記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相訪米中止が賢明（植草一秀の『知られざる真実』）
高市首相訪米中止が賢明
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-f14538.html
2026年3月13日　植草一秀の『知られざる真実』

米国の暴走を止めない限り世界の平和と繁栄は到来しない。

この米国と表裏一体の関係にあるのがイスラエル。

ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、イランでの戦争。

すべて同じ図式だ。

米国が工作して実行した戦争である。

米国はイランと核交渉を行っていた。

交渉を放棄していきなり軍事侵攻を行った。

軍事侵攻して国家の最高指導者を暗殺した。

小学校を標的にしてミサイル攻撃を行い子どもたちの命を奪った。

戦争犯罪である。

トランプ大統領は「イランが先制攻撃を仕掛けてくるところだった」、

「イランが１ヵ月以内に核保有国になるところだった」

と軍事侵攻を正当化するための理屈を並べる。

しかし、根拠を示していない。

イランが米国に先制攻撃を仕掛けた事実は確認されていない。

核保有について米国は昨年６月の軍事攻撃でイランの核開発プログラムが全滅したと述べている。

核開発プログラムが全滅したならイランが１ヵ月以内に核保有国になることはあり得ない。

米国はイスラエルの国土拡張を全面支援する。

ベネズエラもイランも世界有数の産油国。

ベネズエラとイランを支配することは米国の利益。

自国の利益のために主権国家に軍事侵略を行う。

文字通り、帝国主義の発想だ。

「力による現状変更」

を認めないとしてきたのではなかったのか。

他国の「力による現状変更」は認めないが、自国の「力による現状変更」は実行する。

究極のダブルスタンダードだ。

イランの核開発を許さないとするが、イスラエルの核保有は認めるのか。

イスラエルの核保有は公然の秘密。

ＮＰＴ＝核拡散防止条約に反する現実がある。

イランの核開発を阻止するために核を不正保有しているイスラエルと米国が結託してイランに対して軍事侵攻を行った。

世界一の「ならず者国家」が米国である。

「ならず者国家」の暴走を止めることが国際社会の最優先課題だ。

高市首相は訪米してトランプ大統領と直接会話をするチャンスを得るのなら、米国に対して国連憲章違反、国際法違反の行為を直ちにやめるべきだと進言するべきだ。

相手が米国であっても臆せずに正論を明示する。

それが独立国家日本の取るべき行動だ。

米国の暴走を放置して米国に隷従することは日本の主権放棄にほかならない。

米国が自衛隊のペルシャ湾への派遣を求めたら、憲法上の制約で応じられないことを明言すべきだ。

同時に米国の国際法違反行為を直ちに中止するべきことを進言すべきだ。

正しいことを正々堂々と主張する。

これが独立国の正しい作法だ。

高市首相は台湾有事に関する発言で日中関係を破壊した。

これまでの日中外交の積み重ねを破壊する暴言を吐いた。

だが、発言を撤回せず、謝罪もしない。

中国には曲がったことでも強い態度に出るくせに、米国に対しては傍若無人の横暴を諫めることもできない。

宗主国にひれ伏す植民地提督の行動しかできない。

国際法違反の米国の軍事侵攻に加担することが自衛権の行使に該当するわけがない。

トランプ大統領に諫言（かんげん）できぬなら訪米そのものを取りやめるのが適切だ。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] NHK党の立花氏、自己破産の手続き開始決定　兵庫県知事選巡る名誉毀損訴訟2件、中断の可能性も（神戸新聞）
NHK党の立花氏、自己破産の手続き開始決定　兵庫県知事選巡る名誉毀損訴訟2件、中断の可能性も
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202603/0020116456.shtml
2026/3/12 14:48　神戸新聞

立花孝志氏

　政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（ＮＨＫ党）の立花孝志氏＝名誉毀損罪で起訴＝は１１日、自己破産手続きの開始決定を受けたと、自身のホームページ（ＨＰ）で公表した。これにより、２０２４年１１月の兵庫県知事選を巡る名誉毀損訴訟２件が、長期間中断する可能性が出ている。

