記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜違憲違法選挙訴訟＞本日最終日（３月１０日）高等裁判所に提訴せよ
２月８日から翌日を１日目として数えると３０日目は３月１０日である。

つまり本日が高等裁判所への提訴の最終日となる。



無効票が非常に多い人も　「無効票は多数　有効票が入っている」のが実態だと

いうことを再開票によって知るだろう。

おそらく再開票すれば、ゆうこく連合の原口氏は当選していたことが判明し、

中道の元　立憲民主党、参政党、れいわしんせんぐみ、日本保守党、社民党、共産党

などは、実際には、かなりの議席を獲得していることが判明するだろう。
　
内閣官房機密費が１月５日に突然多く１億円以上も支出されている。

謎の支出。赤旗が２月２７日号で暴いている。



なぜ、票がありえないほとの白票で操作されているのか？

それは、５００票のバーコード変換以外に

期日前投票箱が　箱ごとすり替えられることが可能な体制になっているからだ。

そしてその時に票を誤って多く入れてしまったのだろう。




http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜救国の違憲違法選挙提訴＞３月１０日中に高裁に提訴すべし＜日本を戦争から救え＞

たとえ、収入印紙や切手がなくても一週間以内に納入すればよい

ハンコがなくても後で押印すればよい。

名前と住所を書いて　原告が複数なら複数で

選挙に対する訴状を提出すべし。

あとは、「刑法上」での訴訟ではない。よく人は「刑法上の訴訟だ」と思っているが、

「悪いことをやっていること」を証明するのではない。

公職選挙法第一条

第一条　この法律は、「日本国憲法の精神に則り」、

衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する

選挙制度を確立し、

その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて

「公明且つ適正に行われることを確保」し、

もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

この「日本国憲法の精神に則り」とあることと

公明かつ適正に行われることを確保」に違反する。

公職選挙法第一条の趣旨の「公明正大な選挙の実施」
が行われていないので

日本国憲法前文の
http://edu-kakamigahara.com/inanisho/data/contents/nipponkokukenpouzenbun.pdf

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれ

を行使し、その福利は国民がこれを享受する」

という部分の「国民の厳粛な信託によるもの」

ができない、違反するという趣旨を主張する。


要するに「結果が信頼できない」ということを証明するのである。

あなたは、この選挙の結果を「信頼して」「厳粛な信託」信じて託する

ことができますか？

できるわけがない。

このまま戦争に巻き込まれていいんですか？

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜スクープ！＞自民・鷲尾英一郎陣営が衆院選期間中に違法な有料動画広告を配信！ 新潟県警が刑事告発状を受理（日刊ゲンダイ）

【スクープ！】自民・鷲尾英一郎陣営が衆院選期間中に違法な有料動画広告を配信！ 新潟県警が刑事告発状を受理
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385068
2026/03/10　日刊ゲンダイ

高市首相のメッセージ動画に突然カットイン（鷲尾英一郎議員が代表を務める政党支部のYouTubeチャンネルから）

　高市旋風が吹き荒れた2月の衆院選。自民党の公式YouTube広告は1億6000万回再生を超え話題を呼んだ。政党広告自体は違法とは言えないが、その一方で自民候補の陣営が違法な有料選挙広告をネットに流していた疑いが浮上した。

　日刊ゲンダイの調べで「選挙違反」が発覚したのは、鷲尾英一郎議員（新潟4区=当選）の陣営。選挙期間中にYouTube有料動画広告を配信した疑いで、新潟県警に刑事告発状を受理されたことが、選挙区関係者への取材で明らかになった。

高市首相の動画で本人が自らの名前とスローガンを

　確認された広告動画では、話題の高市首相のメッセージが冒頭に流れた直後、高く積もった雪を背景にした鷲尾氏本人が突然カットイン。「新潟4区は鷲尾英一郎です」と語っている。背景の一部には「支部長 鷲尾英一郎」「新潟県第四支部」「自由民主党」の文字が赤地に白抜きで大書されている。本人が自らの名前とスローガンを語りかける内容で、新潟4区の有権者に向けて配信された。広告は3パターン作成され、1本あたり11万回以上再生。くしくも今回の鷲尾氏の得票数とほぼ同数にあたる。選挙期間の後半に集中投入された。

