政権に協力するのかしないのか、どっちなんだい──。お笑い芸人、なかやまきんに君の持ちネタを拝借して、ハッキリさせたいものだ。国民民主党の玉木代表の煮え切らない態度である。

　玉木代表は5日の党会合で、食料品に限定した消費税減税や給付付き税額控除を検討する超党派の「社会保障国民会議」への参加を表明。会議の透明性など、求めていた条件を「受け入れてもらった」（玉木代表）ことが理由だそうだ。

　国民会議発足当初、玉木代表は共産党と参政党が外されたことに「『国民会議』と名乗っているので、（呼ばれないと）国民じゃないのかと思う政党も出てきますよね」と苦言。参加に慎重だったのに、コロッと一変した格好だ。

　そもそも、国民会議発足のきっかけは石破政権下の昨秋、自民、立憲、公明の3党が「給付付き税額控除」を検討する協議体設置で合意したこと。ところが、高市首相が年明けの解散表明会見で「食料品の2年間消費税ゼロ」も国民会議で協議すると一方的に宣言した。

　国民会議に野党を巻き込むことで、食料品ゼロが頓挫しても「野党が非協力的だった」と言い訳できる状況をつくったとみられている。そんな危うさを察したからこそ、玉木代表も消極的だったわけだが、なぜ急に参加表明したのか。高市政権に手を貸すようなものだ。

焦った末に抱きつき

「焦りでしょう」と言うのは、ある野党関係者。

「3日の衆院予算委員会で、国民民主議員の質問に対し、総理が昨年の年収の壁引き上げ合意を念頭に『壁を取っ払うのがお好きな御党に巻き込まれて』と答弁。あらゆる『壁』にこだわる国民民主を皮肉った。玉木代表は『（総理は）仲間だと思っていたが、そうじゃないかも』と不快感を示したが、内心は穏やかではなかったはず。少数与党下では国民民主の存在は大きかったが、自民の衆院選大勝でパワーダウン。総理の皮肉が玉木代表には“アンタらはもう用済み”と聞こえたのでしょう。中道改革連合や公明、立憲が国民会議参加に前向きなこともあって、“早く自民に抱きつかないと”と焦ったのだと思います。まあ、彼は優柔不断ですから、相当悩んだはずです」

　本家のように絶叫できるほど“玉きんに君”には「パワー！」が足りないようで……。

　　◇　　◇　　◇

「食料品の2年間消費税ゼロ」は、本当に実施されるのか？ 消費減税をめぐる最新ニュースは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/304.html