記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 給付付き税額控除制度の罠（植草一秀の『知られざる真実』）
給付付き税額控除制度の罠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-825740.html
2026年3月27日　植草一秀の『知られざる真実』

消費税減税阻止を狙う勢力が二つある。

第一は財務省。

財務省は消費税増税を財務省基本戦略の中核に据えている。

財務省の基本は大企業と富裕層の優遇。

理由は大企業と富裕層が財務省への利益提供者であること。

財務省の利益とは天下りの確保である。

富裕層は大企業の株主。

大企業と富裕層を優遇すると財務省へのキックバックが拡大する。

他方、財務省の利益供与の方策がもう一つある。

利権財政支出だ。

大企業に対する補助金、財政支出が大企業に対する利益供与になる。

税についての財務省基本戦略は

消費税減税・大企業優遇税制・金持ち優遇税制

である。

他方、財政支出に関する基本戦略は

利権財政支出の拡大

と

社会保障支出の削減

になる。

消費税はすべての国民から搾り取る税。

江戸時代の年貢と同じ。

「庶民と油は搾れるだけ搾れ」

これが財務省の税基本戦略。

所得の少ない階層にとって最も過酷な税が消費税。

生存権を侵害している。

これに対応するために

給付付き税額控除制度

導入が検討される。

支払う税金を差し引くのが税額控除。

しかし、支払う税金がない人はこの恩恵を受けられない。

そこで、所得の少ない人に対しては逆に税額控除額を給付する。

悪い制度ではない。

しかし、大きな問題が二つある。

第一は税額控除の規模。

税額控除が十分でなければ中所得層以下の階層での大きな負担軽減にならない。

第二は「給付付き税額控除制度」導入が消費税増税の口実にされる可能性が高いこと。

二つの問題点は正鵠を射ていると思う。

かたちばかりの「給付付き税額控除制度」を導入して、これを口実に消費税増税に突き進む可能性は極めて高い。

「給付付き税額控除」を適正に機能させるには正確な所得捕捉が必要。

しかし、現状では所得の種類によって所得の捕捉に大きなばらつきがある。

給与所得者は１円単位まで所得＝収入が捕捉されるが自営業者などの場合は収入の捕捉が不完全だ。

そんなことより、まずはやれることをやるべきだ。

最重要の事実は日本の税収が激しく上振れしたこと。

２０２０年度に６０．８兆円だった一般会計国税収入が２０２５年度に８０．７兆円に増大した。

２０兆円もの自然増収が生まれた。

累計で２０兆円ではない。

年額で２０兆円の税収上振れが生じている。

したがって２０兆円規模の恒久減税を実施できる。

この最重要事実がまったく指摘されない。

いま直ちに実施するべき施策は消費税率の５％への恒久引き下げ。

インパクトは大きい。

この必要性を強く訴える。

続きは本日の
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「新聞と財務省が減税潰しで画策」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「オジサンたちよ。恥ずかしい」れいわ奥田芙美代氏の直球批判に賛否、女性議員への誹謗中傷は男尊女卑の表れか（tend）
https://www.tend.jp/post-195951/





「ここまでせんといかんのか！」

アララ、「オジサンたち」が叱られてる〜。

何をやったか知らないが、いい年をして悪いことをしちゃぁいけないぞ。

恥ずかしいったらありゃしない。

日本男児のいい面汚しだな。


しかし、疑問なのだが・・・、

一般の「オジサン」たちは、こんなことをするだろうか？

奥田氏の投稿に執拗にコメするだろうか？


ここからは金田一風少年のじっちゃんの推理・・・ということで、

奥田氏は、「自民党のオジサンたち」と言いたかったのを敢えて避けたのではないか。

あるいは、「オジサンたち」と思わせる工作が入っているんじゃないか？

執拗さを考えれば、「組織的な臭い」がプンプンする。

とすれば、狙いは「れいわ潰し」。

「れいわ新選組」を目の敵にしている人で、Dappiのような組織を動かせて、（自民党）の「オジサンたち」を動かせる女性といえば・・・。


「・・・「死ね！」といった過激な言葉の主たちが、なぜか中高年男性に偏っている・・・」と、奥田氏が言う「その偏り」もドンピシャ。





■れいわ・奥田芙美代議員がSNSの誹謗中傷に激怒「なぜオジサンばっかり？」と日本社会の闇を突く

れいわ新選組の奥田芙美代参議院議員が2026年3月26日、自身のSNSを更新し、自身に寄せられる執拗な誹謗中傷に対して「オジサンたちよ。恥ずかしい。ここまでせんといかんのか」と、怒りをあらわにしました。この投稿が、ネット上で大きな議論を呼んでいます。

