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2026年3月25日00時35分 〜
記事 [政治・選挙・NHK299] 高市訪米成功報道のデタラメ(植草一秀の『知られざる真実』)
高市訪米成功報道のデタラメ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-0f6a0d.html
2026年3月24日 植草一秀の『知られざる真実』

偏向報道と世論調査数値の創作。

メディアの堕落が目を覆うばかりだ。

高市訪米に対する評価は著しく低い。

これを無理に高く評価する。

戦前の報道そのもの。

ホワイトハウスに到着した高市首相をトランプ大統領が握手で迎えようとした。

高市首相は愛人に抱きつくかのような振る舞いを演じた。

政府公表の動画にはこの場面がない。

編集で削除した模様。

トランプ大統領がバイデン大統領の肖像の代わりに揶揄の意味を込めてオートペンの写真を貼り付けたのを見て大笑いした高市首相。

トランプの子息をイケメンと表現。

夕食会での高市絶叫ダンス写真は米国公式サイトに掲載された。

高市首相はトランプ大統領との会談冒頭、英語で話そうとして撃沈。

極めつきはトランプ大統領との会談冒頭で

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と言い放ったこと。

国際法、国連憲章を無視してイランへの軍事侵攻を指揮した人物にこの言葉を示すのは正気の沙汰でない。

日本の心ある識者が正当な論評を示し、メディアがそれを伝えるなら世論調査で高市訪米は徹底的に叩かれる。

これを回避するためにメディアが御用コメンテーターを出演させて「高市訪米大成功論評」だけを先制して垂れ流した。

メディアの世論調査ほどいかがわしいものはないが、そのいかがわしい世論調査を活用して「高市訪米成功」というフィクションを打ち立てようとしている。

高市首相がイランへの自衛隊派遣要請に即応できなかった理由は日本国憲法第9条にある。

憲法が日本が無法な戦争に巻き込まれることを防いだ。

高市首相は憲法が邪魔したと考えているだろう。

日本国民は喜ぶべきだ。

憲法が盾となって無法な戦争への参画を免れた。

ここから得られる教訓は日本国憲法を守ることの重要性。

憲法を守ることによって日本国民は守られる。

高市首相が憲法の存在は邪魔だと考えるなら、なおさら憲法を壊してはならない。

こうした状況に直面するにつけて思い起こされるのは永井隆博士の言葉だ。

永井博士は原爆で妻を喪い、自身も被爆して死に追い込まれた。

死の瞬間まで医師として被爆者の救済に力を尽くした。

その永井隆博士が自分の子に未来を託した。

「いとし子よ」

に痛切な思いが綴られている。

「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。」

「これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。

しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。

もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対≠叫び続け、叫び通しておくれ!

たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても戦争絶対反対≠フ叫びを守っておくれ!」

日本が誇る最大の価値。

それが日本国憲法である。

憲法を壊し、戦争をする国になるべきでない。

国民を守る方策は「戦争」ではない。

「戦争をしないこと」が国民を守る最良の方策だ。

戦争をしないために必要なものは「軍事力」ではなく「外交力」だ。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・NHK299] 無謀な戦争を始めたイスラエルに操られる米大統領の周りではしゃぐ日本の首相(櫻井ジャーナル)
無謀な戦争を始めたイスラエルに操られる米大統領の周りではしゃぐ日本の首相
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202603250000/
2026.03.25 櫻井ジャーナル

 ドナルド・トランプ米大統領はTruthへの投稿で、アメリカとイランは「過去2日間、中東における敵対行為の完全解決に関して非常に良好かつ建設的な協議を行った」と主張、イランの発電所に対する攻撃を5日間延期するよう国防省に命じたと発表した。トランプによると、彼が協議した相手はイランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師ではなく、正体不明の人物だという。

 それに対し、イラン外務省はそうした協議が行われた事実はないと否定、そうした発言はエネルギー価格を引き下げ、軍事計画を実行するための時間稼ぎが目的だとしている。イラン側の主張はおそらく正しい。少なくとも軍事作戦の実行を先送りにした。

 トランプをイランへの戦争へと導いたのは義理の息子であるジャレッド・クシュナーだと言われている。彼の父親であるチャールズ・クシュナーはトランプと同じ不動産デベロッパーで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。チャールズもネタニヤフと同様、考え方のベースにはトーラー(旧約聖書の最初の5書)があり、その記述をイスラム教徒虐殺を正当化するために利用している。