　同訴訟の原告代理人を務める石森雄一郎弁護士は「破産手続きが終わるまで、２件とも（審理が）１年以上ストップする可能性がある」としている。

　ＨＰによると、立花氏は３月４日に自己破産を申し立て、東京地裁が同１１日に手続き開始を決定した。個人の債権者は約２４０人で、届け出債権の総額は約１２億４４００万円。一方、個人資産は約１５００万円前後とされ、確定申告に伴い同額以上の所得税を納める必要があるため「現時点で配当可能な財源がございません」と説明している。

　ＮＨＫ党については破産ではなく私的整理で対応する方針で、党の債権者数は約１６０人、届け出総額は約２億３千万円。党には約２３００万円の現預金があるとした上で、債権額に応じた和解案を債権者に個別提示するとしている。

　立花氏は２４年１１月の兵庫県知事選に、斎藤元彦知事を応援する目的で立候補し「２馬力選挙」を展開した。死亡した竹内英明元県議への名誉毀損容疑で逮捕され、その後、同罪で起訴されている。

　また、知事選期間中の街頭演説での発言が名誉毀損に当たるとして、兵庫県議の丸尾牧、奥谷謙一両氏がそれぞれ提訴。丸尾県議の訴訟では今年１月、神戸地裁尼崎支部が「デマを用いてでも世論を誘導する意図があった」と認定し、立花氏に３３０万円の支払いを命じた。立花氏は控訴している。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜最後の聖戦＞不〇選挙は、提訴期限を過ぎても憲法違反を主張すれば提訴可能である。＜戦後最大の不〇選挙と戦え＞
グラフは比例票推移である。中道の前回は立憲民主党と公明党の合計した数値を用いている。
明らかに「中道」と「参政党」「れいわ」「保守党」「共産」「社民」「ゆうこく」の票はおかしい。

500票バーコードのブラックボックス⇒必見
https://x.com/Coco2Poppin/status/2021787640421659125


提訴は　「憲法違反」を問えば、提訴期限を過ぎても　戦える。

全国で行われた「不〇選挙」おそらく多くの人が　おかしいと感じただろう。

秘密は「内閣官房機密費」にある。

そして　提訴期限というものは、「ことの重大さ」から考えれば「憲法違反である」

ことを訴状に問えば、提訴可能である。

この「無効票」の中に実は「有効票ばかりはいっていること」や

「期日前投票箱の夜間の管理のずさんさ」

そして　５００票バーコードによって　候補者や政党名が　認識が振り替えられることが

可能であり、実際に多数の誤作動があること。


実は　これらは、知っている人がかなりいる。

そして大田区選管のOBのような良心的な人たちも　心を痛めている。


そして重要なことは　マスコミもかなり知っている人は多い。

ただ、「書けない」のである。圧力がすごいからだ。

しかし世論が高まり、これだけ不〇選挙が実は「インボーロン」ではないことが

明らかになると、「なぜ報道しないのか」と問われることになる。

内閣官房機密費はなぜ、選挙前に「多額の支出がなされているのか」

それが最大のタブーである。


証拠保全申立書案（保全対象特定）

令和○年○月○日

東京地方裁判所　民事第○部　御中

申立人（原告）
住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名：　　　　　（印）
代理人（ある場合）　弁護士　氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿（印）
送達場所：〒＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
相手方（被保全者）