　広告出稿をしたのは選挙プランナー兼広告代理店のJ社。自民党の選挙関連業務への関与をSNSでアピールし、鷲尾氏の著書の広告なども手掛けてきた会社だ。公選法142条の6は選挙期間中の候補者による有料ネット広告を禁じており、政党名義の広告であっても候補者の顔や氏名を前面に押し出した場合は選挙運動用と判断されるおそれがある。さらに、J社への報酬支払いが公選法違反の買収にあたる疑いもある。

　当選7回のベテランである鷲尾氏が公職選挙法を知らなかったとは考えにくい。実態はどうなのか。日刊ゲンダイはJ社と鷲尾事務所の双方に質問状を送付したが、鷲尾事務所は回答を約束しながら期限までに応じず、J社からも回答はなかった。

　2023年の江東区長選でも同様の手口で公選法違反が摘発され、有罪判決を受けている。今回のケースはどうなるのか。捜査の行方が注目される。

（桜井杏里／ジャーナリスト）

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　高市政権の暴走、デタラメぶりは関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 福島第一原発の廃炉「2051年までに」、目標見直し提言　専門家ら（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV353TFQV35UTFL00ZM.html?iref=comtop_BreakingNews_list






『福島第一原発の廃炉「2051年までに」』は現代の「裸の王様」。


誰もできると思っていない「2051年までの廃炉」。

誰もやろうとしていない「2051年までの廃炉」。

本音では、誰もが永久にできないと思っている「福一の廃炉」。

そんな中、「1F廃炉の先研究会」の口を借りて、言い出した。

「・・・すべて取り出すには約68〜170年かかる・・・」

と。

それとても根拠はない。

そして、仮に取り出せたとしても、保管場所がない。

現実はもっと厳しい。

人類は未だ、原子力を、そこから発生する放射能を、制御する術を手にしていない。

それが、人類が今手にしている科学的知見だ。

未だに「原子力の安全神話」と決別できない、「専門家」と言われる人たち。

謙虚さが求められる。





以下に記事の全文を転載する。


東京電力福島第一原発の廃炉のあり方について考える「1F廃炉の先研究会」（代表=松岡俊二・早大教授）は10日、2051年までの廃炉完了をめざす政府と東電の目標について、見直しを求める提言を公表した。

　研究会は社会学や原子力の専門家、福島県内の住民らで構成され、19年に設置。東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者、外部の専門家らを招き、廃炉と福島の復興の現状や課題について議論を重ねてきた。

　廃炉について、政府は11年12月、51年までの完了をめざす工程表を策定。実際には思うように進まず、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しは、推計880トンのうち1グラムに満たない。研究会の松岡代表は、すべて取り出すには約68〜170年かかると試算する。

　提言では、51年までの廃炉完了について、「ほとんどの原子力分野の専門家は無理だと考えている」と指摘。51年が近づき、追い込まれてから諦めれば、廃炉の助言をする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」と政府、東電は社会的信頼や支持を失うと強調した。

　廃炉作業の先行きは不透明で、現時点で廃炉の最終形を示すのは難しいとの見方も示す。そのうえで、使用済み核燃料と燃料デブリ、放射性廃棄物を安定的に管理できる状態を「中間目標」とすることを提案した。

　中間目標の具体的な基準については、技術面に加え、費用などの社会的な面からの検討が必要とする。福島や日本の幅広い人たちと一緒に議論して考えることが、社会的納得感を得るのに重要だとした。

　原発の周辺に広がり、除染土や廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」についても言及。原発と施設の廃棄物を統合的に管理することも「福島や日本社会の人々に広く開かれた形で考えるべき課題だ」としている。