 トーラーの中には、ユダヤ人と敵だとされている「アマレク人」が登場する。そのアマレク人を家畜と一緒に殺し、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたというのだ。アマレク人を皆殺しにするという宣言である。ネタニヤフやチャールズはアマレク人をアラブ人やペルシャ人に重ねている。このふたりはそうした御伽話の中に生きている。

 サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。こうしたことこそが、ガザやイランにおいてネタニヤフたちが行っていることにほかならない。

 ネタニヤフ首相の父親であるベンジオン・ネタニヤフはポーランドで生まれ、アメリカへ渡った。アメリカ時代、彼は「修正主義シオニスト世界連合」を創設したウラジミール・ジャボチンスキーの秘書を務めていた経験がある。

 チャールズ・クシュナーの両親もポーランドで生まれで、アメリカへ移住している。生まれ育った環境が似ている。そうした環境が似た考え方を育み、彼らをイスラム教徒虐殺へと導いたのかもしれない。

 ドナルド・トランプの父親であるフレッドはベンヤミン・ネタニヤフと1980年代に知り合っている。その当時、ネタニヤフはイスラエルの国連常駐代表を務めていた。

 しかし、フレッドがユダヤ系の人びとと繋がったのは1950年代だと伝えられている。彼はブルックリンに土地を所有していたのだが、そこにあったアパートの地下駐車場でポーランドから移住してきたユダヤ教のラビ、イスラエル・ワグナー師は宗教的な集まりを主宰していた。そのワグナー師は地主のフレッドと親しくなり、フレッドはシナゴーグを建てるための土地を寄贈し、建設費も寄付したという。フレッドは息子のドナルドにユダヤ人への敬意を教え込んでいたようで、大統領になった現在でもその影響は残っている。ドナルドの娘イバンカはユダヤ教の律法に従って改宗、クシュナーと結婚している。

 ドナルドは個人的にユダヤ教の影響を受けているわけだが、アメリカの政界へは以前からイスラエルのネットワークが入り込んでいた。その一端が1980年代に発覚している。

 当時、イラクのサダム・フセイン政権をどうするかでジョージ・H・W・ブッシュ、ジェームズ・ベイカー、ロバート・ゲイツを含む勢力とネオコン(シオニスト)が対立していた。フセインについて前者はペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤だと認識していたのに対し、ネオコンはフセイン政権を倒してイラクに親イスラエル体制を樹立、イランとシリアを分断して両国を制圧しようと考えていた。そこでブッシュたちとネオコンが対立、暴露合戦が始まり、「イラン・コントラ事件」も明るみに出た。その際、イスラエルの「スリーパー(情報機関の潜伏エージェント)」も見つかっている。

 例えば、上院議員だったジョン・タワー。議員時代、彼はブッシュに近いと見られていた。タワーは1985年に議員を引退、ロバート・マクスウェルの会社で働き始める。マクスウェルはミラー・グループを率いていた人物だが、その一方でイスラエル軍の情報機関の下で活動していた。この頃、マクスウェルや娘のギスレイン・マクスウェルはジェフリー・エプスタインと知り合っている。

 1986年にタワーは国家安全保障会議やそのスタッフとイラン・コントラ事件の関係を調べる特別委員会(タワー委員会)の委員長に就任、89年には国防長官就任が内定したのだが、長官就任は上院で拒否された。アルコールや女性の問題が原因だとされたが、本当の理由は彼がイスラエルのスリーパーだということが発覚したからだと言われている。

 ロバート・マクスウェルはソ連を消滅させる西側情報機関の秘密工作(ハンマー作戦)にも関係していたが、ソ連が消滅する直前の1991年4月にタワーは搭乗していた近距離定期便がジョージア州ブランズウィック空港付近で墜落して死亡、同じ年の11月にマクスウェルはカナリア諸島沖で自身のヨット「レディ・ギスレイン」の船上から消え、死体となって発見された。

 ドナルド・トランプ大統領は現在、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の意向に沿う形でイランを攻撃、反撃されて窮地に陥っている。日本の経済も危機的な状況で、飢餓の恐れもあるのだが、高市早苗総理大臣はトランプの周りではしゃいでいる。絶望的だ。



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【​Sakurai’s Substack​

​櫻井ジャーナル(note)​】

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK299] これが「おこめ券」総スカンの実態だ! 都市部で採用自治体ほぼナシ…主流は現金給付や商品券(日刊ゲンダイ)

これが「おこめ券」総スカンの実態だ! 都市部で採用自治体ほぼナシ…主流は現金給付や商品券
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385569
2026/03/24 日刊ゲンダイ


