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2026年3月18日04時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK299] 高市首相から「サナエ・スマイル」が消えた! 自民議員の“ヨイショ質問”にも硬い表情だったワケ(日刊ゲンダイ)


高市首相から「サナエ・スマイル」が消えた! 自民議員の“ヨイショ質問”にも硬い表情だったワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385357
2026/03/17 日刊ゲンダイ


笑えない…(C)日刊ゲンダイ

「サナエ・スマイルが消えた」

 高市首相が答弁に立った16日の参院予算委員会での審議を受け、永田町ではこんな声が飛び交っている。高市首相といえば、節目節目で浮かべる口角をギュッと上げた「笑顔」が象徴的だが、16日はほとんど見られなかった。

 来年度予算案は衆院で可決され、少数与党下の参院で審議入り。「野党議員の厳しい質問に参ってしまったようだ」(永田町関係者)との声が上がるが、果たしてどうなのか。

 日刊ゲンダイでは、国会が召集された2月18日以降、高市首相が出席した本会議や予算委での本人の様子をチェック。すると、確かに「サナエ・スマイル」は日を追うごとに減っていることが分かった。

 例えば、2月20日の施政方針演説や24、25日の代表質問では、文字通り「満面の笑み」で演説と答弁を展開している。27日の衆院予算委では国会質問に定評がある中道改革連合の小川淳也代表と対峙。“強敵”相手に余裕の笑顔で答弁していた。

 3月2日の予算委でも、野党議員の質問に「サナエ・スマイル」全開。3日にはカタログギフト問題を追及されたが「批判を受けるのであれば、法律に抵触はしないが慎みたいなと思います」と釈明しつつ、口角をグイッと上げてみせた。

トランプ米大統領との会談が最大の重圧


米トランプ大統領は日本を名指しで艦船派遣を要望(C)ロイター

 様子が変わったのは、米・イスラエルによるイラン攻撃から約1週間が経過した9日。予算委で、中道・小川氏に攻撃への評価を聞かれると、高市首相は神妙な面持ちを浮かべ、正面から答えなかった。

 予算案の強行採決前日の12日以降は、野党議員の質問にはけんもほろろ。それでも、自民議員の質問には笑顔で冗談を飛ばす様子も見受けられたが、16日の参院予算委では一変した。

 この日は、自民・末松信介議員が気持ち悪いほどのヨイショ質問を展開。「30歳の頃の高市先生を見た時、スゴイ経験豊富な方だと思った」「政調会長時代に書いた本を読みました」と、それこそ満面の「スエマツ・スマイル」で水を向けたが、高市首相はわずかにほほえむだけで、答弁は淡々としたものだった。

 なぜ「サナエ・スマイル」が消えたのか。少数与党下での参院審議がおっくうなのか、それとも最近の内閣支持率の下落に意気消沈しているのか。もしくは、噂される「健康不安」によるものなのか。「19日のトランプ米大統領との会談に頭を悩ませているようだ」と言うのは、ある官邸事情通だ。

「イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖を巡って、トランプ氏は日本などを名指しして艦船を現地に派遣して欲しいとSNSに投稿。会談では直接、派遣を要望される可能性が高まっているが、政府としてどう対応するかを判断するのは難しい。『分かりました』と言って、戦場と化しているホルムズ海峡に自衛隊を送るリスクは計り知れない。そもそも、憲法や現行法の制約で対応できるかも不明です。高市総理は15日に公邸で秘書官から約2時間もレクチャーを受けましたが、答えは出ていない。重圧でよく眠れていないそうで、国会で笑顔を振りまくなんて、とても無理でしょう」

 笑えない状況ということだ。

  ◇  ◇  ◇

 目前に迫った高市首相のトランプ米大統領との会談。外交オンチが露呈した高市首相は、どんな要求をのまされるのか。関連記事【もっと読む】『高市首相の訪米につきまとう「外交オンチ」不安 トランプすり寄り一辺倒なら予算案年度内成立は頓挫必至』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 高市首相、共産党議員から「トランプ大統領に攻撃の中止求めてない、なぜ」集中質問浴びる(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603170000779.html#goog_rewarded