　提言はウェブサイト（https://prj-matsuoka311.w.waseda.jp/research/別ウインドウで開きます）で読める。


記事の転載はここまで。




南海トラフの大地震の発生は予知できないと、現代の科学の「地震予知の限界」を認めたところから、大地震に備える新たな一歩が始まった。


原子力についても、今現在、人類が手にしている技術的限界を正しく認識すべきではないのか。

「燃料デブリの取り出しは不可能」という前提に立てば、その場での「封じ込め」と、汚染水の流出の完全防止と無害化が唯一の手立てとなる。

専門家と言われる人たちの科学者としての良心が問われている。

放射能汚染水を処理水と言い換えても、なんの解決にもなっていない。

ALPASで除去したデブリにも劣らない放射性物質の保管場所はない。

にもかかわらず、政府主導の再稼働容認の大合唱はどうしたことだ。


原発が稼働してこの方、「トイレの無いマンション」状態は解消されていない。

解消される見通しも勿論無い。

無節操に一時保管場所を求めて、封じ込めるべき放射性物質の拡散が公然と行われようとしている。

工場の廃液が工場敷地外に流出させようものなら罪に問われるのに、それよりも比較にならないほど有害な放射性物質は政府が率先して拡散に旗を振る。

その影響は将来何世代もの日本人を苦しめることになるのは自明だ。

もはや犯罪といってもいい。

狂っている。


せめて、使用済み核燃料の処分が安定的にできる技術を確認するまで、原発の稼働を止めるという良心を見せたらどうかと思う。

「専門家」と言われる人たちの責任は重い。

「王様は裸だよ。」

そう言える専門家はいつ現れるのか。







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市政権の医療制度改悪「負担軽減」「機能強化」の詭弁 月額手取り増わずか“ペットボトル1本分”のお粗末実態（日刊ゲンダイ）：医療板リンク　
高市政権の医療制度改悪「負担軽減」「機能強化」の詭弁 月額手取り増わずか“ペットボトル1本分”のお粗末実態（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/258.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 解散命令で幕引きなのか 何度も言うが、統一教会をのさばらせたのは自民党だ（日刊ゲンダイ）

※2026年3月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年3月6日　日刊ゲンダイ
・

解散命令で幕引きなのか 何度も言うが、統一教会をのさばらせたのは自民党だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384949
2026/03/06　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

露呈したTM報告書、濃密な関係… それでも平然とシラを切る厚顔（Ｃ）日刊ゲンダイ

　司法判断を受けて清算手続きのことばかり報じる大メディア。この間、露呈したTM報告書や高市首相との深い関係、平然とシラを切る厚顔をなぜ、追及・批判しないのか。

　文科相との接点も浮上し、底なし沼の疑惑のなか、スパイ防止法などヘソで茶を沸かすというものだ。

　　◇　　◇　　◇

　ようやく、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する解散命令が東京高裁で下された。清算人も選定され、献金被害者に弁済する「清算手続き」もはじまった。

　被害者に弁済する原資を確保するために、弁護士ら約100人による清算団が組織され、全国の教会約300カ所を巡回するという。

　原資となる教団の保有資産は、2025年3月時点で1040億円。うち668億円を現金で保有していたという。そのほとんどは、信者から吸い上げた「献金」だろう。潜在的な献金被害額は、1000億円を超えるとみられている。

　しかし、1000億円という途方もない金額を被害者に返すことなどできるのだろうか。相当な時間がかかるのは間違いない。清算人に選任された伊藤尚弁護士も、清算手続きは「年単位になる」と見通しを示しているほどだ。

　オウム事件でも、解散命令や破産宣告から30年もたっているのに、被害救済はまだ道半ばだという。

　懸念されているのは、教団財産の散逸である。教団が関連団体などに財産を移してしまう恐れもゼロじゃないからだ。

「財産移転」の一つなのかは不明だが、教団職員の大量の早期退職も、かなり怪しい話だ。

　全国にいる「正職員」約1200人のうち、約340人の早期退職を実施することを先月、決定したという。支払われる退職金は、早期退職の割増金を含めて数十億円になるという。信仰心のあつい正職員ならば、あとから献金として回収できる、ということなのではないか。

　それにしても、被害総額が1000億円とは、いかに統一教会による被害が深刻で大規模だったか、ということだ。

　安倍元首相を銃撃した山上徹也被告の裁判でもわかった通り、統一教会の信者は、洗脳され、普通の生活を送れなくなり、家庭も崩壊してしまう。信者となった山上の母親は、幼い3人の子どもを顧みず、財産を売り払い、亡くなった夫の生命保険までつぎ込み、1億円ものカネを統一教会に献金していた。山上と兄、妹の3人は、悲惨な生活を送っていたという。統一教会を憎んでいた兄は、自殺してしまった。

「TM特別報告書」には高市の名前が32回も

　被害者の救済がはじまるのは結構なことだ。

　しかし、最悪なのは、解散命令が下されたことで、統一教会と自民党との癒着問題まで幕引きされかねないことだ。実際、自民党内では「統一教会の問題は終わった」というムードが広がっている。

　しかし、自民党と統一教会がどんな関係だったのか、実態解明もされていないのに、このまま幕引きなんて、どう考えてもおかしいのではないか。

　まして昨年末、教団の内部文書「TM特別報告書」が見つかり、これまで明らかになっていなかった自民党議員の疑惑が次々に発覚しているのだからなおさらである。

　たとえば、自民党が2022年に行った「自主点検」では、統一教会と接点があったのは179人となっていたが、「TM特別報告書」には、＜私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人＞と書かれている。