見通しが甘過ぎる(鈴木憲和農相)/(C)日刊ゲンダイ

 全国の首長から反発の声が続出し、SNSでも度々炎上するなど、圧倒的な不評を買ったおこめ券。年度末を迎える中、全国の自治体から配布するか否かの判断が次々と公表されている。

 おこめ券配布はもとをただせば、コメ高騰を受け鈴木農相が肝いり政策としてぶち上げたもの。昨年末成立の補正予算に盛り込んだ政府の物価高騰対策で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充。食料品価格上昇に対応する特別枠として4000億円を確保し、おこめ券配布を推奨していた。

 ところが、おこめ券発行には印刷費、流通費がかかるなどムダばかり。また、地方の米どころでは「そもそもコメに困っている人が少ない」として、敬遠する傾向も見られた。

 結局、おこめ券はどれだけの自治体で採用されたのか。農水省に問い合わせると「現在、集計中で公表するかも未定」(担当者)だという。そこで日刊ゲンダイは、コメの消費が集中する主要都市部を中心に、各自治体の公式HPを参照し、配布の有無を調べてみた。

現金給付、商品券が主流


すこぶる評判が悪い…(C)共同通信社

 その結果、東京都の23区と市部でおこめ券を採用したのは、墨田区、東大和市、稲城市の3自治体のみ。しかも、墨田区は商品券配布の選択肢のひとつとして提示されており、実際にどれだけの区民が選択したかは不明だ。都内全域では、コメ以外にも使える商品券や現金給付を選択した自治体が大半である。

 大阪府内の33市でも、おこめ券配布を選択したのは豊中市と富田林市だけ。大阪市は「プレミアム付商品券」を発行し、他の自治体も現金給付や水道料金の減免などの実施が採用された。

 さらに、全国に20ある政令指定都市を見ても、おこめ券配布を決定した自治体は現時点でゼロ。現在も検討中とみられる5自治体のうち、札幌市や相模原市、名古屋市、京都市は、すでに商品券や現金給付の方針を固めたと報じられている。

「経費ロスが発生し、コメにしか使えないおこめ券が、国民に広く受け入れられるのは難しい。結局、現金給付やコメ以外に使える商品券を選ぶ自治体がほとんどのようですし、配布政策を打ち出した鈴木大臣は、想定が甘すぎました」(農水省担当記者)

 思いつきのようなデタラメ政策の検証は今後、欠かしてはいけない。

  ◇  ◇  ◇

 “令和のコメ騒動”については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 高市首相答弁の「2文字」で質疑が2度ストップ 野党議員「揚げ足取りじゃないです」参院予算委(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603250000378.html?Page=1




これが日本の首相の国会での答弁だぞ。

どうなってるんだ・・・日本の国会は。

どうなってしまうんだ・・・日本は。




本件、共同通信も配信しているが、日刊スポーツの記事が詳しい。


以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相が25日の参院予算委員会で、現在のイラン情勢をめぐり「戦争」と発言したことを受け、審議が2度ストップするひと幕があった。

高市首相は自民党の山田宏議員とのやりとりの中で、19日に行われた日米首脳会談の冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのは、ドナルドだけだと思う」と発言したことを念頭に「私が発した冒頭の発言について、さまざまな評価があることは承知している」とした上で、このフレーズについて「当日渡米する飛行機の中で、徹夜で考えた。冒頭何を申し上げるか、懸命に考えました」と明かした。その上で「中東をはじめ国際社会の平和と繁栄に向けて、米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすことが重要。今は戦争でございますが、平和に持っていけるのも、影響が出ているエネルギー市場、マーケットや世界経済を改善できるのも、トランプ大統領の気持ちにもかかっている。そういう気持ちをお伝えしつつ…」と述べ、米国とイスラエルによる攻撃で始まった現在のイラン情勢を、「戦争」と表現した。

この表現に関し、この後に質問した立憲民主党の田島麻衣子議員が「このイラン情勢を、『戦争』というふうに、総理は答弁された。これまで日本政府は、『イラン情勢』という言葉を継続して使っているが、『戦争』というのが、日本政府の評価と理解していいのか。国際法上の要件がそれぞれ異なるため、うかがいたい」として、高市首相に発言の真意をただした。

