記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜速報＞日本などに艦船派遣期待　トランプ大統領　ホルムズ海峡での安全な航行を確保するため（TBS）
【速報】日本などに艦船派遣期待　トランプ大統領　ホルムズ海峡での安全な航行を確保するため

2026/03/15　TBS NEWS DIG

イランが事実上封鎖している中東の石油輸送の要衝・ホルムズ海峡をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、石油タンカーの安全な航行を確保するため、日本を含む複数の国が艦船を派遣することに期待を表明しました。

トランプ大統領は14日、ホルムズ海峡での安全な航行を確保するため、「アメリカ軍と連携し、封鎖の影響を受けている国々が艦船を派遣するだろう」とSNSに投稿しました。

そのうえで、日本やイギリス、フランス、中国、韓国を名指しし、「これらの国が艦船を派遣し、イランによる脅威がホルムズ海峡からなくなることを期待する」と表明しました。

「その間、アメリカ軍は海岸線を徹底的に爆撃し、イランの艦船を撃沈し続ける」ともつづっています。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本拠点の米軍艦艇を中東に派遣か　イラン情勢巡り海兵隊も　米報道（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20260314/k00/00m/030/009000c






日本政府は知っていたのか。

日本政府は了解したのか。

「日本拠点の米軍艦艇を中東に派遣」


国際法でさえ簡単に踏みにじる米国が、日米安保条約を守るはずもない。

案の定、その本性を露わにした。

米国にとっては、日本は未だに敗戦国であり、在日米軍などは、自分たちは占領軍としか考えていないのだろう。

まさに傍若無人。

ここまでコケにされても、米国には「もの申せない」日本政府は、その存在価値を失った、ただの「日本人の恥」だ。


もはや、日本はイランから弾道ミサイルが飛んできても文句は言えない。

ホルムズ海峡に海上自衛隊の艦船を派遣しようものなら、格好の標的にされるのが目に見えている。

日本は国際社会に向かって宣言している。

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と。

これは誇張ではなく、日本の首相が国会で答弁した言葉だ。

「なので、あんた方もそうしたらいいよ」。

と言っているようなものだ。

まさに、先制攻撃のススメ。


とんでもないことを言ってくれたもんだ。






以下に記事の全文を転載する。


米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、イラン情勢を巡り、日本を拠点とする強襲揚陸艦トリポリと海兵隊の一部部隊が中東に向かっていると報じた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡で事実上の封鎖状態が続く中、軍事力を増強してイランに圧力をかける狙いがあるとみられる。

　イランによるホルムズ海峡周辺での船舶への攻撃を受けて、ヘグセス米国防長官が派遣を承認した。トリポリは航空機の運用能力に優れ、最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどを搭載できる。トリポリは昨年6月、米海軍佐世保基地に配備された。

　またAP通信によると、沖縄県のキャンプ・ハンセンに駐屯する第31海兵遠征部隊が派遣される。米ニュースサイト「アクシオス」は、地上作戦も可能だと伝えた。

　ヘグセス氏は13日の記者会見で、米国とイスラエルがこれまでにイランで1万5000以上の標的を攻撃したと強調。「イランのすべての防衛関連企業は間もなく破壊される」と述べた。【エルサレム松岡大地】


記事の転載はここまで。





日米安保条約に幾重にも違反している・・・「日本拠点の米軍艦艇を中東に派遣」。

日米安保条約が日本国民を欺くためのものでしかないことの証左と言えよう。

日米安保条約には米国が守る気などさらさら無い「きれいごと」ばかりが書かれていることになる。


第一条

締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
（以下省略）

第五条

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
（以下省略）

第六条

日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
（以下省略）


果たして、日米安保条約でいう「極東」とはどの地域を指しているのか。

「日米両国が、極東における国際の平和及び安全の維持というその極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域（台湾地域）もこれに含まれている。」

とされている。


そもそも、日米安保条約は国連憲章51条で認められている自衛権に基づいている。

すなわち、「武力攻撃を受けた場合」を前提にして結ばれた条約だ。


従って、米国の行動には、自ずと基本的な制約がある。

第一に、米国の行動は、常に国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権の行使として、武力侵略に対抗するためにとられる処置でなければならない。

第二に、かかる米国の行動が戦闘行為を伴うときは、そのための日本の施設の使用には、当然に日本政府との事前協議が必要となっている。

この事前協議については、アイゼンハウァー大統領が岸総理大臣に対し、「米国は事前協議に際し表明された日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを保証してる」。


在日米軍は「極東」の平和及び安全の維持に寄与するために日本国において施設及び区域を使用することを許されているのであって、「中東」のイランを先制攻撃した戦争に増派するために活用したとすれば、明らかに条約違反だろう。