質問の仕方が秀逸。

「・・・総理、これはなぜなんでしょうか」


共産党の山添拓参院議員の質問に、最後まで助け舟も出ず、逃げることもできず、そして答えられなかった高市「総理」。


国民の前に理由を明かせない「恥ずべき行動」と暴かれてしまった。

質問が終わって、思わずホットしたのだろう。

記事によれば、

「・・・アメリカに対してはっきりものを言うべきと指摘したいと思います」と語ると、高市首相はその瞬間、笑みを浮かべた。

とある。

不都合な質問には、のらりくらり「ズレた答弁」を繰り返し、ただ質問時間が消費されていくのを待つ姿は、素人目にも見苦しい。

衆目の見守る中、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げ回る高市首相。

到底、一国の宰相の器に非ず。





以下に記事の全文を転載する。


共産党の山添拓参院議員は17日の参院予算委員会で、自民党に対し、米国へイラン攻撃をめぐる事態の沈静化を求めたのかと何度も問いかける一幕があった。

山添氏が「総理がイランを批難する一方で、米国とイスラエルは批難していません。そしてトランプ大統領に攻撃の中止も求めていません。総理、これはなぜなんでしょうか」と投げかけると、高市首相は「トランプ大統領とはこれからお会いをいたします。以上です」と返答した。

山添氏が続けて「首脳会談で攻撃の中止を求めるということですか?」と聞くと、高市首相は「答えは差し控えます。ただ、イランがですね、周辺諸国を攻撃していることについては、懸念を表明しています」と語った。

山添氏は「そうなんです。イランに対しては批難されている。ところが、アメリカに対しては批難をしていません。それはなぜかと伺っているんです」と切り返した。高市首相は「これまでアメリカ政府側から今回の攻撃について発信された内容がいくつかございますけど、これによってただちに国際法上の評価ができないからでございます」と語った。

山添氏が「イランに対しては批難されてますね。イランの事情を十分に承知されているか分かりませんけど、イランに対しては批難するのに、アメリカには攻撃の中止を求めていない」と語り、茂木敏充外相にも投げかけた。

さらに山添氏は「他の国には求めた際には報道発表に出されているんですね。事態の沈静化を求めると。しかし日米間のものにはその言葉が入ってません。総理、首脳会談でアメリカに対して攻撃をやめろと求めるべきだと思います」と追及。高市首相は「既にトランプ大統領が出席されたG7首脳会合におきまして、早期の事態沈静化について日本側から発言しております」と返答した。

山添氏が「G7でアメリカに対して、沈静化せよと求めましたか?」とさらにかぶせると、高市首相は「それは他国も含めて、一国を名指しして、そういうことを求めたわけじゃないですよ。だけど、早期に事態沈静化させなきゃいけないということを申し上げております。そして他国も同様でございます」と語った。

山添氏が「ほかならぬ日本政府自身がイランに対しては沈静化を求めてるんですね、名指しで。イスラエルに対してもそうです。アメリカに対してだけ、その言葉をお使いにってません。首脳会談に仮に行かれるなら、アメリカに対してはっきりものを言うべきと指摘したいと思います」と語ると、高市首相はその瞬間、笑みを浮かべた。