これに、高市首相はすぐに答弁せず、田島氏は自席で「おっしゃった」「総理ですよ」と指摘したが、だれも答弁できなかったため、委員長が質疑を止めた。

再開後、田島氏はあらためて高市首相に認識をただしたが、答弁したのは茂木敏充外相。茂木氏は「何をもって戦争とするか、この国際的な定義というものを、少なくとも私は存じ上げません」とした上で、「攻撃の応酬が現在、イランをめぐって発生、継続しており、地域情勢が極めて悪化していることには強い懸念を持っている」として、直接は言及しなかった。

田島氏は「速記を確認していただいても構わないが、総理が自ら『戦争ですから』とおっしゃっている。イラン情勢を政府として、戦争と理解しているのか」と再度問うたが、高市首相は「停戦という言葉も使いましたので…『戦闘』ということであるかと思います」と、微妙に修正するように答弁した。

一方、田島氏は「『戦争』とおっしゃったが、どのように理解したらよろしいですか」と納得せず、高市首相もすぐに答えられなかったため、再び質疑がストップした。田島氏は自席で「揚げ足取りじゃないです」と訴えたが、委員長は「速記録を精査の上、適切な処置を執ることとします」と応じた。ただ、高市首相は明確に「戦争」と発言しており、野党からは疑問のヤジも上がった。

田島氏は「戦争と認定した場合、国際人道法の適用などが変わってくる。ぜひとも私も知りたい」としていったん矛を収めたが、別のテーマに移った質疑の中で、答弁に立った高市首相は冒頭、「すみません。先ほどの『戦争』という言葉につきましては、山田委員の方から確か、『戦争』という表現で質問があったかと思います」と、主張。その上で「『戦闘』と言い換えさせてください」と述べ、さらっと発言を訂正した。田島氏は、それ以上は追及しなかった。


記事の転載はここまで。



トランプ大統領が違法に始めたイランへの先制武力攻撃は「戦争」かどうか。

たったこれだけの記事なのだが問題は多い。


高市首相は思わず「戦争」と表現したが、その真意を問われ「戦闘」と言い換えた。

「姑息」と言うしかない。

しかも、自身が「戦争」と言ったのは、(部下の)自民党の山田氏が言ったからだと責任転嫁した上での、釈明の形になってるし。

「卑劣」と言うしかない。

貴重な国会審議において、全く無意味な時間が流れたことになる。

「無責任」と言うしかない。


「戦争」とは、国家間の武力紛争をいう。

「戦闘」とは、戦争の中で行われる具体的な戦い、武力衝突をいう。

高市首相が「戦争」を「戦闘」と言い換えても、全く無意味だということが分かる。


高市首相の頭の中に、「戦争に参加することが憲法9条に違反する」との意識が残っているために、「戦争」という言葉を使うことを思わず避けねばと考えたのだろう。

「愚昧」と言うしかない。

すなわち、トランプ大統領が始めた違法な「イラン戦争」に自衛隊を派遣する気満々だということだ。

「語るに落ちる」と言うしかない。


記事に出てくる「国際人道法」。

武力紛争や戦争における人間の権利を保護するための法律で、戦時国際法の一部として、特に民間人や捕虜の権利を守ることを重視している。

具体的には、

交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約する「ハーグ法」と、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とした「ジュネーブ法」を併せて、狭義な意味で解説されることが多い。


立憲民主党の田島氏が言う、

「戦争と認定すれば、国際人道法の適用が変わる」

との認識もチョット怪しい。

「戦争」という言葉は、いわゆる多義語であり、戦争の一般的な捉え方と、国際法での捉え方には若干のずれがある。

現在では、「戦争」という捉え方よりも、「国家間の武力紛争」と捉えるのが一般的だ。

田島氏が「認定」と言うのは「戦争」の定義に当てはまればという意味だろうか。

しかし、戦争が多義語であることを考えれば、「戦争に非ず」、「戦闘だ」と詭弁を弄する輩が必ず現れる。

イラン戦争は紛れもなく「国家間の武力紛争」であり、交戦国・交戦員は「国際人道法」の適用対象ということで間違いはない。

この記事からは、田島氏の質問の趣旨が読み取れない。

日本国民は、政府に対して、「国際人道法」を含む、いわゆる「戦時国際法」の適用を受ける「交戦権」を認めないとした憲法9条2項のことを指摘したかったのか・・・。

茂木外相が助っ人に入るも、空振り。

高市首相が「戦争」と言ったことをクローズアップしただけに終わる。

その分、高市首相の狼狽の挙句の「一人相撲」の感は否めない。

一国の「宰相の器に非ず」と言うしかない。


どうなってしまうんだ・・・日本は。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/386.html
記事 [政治・選挙・NHK299] コタ目線の検証
初めに無視しようかと思ったが、あまりにもヨタ目線なので醜態を解説する。