日本政府の説明では、米軍のいないところでは「存立危機事態」は発生し得ない。

だとすれば、在日米軍の存在がそのまま「日本の存立危機事態」ということになる。

既に、イランの周辺国に駐留する米軍の基地が報復攻撃を受けている。


何故日本政府は憲法に違反してまで米国に媚びるのか。


自衛隊の中東派遣がもう目の前に迫っている。

私たちは、この目で日本が米国の始めた戦争に巻き込まれていく瞬間を見ることになるのだろう。

そこは人と人が殺し合う戦場であり、その派遣が理不尽なものであっても、相手は容赦してくれない。

派遣された自衛隊員は、軍人としての行動は憲法の禁止するところであり、しかし死を受け入れなければならない。

それは、名誉の死ではなく、犯罪に加担した挙句の「犬死」というべき死だ。

自衛隊員の皆さんは中東への派遣を拒否できる。

一般的に自衛隊を辞める場合は「陸士・陸曹なら3ヶ月〜5ヶ月、幹部なら4ヶ月〜9ヶ月」ともいわれるほど時間がかかる。

従って、明日派遣と言われたら、命令拒否するしかない。


そして、拒否すべきだ。

自衛隊員の皆さんが命を懸けるべきは、日本国内が外国の軍隊に侵略、蹂躙され、同胞の日本人の生命、財産が脅かされた、その時ではなかったか。


国民も、その行動を支持するに違いない。













http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] “令和のオイルショック”で日本の損失は年間20兆円超 イランがホルムズ海峡に機雷敷設で原油再高騰必至（日刊ゲンダイ）

“令和のオイルショック”で日本の損失は年間20兆円超 イランがホルムズ海峡に機雷敷設で原油再高騰必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/385183
2026/03/13　日刊ゲンダイ

ホルムズ海峡封鎖でオマーン・マスカットに停泊したままの船舶（Ｃ）ロイター

　混乱の中東情勢でまた不穏な動きだ。イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡に機雷を敷設し始めたと複数の米主要メディアが報じた。トランプ大統領の「口先介入」が奏功し、いったん落ち着いた原油価格の再上昇は必至だ。「令和のオイルショック」に伴う日本経済の損失額は、年間20兆円を超える恐れがある。

　トランプ大統領は自身のSNSで、イランが機雷を敷設し撤去しない場合は「前例のない水準の軍事的報復」を取ると警告した。

　ウォールストリート・ジャーナル紙は、敷設された機雷は10個未満と伝えたが、イランの敷設能力は未知数だ。1990年の湾岸戦争時には、イラクがペルシャ湾北部のクウェート沖合に、約1200個の機雷を敷設。その除去に海自の掃海部隊も駆り出され、タンカーの安全航行の確保まで約半年を要した。

　いやでもホルムズ海峡封鎖の長期化を連想させ、原油の供給不安の高まりに市場は敏感だ。ここ数日はトランプ大統領の「まもなく終結」発言を好感し、国際指標の米WTI原油先物は1バレル=80ドル前後で推移していたが、再び120ドル台に迫った勢いを取り戻しかねない。

「かつての石油危機と今回は、構造が大きく異なります。過去2度は、OPECが中東紛争でイスラエルに加担した西側諸国への報復として原油価格をつり上げたことで発生。しかし今回は原油の供給そのものが危機に瀕しているのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　米国とイスラエルは、イランの石油貯蔵施設の空爆を続け、その報復としてイランは湾岸諸国の製油所を狙い撃ち。ドローン攻撃でサウジの国営製油所の操業を停止させたのに続き、10日にはアラブ首長国連邦が誇る世界有数規模の製油所を攻撃し、操業停止に追い込んだ。

円安加速で貿易赤字は過去最大に

高市首相に気兼ねしている場合ではない、円安加速を止めるべく行動せよ（Ｃ）共同通信社

　加えて機雷敷設でホルムズ封鎖が長引けば、供給はますます滞る。原油の9割超を中東に依存する日本には大打撃となり、輸入コストの上昇は避けられない。財務省の貿易統計によると、昨年1年間の原油・石油製品・LNGなどの輸入額は18.8兆円に上る。

「今年初めのWTIの値動きは1バレル=58ドル程度。倍以上となる120ドル台の高値が続くと、長期契約分を差し引いても、輸入コストは年間15兆〜20兆円近く増えてしまう。輸入の見返りに“原油課税”を強いられるようなもので、日本の富が産油国に収奪されていくのです」（斎藤満氏）

　日本の貿易赤字額は、22年の約21.7兆円が過去最大だ。主な要因はウクライナ危機に伴うエネルギー高騰だったが、円の価値は今よりも数段、高かった。年初に115円台だった対ドル相場は10月に一時151円台まで下落したものの、年間平均レートは130円前後。円安加速で160円台に近づく現在とは比べものにならない。

「今月の追加利上げは無理にしても、日銀の植田総裁が高市首相の難色に気兼ねして来月も見送れば、なお一層の円売りを招く。原油コスト高のダメージを増幅させるだけです」（斎藤満氏）

　過去最大の貿易赤字額を更新させる「令和のオイルショック」を招いた“戦犯”として、植田総裁は歴史に名を刻みたいのか。

　　◇　　◇　　◇

　イラン攻撃による日本への影響については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/339.html