名称：東京都選挙管理委員会　委員長

住所：東京都千代田区霞が関2‑1‑2

申立の趣旨

1. 下記に特定する物件及び電子記録について、

現状のまま保存するための保全命令を発すること。

2. 必要に応じ、当該物件の現状保存のための仮処分（現状保持）を

併せて命ずること。

3. 本申立に係る費用は被保全者の負担とすること。

申立の理由（要旨）

1. 申立人は令和8年2月8日実施の衆議院議員総選挙（東京第24区）に関し、

開票過程における電子集計方式及び票束管理に重大な疑義があると考えている。

当選無効請求を行う過程にいる。

2. 当該訴訟の立証に資する以下の物件記録は、

現在被告又は被告の管理下にあり、改変・消去・廃棄の恐れがあるため、

速やかな保全が必要である。

3. 保全を怠ると証拠が消失し、

訴訟上の救済が実効を失うおそれがあるため、裁判所の保全命令を求める。

保全対象物件一覧（特定）

以下各号について、所在（施設名・住所）・現保管者・現状の所在場所（倉庫番号等）

を可能な限り明示して保全を求める。

• 物件A 票束（実物）

• 特定：開票所別に封印された票束一式（覆紙付きのままのもの）。

• 所在想定：八王子市選挙管理委員会保管倉庫（倉庫名・住所を記載）。

• 保全方法案：現状封印の維持、裁判所立会いの下での封印確認、

現況報告書の作成、写真撮影、封印ラベルの記録。

• 物件B バーコード読み取りログ（電子ファイル）

• 特定：各開票所で読み取られたバーコードログファイル（タイムスタンプ付）。

• 所在想定：被告管理のサーバ又は外部記録媒体。

• 保全方法案：原本ファイルの複製（ハッシュ値算出）、

原本の封印又はアクセス禁止措置、複製の裁判所保管。

• 物件C PC集計ログ及び集計ソフト出力ファイル

• 特定：集計用PCのログ、最終集計出力、エラーログ等。


• 所在想定：開票作業現場のPC又は被告管理のサーバ。

• 保全方法案：イメージ取得（ディスクイメージ）、ハッシュ保存、

原本の現状保存命令。

• 物件D 監視映像（開票作業の録画）

• 特定：開票所内の監視カメラ映像、倉庫搬入出時の防犯カメラ映像。

• 所在想定：開票所又は市役所等の監視システム。

• 保全方法案：映像ファイルの複製と封印、原本の保存命令、必要箇所の抜粋保全。

• 物件E 開票手順書及び運用マニュアル

• 特定：開票手引き、覆紙貼付手順、バーコード運用マニュアル。

• 所在想定：被告事務局の文書庫。

• 保全方法案：原本の閲覧・写し交付、原本の現状保存命令。

• 物件F 選挙ソフト仕様書及び契約書

• 特定：選挙集計ソフトの仕様書、ベンダーとの契約書、保守契約書。

• 所在想定：被告又は委託先ベンダーの保管。

• 保全方法案：契約書類の写し交付、原本の現状保存命令、

必要に応じてベンダーへの保全命令。

• 物件G 期日前投票搬送記録・保管記録

• 特定：期日前票の搬送記録、受領簿、保管ログ。

• 所在想定：市選管の記録保管場所。

• 保全方法案：原本の保存、写しの提出、搬送経路の現況報告。

• 物件H 立会人署名済報告書・開票簿


• 特定：立会人が署名押印した開票報告書、開票簿。

• 所在想定：開票所又は市選管保管。

• 保全方法案：原本の現状保存、写しの交付
。

各保全対象に対する保全理由（要点）

• 改変・消去の危険性：電子ログや映像は容易に上書き・削除可能であり、

物理票束も再封印や廃棄が可能である。

• 証拠の唯一性：原票や原始ログは唯一の証拠であり、

複製では代替困難な情報（封印状態、物理的損傷等）を含む。

• 訴訟準備の必要性：申立人は当選無効等の訴訟を準備中であり、

速やかな保全がなければ救済が実効を失うおそれがある。

保全方法の具体案

• 現状封印命令：倉庫内の該当票束について、現状の封印を維持することを命ずる。

封印の識別番号を裁判所が確認する。

• 電子記録の写し取得とハッシュ保存：バーコードログ・PCログ・映像について、

原本のイメージを取得しSHA‑256等のハッシュ値を算出して記録する。

原本はアクセス禁止とする。

• 現況報告書の作成：保全執行時に裁判所立会い又は裁判所指定の立会人の下で

現況報告書を作成する。写真撮影を行い、撮影データも保全する。

• 閲覧・写し交付の条件設定：当事者及び裁判所が閲覧できるが、

第三者への開示は裁判所の許可を要する旨を定める。

• 専門家による封印確認：必要に応じ、システム専門家によるディスクイメージ取得

・検証を認める。
• 仮処分併用：保全命令だけでは不十分な場合、現状保存を目的とする仮処分を併せて命ずる。

緊急性の説明

• 保全対象の多くは保存期間が限られる電子ログや映像であり、

上書き・自動消去の設定がある場合がある。物理票束も倉庫移転や廃棄の可能性があるため

、速やかな保全が不可欠である。