【タカオカ解説】日米首脳会談で日本が勝ち得たもの 
https://www.youtube.com/watch?v=ijSku5FjmFY&t=670s

もう嘘八百でコメントが「ほんと全国放送でやるべき」「高岡さんの解説がなければ知る事ができないことばかりでした」

こんなもん全国放送したら即刻打ち切り、この配信元が「読売テレビニュース」
これは削除したほうがいいよ(もう遅いけど)

まずは原発、そもそも福島第一メルトダウンの教訓で、安全装置の多重化が強化されたが、それでも事故は起こるリスクがあると結論され(そういえば日本は世界一安全で事故は起きないと言っていたよね)最後はコアキャッチャーが義務化され、コストは3倍になりもう大型炉は(1000Mwクラス)は採算性があわず、SMR(小型モジュール炉300MW)ならパッケ−ジ化しコストダウンを図り工場でモジュール生産 → 現地組み立てで工期短縮(大型炉の10-20年 → 数年)の目論見。

日本ではいまだ商業炉の事績がなく、経済性はネック(10ぐらいのモジュール生産が必要)

カナダ、オンタリオ州がG7初の小型モジュール炉建設
https://www.reddit.com/r/worldnews/comments/1oe5ejt/canada_ontario_pledge_billions_to_build_g7s_first/?tl=ja

工場でモジュール生産しても現地まで運ぶまでが課題となり、さらに日本では商業炉の実績がなく資金回収は無理、発電コストも割高(原発は大型になればなるほど発電単価が安くなる)

いつ完成するかも未定で、不良債権決定だね。

さらに意味不明なのが天然ガス発電施設、なぜ日本が資金出さなければならない、意味不明、何のメリットもない。(地下天然ガスとのバータ−取引ならまだ納得できるが)

次に人工ダイヤ、アメリカの自動車会社のヨタ話でごまかす、ほんと無視したほうが良い。

まずはノリタケ(株)。工業機材全体(砥石・研磨布紙なども主力) → 人工ダイヤの依存度がやや低く、影響は相対的にマイルド、「購入を検討する」という慎重姿勢。

旭ダイヤモンド工業
2026年3月期 上期(2025年4〜9月)実績(売上高約204.8億円):日本:46.6%
海外合計:53.4%
中国:12.1%
その他アジア・オセアニア:15.9%
台湾:6.9%
欧州:10.9%
北米:4.5%

北米の売り上げは4.5%でアメリカから人工ダイヤを購入してもほとんどメリットなし。
AIの結論(コスト):売上・利益を押し下げる方向に働く可能性が高い。リスク分散の「保険料」として受け止める形になる。

これは中国以外の調達先
アメリカ
Hyperion Materials & Technologies(旧Sandvik Hyperion / GE系):米国拠点で合成ダイヤモンドグリット・粉末を生産。工具・研磨用途に強い。

Applied Diamond Inc. など中小企業:特殊用途(光学・半導体基板など)で高純度CVD法製品。

英国 / 欧州Element Six(本社は英国):世界的に高評価の先進材料メーカー。光学・電子・工具用ダイヤモンドで実績豊富。米工場とは別に欧州生産も。

日本
住友電気工業:世界最高峰の「スミクリスタル」など高品質合成ダイヤモンドを生産。特に半導体グレードやPCD(多結晶ダイヤモンド)で強み

韓国ILJIN Diamond(イルジン・ダイヤモンド):アジアで有力な非中国メーカー。合成ダイヤモンド粉末・グリットを生産し、工具メーカー向けに供給。米国輸入でも一定シェアあり。

ただしコストで中国製に太刀打ちできない。

最後に年商4,000億円越えメーカ−で最も人工ダイヤの消費量が多いと思われるディスコでアジアの売り上げが多く、当然参加しない。

売上先 
日本9%(国内工場向け)
北米6%(主にアメリカ)やや減少傾向

アジア79%-
台湾28%/中国34%/韓国6%/シンガポール10%

ディスコは半導体ウェハーの精密切断(ダイシング)で世界シェア70〜80%超

アメリカの制裁
米国(特にトランプ政権時代)の半導体・先端技術に対する輸出規制強化の報復として。中国側は2025年11月以降、中国は平均粒径50μm以下の人工ダイヤモンド微粉末など半導体・精密加工向け品目を輸出管理(許可制)として将来出荷停止もあり得ると圧力を強めた。
2025年11月7日に1年間の実施停止(2026年11月10日まで)が発表。