　また、長島昭久衆院議員が＜元々マッチング家庭（会員）だった＞という記述もある。合同結婚式にまで出席していたバリバリの信者だったというのだ。これも自民党の「自主点検」では明かされていなかったことだ。

「TM特別報告書」を読む限り、高市首相と統一教会が、ただならぬ関係だったのも間違いない。＜後援会と我々とは親しい関係にある＞などと、高市の名前が32回も登場するのだ。

「週刊文春」によると、高市事務所は教団関係者に挨拶状を送り、パー券まで購入してもらっていたという。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「高市首相が通常国会の冒頭で衆院を解散したのは、統一教会との関係を国会で追及されるのを恐れたからでしょう。あの頃は、まだ立憲民主党が大きな勢力を誇り、予算委員会の委員長も立憲の議員だった。あのまま予算審議に突入していたら、高市首相は立ち往生していたはずです。『TM特別報告書』は、それだけのインパクトがある。トランプ米大統領にとっての『エプスタイン文書』のようなものです。『TM特別報告書』を素直に読めば、高市首相と統一教会が、深い関係だったのは間違いありません」

　信じられないのは、高市内閣には、統一教会と関係のあった閣僚がズラリと並んでいることだ。

　5日の国会で、上野厚労相は「統一教会に会費を支出していた」と認め、黄川田地方創生担当相も「イベントに祝電を送った」と答弁。

　統一教会を管轄する松本文科相まで、統一教会との接点が明らかになった。自ら教団施設を訪れ、秘書は会合に出席し、会費も払っていたという。

　これで、統一教会問題を「終わった」ことにするなんてあり得るのか。

癒着関係は60年前から

旧統一教会に溺れた母親により、極貧の子ども時代を過ごした山上徹也被告（Ｃ）日刊ゲンダイ

　統一教会が「社会問題」になったのは、もう40年以上前のことだ。

「高額献金」や「霊感商法」が問題になり、「合同結婚式」も騒がれた。「全国対策弁護団」が結成されたのは、1987年である。

　これだけ次々に問題を起こしたら、普通は行政が動き、メスが入るものだ。なのに、なにをやっても統一教会は許されてきた。その結果が、1000億円という桁違いの被害額である。いったい、どれだけの家庭が崩壊したことか。

　それもこれも、統一教会と裏でつながっていた自民党が黙認してきたからだろう。自民党が統一教会をのさばらせたのは、間違いない。

「そもそも、自民党と統一教会との癒着は、岸信介元首相からはじまっています。60年以上も前のこと。その関係を孫の安倍晋三元首相が引き継いだ。統一教会は『反日』ですが、岸さんも安倍さんも、選挙に使えるからと、平気で手を組んだ。全国に10万票程度の組織票があるうえ、無報酬で活動するから重宝したのでしょう。自民党議員の最大の問題は、統一教会がどんな教団なのか、どれほど多くの日本人が苦しんでいるか、百も承知なのに、当選のために統一教会と持ちつ持たれつの関係をつづけてきたことです。自民党議員は被害者のことを考えなかったのでしょうか、非常に疑問です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　大手メディアもどうかしている。統一教会への解散命令についての記事は山ほどあるが、問題の核心である、自民党と統一教会との長年の癒着については、ほとんど報じないのだから信じがたい。

「これまで高市首相は、統一教会との関係を『一切ない』と断言していました。嘘をついていたのは、明らかなのではないか。ようやく教団の機関紙・世界日報のインタビューに5回応じたと認めたが、それでも『教団と関係があると知って取材を受けたわけではない』と、言い訳をしている。あれだけ政界に長くいて、世界日報と統一教会の関係を知らないはずがない。もし、本当に知らなかったのなら、政治家として資質を疑われます。相手が何者かも知らずに5回もインタビューを受けたのでしょうか。なぜ、大手メディアは、高市首相と統一教会との関係を追及しないのか。これは見過ごしていい話ではないですよ」（本澤二郎氏=前出）

　高市自民党は、スパイ防止法の成立に躍起になっているが、日本人を食い物にしてきた「反日」宗教団体と手を組んでおきながら、スパイ防止ウンヌンもないのではないか。お笑いである。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/319.html