記事の転載はここまで。



訪米時、高市首相は、イラン情勢に関して「沈静化への米国の取り組み支持」を表明すると報道されている。

最初に国際法に違反してイランに先制攻撃をかけ、150人以上の少女をミサイルで殺害しても戦争をやめようとしないトランプ大統領に、あからさまな「よいしょ〜!」。

戦争犯罪に問われてしかるべきトランプ大統領。

かつては、そんなトランプ大統領を「ノーベル平和賞」に推薦したこともある高市首相の度を越した「太鼓持ち」振り、「提灯持ち」振りが鼻につく。

そんなことをすれば、日本国民ばかりではなく、国際社会からも顰蹙を買うのは間違いない。

このままでは、トランプ大統領にとっては赤子の手をひねるようなものだろう。

第一、当のトランプ大統領本人に沈静化しようとする、意思も、行動も見られない。

ここにきて、米国とイスラエルがイランに対して先制攻撃をかける直前には、

「核弾頭の製造につながる核物質を保有しない」

「既存の濃縮ウランを可能な限り、低濃度にして燃料化する」

「IAEA(国際原子力機関)の全面的な査察を受け入れる」

ということにイランがすべて同意していたと、

アメリカとイランの交渉を仲介してきたオマーンのバドル外相が、アメリカCBSのテレビ番組内で明らかにした、そうだ。

それが事実だとすれば、米国とイスラエルがイランに対して行った先制攻撃は、まさに「だまし討ち」ではないか。

対話による交渉も、「決裂させた上で、戦争の口実」に利用しようとしていたことが透けて見える。

法の支配を声高に叫んできた高市首相が、真っ先にトランプ大統領に伝えるべきは、今回の無法なイラン攻撃の「不正義」に対する抗議だろう。


トランプ大統領は、NATOや日本が艦船派遣の要請に応じない姿勢に「もはや必要ない」と不満あらわにしたと伝えられている。

NATO各国は、トランプ大統領の艦船派遣要請に「我々の戦争ではない」と、毅然として拒絶している。

日本だけは、国際法違反を批判せず、トランプ大統領の艦船派遣要請に応えてという姿勢を隠し、「日本国独自に何ができるか検討している」と言い続けてきた。

結果的には、自ら墓穴を掘ったということだろう。

しかも、「沈静化への米国の取り組み支持」と言えば、返ってくる言葉は、

「日本としてどのような協力をしてくれるのか」

となるのは必然。

ひとり日本だけが、米国の言うがままに支援を強要され、従うことになる。

艦船の派遣は不要となった今、次は、「金」か、「ミサイル」か、「弾薬」か。

あるいは、やはり「自衛隊」か「自衛隊員の血」か。

日本政府としては、今のうちに、自衛隊の海外派遣の既成事実をつくりたいところだろう。

そんなことも米国に見透かされているか、あるいは米国の指図のままか・・・。


今言うべきは、「沈静化」ではなく、

「イラン戦争は一刻も早く止めてくれ!」



一国の宰相として「・・・アメリカに対してはっきりものを言うべき」なのだ。

それができないなら「総理、辞めてくれ!」













http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/350.html
記事 [政治・選挙・NHK299] 高市首相の訪米につきまとう「外交オンチ」不安 トランプすり寄り一辺倒なら予算案年度内成立は頓挫必至(日刊ゲンダイ)


高市首相の訪米につきまとう「外交オンチ」不安 トランプすり寄り一辺倒なら予算案年度内成立は頓挫必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385301
2026/03/16 日刊ゲンダイ


防衛大学校の卒業式でも「防衛力の抜本的強化」に意欲(C)日刊ゲンダイ

 中東情勢が悪化の一途をたどる中、高市首相の訪米が迫っている。18日から4日間の日程で米国へ飛び、トランプ大統領との首脳会談に臨む予定だ。経済安全保障には口うるさいものの、中東からの邦人輸送はグダグダ。国家安保や外交に疎いことを露呈した高市首相は、どんな要求をのまされるのか。数の力で衆院を強行突破した新年度予算案は16日、参院で審議入り。外交オンチで国益を損なえば、固執する予算案の年度内成立は頓挫必至だ。

  ◇  ◇  ◇

 イスラエルのネタニヤフ首相にけしかけられ、対イラン軍事作戦に突っ込んだトランプ大統領は出口戦略を描けず、言を左右にしている。米NBCニュースの14日(現地時間)のインタビューでは「イランは取引したがっているが、条件が十分ではないので、私は合意したくない」と発言。イランのミサイルとドローンを「ほとんどを無力化した」とし、「2日以内に完全に壊滅させる」と主張した。当初は「2、3日で終結させることも可能だ」と吠えていたが、攻撃開始から2週間あまりが経過している。

 一方、イランが封鎖を試みる原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦船派遣をめぐっては、SNSに「中国、フランス、日本、韓国、英国などが艦船を派遣することを願っている」と投稿。NBCのインタビューでは具体的な国名を挙げずに「彼らは賛同してくれただけでなく、素晴らしいアイデアだと考えている」と自画自賛。トランプ大統領の頭の中では既成事実化していると言っていい。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「有志連合とは名ばかりで、トランプ氏の指名で戦争に巻き込まれかねない。国際法違反が濃厚な対イラン作戦をめぐり、法的評価を避けたまま訪米するのは非常に危険です。スペインはサンチェス首相が国際法違反と非難し、米軍の基地使用を拒否したため、貿易断絶をチラつかせられてはいますが、筋を通したことで戦争加担の道を閉ざした。自主憲法制定や自主独立を掲げる自民党のトップは米国に対して何も言えないのか。ちゃんちゃらおかしい」

外務省のレクには耳を傾けず


前のめりに口約束をしてくるんじゃないか!?(ホルムズ海峡封鎖で攻撃され、炎上するイラクの石油を運搬する外国船籍タンカー)/(C)ロイター

 予算案の衆院審議は過去20年間で最短の59時間だった。参院審議は衆院の7〜8割が相場だが、野党第1党の立憲民主党は「60時間台がひとつの目安」と強気。その通りになれば年度内成立はおぼつかない。ましてや、高市首相が訪米でトンデモない約束をしてくれば国会は紛糾間違いなしだ。

「外務省の熱心なレクに総理は耳を傾けず、〈私の考えは違う〉と一蹴してしまうんだとか。法律も何もあったもんじゃない。エネルギー安定供給の要であるホルムズ海峡の安全確保を口実に、イージス艦派遣や機雷掃海を前のめりで口約束してしまうんじゃないか。武力行使と認定されかねない行為ですから、予算案審議は大荒れです」(野党中堅議員)