中国側の代償
ディスコのダイシングブレードは消耗品で(定期的に交換が必要)、在庫が尽きれば即座に生産停止リスクが生じ、、高精度ブレードの加工技術・装置はディスコ依存が強いのが現実

アメリカの制裁が発端で中国が報復制裁したが、中国も代償が伴いそのままムヤムヤに。
まあ〜こんなところで、ヨタ目線決定だね。


http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/387.html
記事 [政治・選挙・NHK299] 高市首相が画策「逃げ恥国会」は大失敗!予算年度内成立に暗雲、11年ぶりの暫定予算編成へ(日刊ゲンダイ)


高市首相が画策「逃げ恥国会」は大失敗!予算年度内成立に暗雲、11年ぶりの暫定予算編成へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385609
2026/03/24 日刊ゲンダイ


身勝手もここまで(自民党役員会、昨23日)/(C)日刊ゲンダイ

「高市1強」にすがった強引な国会運営は、「良識・熟議の府」たる参院では通用しない。高市首相がこだわる「来年度予算の今年度内成立」は極めて厳しい状況だ。野党が求めてきた暫定予算の編成に向け、ようやく政府・与党は重い腰を上げ始めた。

  ◇  ◇  ◇

「不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したい」──。

 高市首相は23日の自民党役員会で、こう表明。あくまでも予算案の年度内成立が大前提と譲らなかったが、「少数与党」の参院で野党に譲歩せざるを得なくなった格好だ。

 暫定予算の編成となれば、2015年の安倍内閣以来、約11年ぶりとなる。

 十分な予算審議の確保と暫定予算の編成を求める立憲民主党など野党は、政府・与党が拒否すれば予算関連法案の審議にも応じない姿勢を見せてきた。

 暫定予算編成の可能性が浮上したことで、状況は一転。立憲の斎藤国対委員長は審議に応じる意向で、「速やかに編成して示してほしい」と強調した。政権内では暫定予算案を27日に閣議決定する日程が浮上しているという。

「衆院の3分の2議席を占める『数の力』を背景に、自民党は予算案の衆院通過を強行しましたが、参院では簡単に押し切れないことは誰もが予想していたことです。参院の与野党国対間では予算案の審議入りに際し、野党が求める『予算審議60時間以上の確保』『日米首脳会談後の帰朝報告』『例年通り4、5回の集中審議の実施』について、内々で合意していました。これらを実現するとなると年度内では時間が足りず、暫定予算の編成が必要なのは、最初から自民党も分かっていたこと。『不測の事態に備える』とはもっともらしい言い訳で、単なる詭弁です」(野党国対関係者)

総理のメンツを守るため


坂本哲志予算委員長(右)は、実に高市首相(左)忖度に16回もの職権乱発(C)日刊ゲンダイ

 衆院での審議時間は2000年以降最短となる59時間と、今年度予算の92時間から大幅に短縮。「私にばかり(答弁が)当たる」と不満を募らせる高市首相への忖度ばかりが目立ち、実に16回も職権を乱発した坂本哲志予算委員長(自民)の国会運営に批判が集まった。

 いくら衆院で強権を振るったとしても、参院で「少数与党」の現実にブチあたるのは明らかだったはず。予算審議を短縮して国会答弁を避ける「逃げ恥」作戦が失敗に終わったのに、高市首相は「年度内成立」の旗を降ろせないでいる。

「1月の衆院解散・総選挙で予算審議を1カ月も遅らせてしまった高市さんにしてみれば、国民生活に影響が出ないよう年度内成立にこだわるほかない。しかし、いくら『高市1強』とはいえ、参院では無理な話。年度末ギリギリまで政府・与党が暫定予算の編成を出してこなかったのは、暫定予算を否定し続けてきた総理のメンツを守るためでしょう。予算審議の短縮を良しとしない世論が多数を占める中、年度内成立の強行はさすがに具合が悪い」(官邸事情通)

 読売新聞の世論調査(20〜22日実施)によれば、予算案について「年度内の成立にこだわらず、国会で十分に審議する」との回答は64%。身勝手な自己チュー解散に端を発する「国会からの逃亡」は恥であり、役にも立たない。

  ◇  ◇  ◇

 17日行われた参院予算委員会での高市首相の振る舞いが物議を醸している。【もっと読む】『高市首相の“悪態答弁”にSNSで批判殺到! 共産&れいわの質問に「不貞腐れたガキレベル」の横柄さだった理由』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/388.html

   

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