申立てに付す証拠（添付予定）
• 申立人が既に取得した公表資料の写し（確定得票一覧等）。

• 立会人からの予備的陳述メモ（入手済みのもの）。

• 保全対象の所在を示す文書又は連絡記録（倉庫管理者とのやり取り等）。

• 保全の必要性を示す事情説明書（本申立書に相当）。

保全の執行方法に関する申立て事項

• 執行に際して裁判所職員又は裁判所指定の立会人の立会いを求めること。

• 執行費用の仮差押え又は被保全者負担の命令を求めること。

• 被保全者が保全命令に従わない場合の制裁措置（過料等）を併せて検討すること。


結語
上記のとおり、当該物件・記録は本件訴訟の立証に不可欠であり、

改変・消失の危険が現実的である。裁判所におかれては速やかに保全命令及び必要な

仮処分を発し、証拠の現状保存を命じられたい。

令和○年○月○日
申立人　　　　　　　　（印）
代理人　弁護士　＿＿＿＿＿＿（印）

添付目録（案）
• 添付1　確定得票一覧（写し）

• 添付2　立会人予備陳述メモ（写し）

• 添付3　所在確認に係る連絡記録（写し）

• 添付4　本申立の事情説明書

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 永田町で飛び交う高市首相の「健康不安」説…風邪の疑いで外交キャンセル、総理総裁の器にも疑問符（日刊ゲンダイ）

永田町で飛び交う高市首相の「健康不安」説…風邪の疑いで外交キャンセル、総理総裁の器にも疑問符
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385275
2026/03/14 11　日刊ゲンダイ

「働いて働いて……」が裏目に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大丈夫なのか。

「風邪の疑い」で12日夜の外交日程をキャンセルした高市首相。この日、午後6時過ぎに衆院予算委員会の集中審議を終えたが、気分が悪かったのか、自席から1分程度立ち上がれず、そのまま公邸の医務官の診察を受け休養した。

　その後、回復したそうで、13日は定例閣議や衆院予算委に出席。元気そうだったが、今回の一件で永田町では高市の健康不安説が飛び交っている。

関節リウマチで「立ち上がるのがしんどい」

「立ち上がれなかったのは風邪ではなく、持病の関節リウマチのせいかもしれません」と言うのは、ある永田町関係者。

「高市さんが2019年に総務大臣に就任した際、挨拶させてもらったことがあるのですが、大臣室にお邪魔すると、高市さんは椅子に座ったまま。リウマチで筋肉がこわばってしまうようで『立ち上がるのがしんどくて……。座ったままでごめんなさいね』と申し訳なさそうでした。かなり深刻なんだと、こちらが心配になるくらいでした」

　風邪どころではない可能性があるわけだが、その一方でこんな見方もある。

「総理が参加をキャンセルしたのは、ペルシャ湾岸6カ国でつくる湾岸協力会議加盟国であるサウジアラビアなどの駐日大使との面会と、イスラム諸国の大使との夕食会でした。参加国の一部は、現下の米イスラエルとイランの戦争で、イラン側から攻撃に遭っている。高市総理はトランプ米大統領との会談を控える中、彼らを前にしてイラン批判を展開すべきなのか、それとも米イスラエル側と距離を取るべきなのか。判断が極めて難しい。仮病とは言わないが、総理はあえて出席を避けたのでは、とみられているのです」（官邸事情通）

　いずれにせよ、総理総裁の器には疑問符が付く。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「体調がすぐれないことは誰しもありますし、気の毒だと思います。ただ、高市首相は総理大臣という『究極の公人』ですから、体調管理も職務のうちでしょう。体調を整え、多くの会合やイベントに参加することに大きな意味がある。特に、今回、イスラム諸国の駐日大使との夕食会『イフタール』は、イスラム教の断食月『ラマダン』明けの食事で、非常におめでたい席です。そうした場に顔を出し、首相自ら大使らを接遇することで各国との絆も深まる。外交上のメリットが期待できる場面です。特に、今は米イスラエルのイラン攻撃によって、中東からの原油輸入が困難な状況になっているわけですから、中東の産油国との関係維持は極めて重要。『働いて働いて……』などと言っていましたが、体調管理をより徹底すべきではないでしょうか」

「ワークライフバランスという言葉を捨てる」とも言っていた高市首相。それで体調を崩し、重要な機会を逸したのだとしたら、どうしようもない話だ。

　　◇　　◇　　◇

　施政方針演説で公約にもない「裁量労働制」を急きょねじ込んだ高市首相。柔軟な働き方とは何を意味するのか…。関連記事【もっと読む】でも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/336.html