 度を越したトランプ大統領のご機嫌取りは、岩盤支持層のドン引きにもつながりかねない。

「今月末にトランプ氏の国賓訪問を控える中国は、即時停戦を呼びかけている。習近平国家主席が首脳会談で正論をぶてば、すり寄り一辺倒の総理は赤っ恥をかいてしまうのではないか」(与党若手議員)

17日まで基本的質疑

 15日のNHK「日曜討論」で野党から「トランプ氏の要請を断れないなら訪米は中止すべきだ」との声が上がっていた。ホントその通りだ。参院では高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑を17日まで実施。立法府としてきっちりクギを刺さなければ、それこそ国が危うくなる。

  ◇  ◇  ◇

 緊迫する中東情勢に、トンチンカンな対応でリーダーシップをアピールする高市首相。その暴走、デタラメぶりは関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 高市250人先祖答弁の狙い(植草一秀の『知られざる真実』)
高市250人先祖答弁の狙い
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-82a094.html
2026年3月17日 植草一秀の『知られざる真実』

3月16日の参議院予算委員会。

立憲民主党の小沢雅仁参院議員が1週間で10人の子供たちが自ら命を絶っているという現状に対してどのように命を救っていくかなどについて首相の考えを聞いた。

高市首相はまず、

「多くの子供さんたちにお伝えしたいのは、あなたは1人で生まれてきたんじゃないということであります」

と答えた。

ここまでは違和感はない。

しかし、その後の答弁は不自然なものだった。

「お父さんお母さんを2人と数えて、そしておじいちゃんおばあちゃん4人、そしてひいおじいちゃんひいおばあちゃん8、と数えていきますと、7代前まで直系だけで250人を超えるご先祖様が大人になり、また子宝に恵まれ、そのすごい偶然、すごい奇跡的な幸運に恵まれて1人の命がある。

それは自分の命の重さもそうだし、他人様の命もそうだということはぜひ、みんなで共有したいと思います。」

と答えた。

自殺を防ぐための方策とかけ離れていると感じた人が圧倒的だろう。

子どもの自殺を防ぐための方策について、7代前までの祖先との関係が取り上げられるのか。

SNSでも高市首相の奇妙な答弁に関する投稿が多数観察された。

弁護士の紀藤正樹氏は

「自殺対策に『7代前』が頭に浮かぶというのは常識なんでしょうか。どなたか教えていただければ助かります。」

「2の7乗の延べ人数が約250人とすぐに言えるレベルもすごいと思います。

実は高市首相、旧統一教会の『先祖解怨』の問題性につき、かなり勉強されているようにも見えます。いろいろ気になります」

と投稿した。

7代前までの親の延べ人数は254人。

高市首相は現在は削除しているブログの2012年7月27日付記事

「子供を守る力(5)」


「奈良県では神社やお寺で開催される盆踊りが多いのですが、あるお寺の御住職が、参加者に対して「7代前までのご先祖様の霊をお慰めする気持ちで踊って下さいね」と呼びかけられたことがありました。

直系のご先祖様だけでも7代で254人も居られます。

全てのご先祖様が、無事に生まれて大人になり、配偶者に出会うことができ、子宝にも恵まれ、その子供が大病もせずに無事に大人になり…という信じ難い程の幸運が続いて、やっと私たちは生まれてくることができたのです。」

と記述している。

16日の国会答弁はこの記述を繰り返したものと見られる。

統一協会が「先祖解怨」で7代をひとつの区切りとして先祖供養を行っていることとも重なる。

高市首相は国会答弁で統一協会との関連についての指摘が浮上することを予め想定、あるいは意識的に誘導して、その際に、国会答弁は仏教の考えに基づくものだと反論することを予定していたのだと思われる。

罠を仕掛けて統一協会批判に対抗しようということのように思われる。

だが、質問に対する有効な回答になっているとは思えない点が残念だ。

喫緊の課題はイラン戦争。

原油価格急騰が日本経済に深刻な影を落とす。

原因は明白だ。

米国によるイラン軍事侵攻。

イランは自衛権を行使してホルムズ海峡封鎖に進んだ。

イランはイランへの侵略国に加担しなければ日本籍のタンカーのホルムズ海峡通過を認めるとしている。

現にホルムズ海峡航行を許されている船がある。

日本政府が取るべき行動は米国に対して国際法違反の軍事攻撃を中止するよう求めること。

同時にイランと交渉してホルムズ海峡の日本籍船の航行容認を獲得すること。

ところが、高市首相は米国のイラン軍事侵攻に対する法的評価を行なわない。

トランプ大統領はいらだっているが、米国の横暴を容認するべきでない。

訪米してペルシャ湾への自衛隊派遣を要請されて、これに応諾すれば取り返しのつかないことになる。

高市首相の行動が遅く、危険が満載である。

続きは本日の
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