奥田氏は投稿の中で、日々のDMやコメント欄に届く「死ね！」といった過激な言葉の主たちが、なぜか中高年男性に偏っていることを指摘しました。さらに、その中には未成年の男子も含まれているとし、成人男性やその予備軍が女性議員を標的にする現状を「さもしい犯罪行為」と一喝しました。

彼女の主張の根底にあるのは、日本社会に根深く残る「男尊女卑」の構造です。「オンナだからと舐めとんのか！」と憤る背景には、女性なら攻撃しても許されるという歪んだ空気感への危機感があります。実際に、2025年に行われた政治家への意識調査では、人格攻撃を受けた経験がある女性議員は92％に上り、男性議員の約67％を大きく上回るという深刻な実態が浮き彫りになっています。

この奥田氏の投稿に対し、SNSでは即座に反応が分かれました。支持者からは

『いい年したおじさんがスマホでポチポチして憂さ晴らししてるの想像すると恥ずかしい』
『奥田さんの正論パンチ力が怖いんでしょうね』

といった、彼女の発言を擁護する声が上がりました。

一方で、厳しい批判も相次いでいます。特に、自身の言動が招いた反発をすべて「女性蔑視」にすり替えているのではないかという冷ややかな視点です。

『誹謗中傷はあかんとして女やから言われてる訳じゃないよ』
『自分が攻撃側の時は何でもアリ、反撃されると被害者に早変わりする』

といった声が並び、政治家としての資質そのものを問う意見が目立ちます。

また、奥田氏の国会での質問態度についても、『一方的なお気持ち表明』と揶揄する声があり、建設的な議論よりも感情的な対立を煽っているのではないかという構造的な問題も指摘されています。

誹謗中傷は、たとえ相手が公人であっても決して許されるものではありません。しかし、それに対する抗議が「オジサン」という属性をひとまとめにして攻撃する形になれば、さらなる分断を生む恐れもあります。

政治家が被害を訴える正当性と、その発信方法の洗練さは別問題として議論されるべきでしょう。


記事の転載はここまで。



tendの記者が嗅ぎ取った「男尊女卑」の臭い。

（自民党の）「オジサン」たちににとって、「男尊女卑」は鉄板の党是みたいなもの。

女性天皇を絶対に認めたくない人たちというのもドンピシャ。

そんな（自民党の）「オジサンたち」が、女性に上から目線で指示される「うっぷん」を晴らす対象として、自分より弱い者を物色している構図が浮かんでくる。

いわゆる「弱い者いじめ」

相手がひるむと、余計に執拗に餌食にして放さない習性をもつ。

反論されて、言葉を詰まらせ、反論の中の言葉の粗を探して「お前のせいだ」とやる。

結局は「言葉狩り」。

先の国会でも、「人殺しの武器」という表現に対しての「言葉狩り」があったばかりだ。

正面からの議論に形勢が悪くなって、「言葉狩り」で問題のすり替えを図る。

彼らの常套手段。


よくよく読むと、この記事も報道を装った「れいわ狩り」かも。

そして、あんたの言葉使いが悪いと（自民党の）「オジサンたち」を擁護。

そこまでせんといかんの？

ジャーナリズムとは。








http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本政府は市場介入までにおわせ…高市政権の場当たり対応で「原油争奪戦」に勝てるのか？（日刊ゲンダイ）

日本政府は市場介入までにおわせ…高市政権の場当たり対応で「原油争奪戦」に勝てるのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385674
2026/03/26　日刊ゲンダイ

何とも場当たり的なつけ刃（中東情勢に関する関係閣僚会議）／（Ｃ）共同通信社

　国際エネルギー機関（IEA）が世界に石油消費の節約を訴える中、高市首相は「いつものペースで給油をお願い申し上げます」なんて悠長に呼びかけているが、果たして大丈夫なのか。米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した“原油争奪戦”に、政府は焦りを隠さない。

　　◇　　◇　　◇

　原油調達の不安解消に向け、政府は26日から石油の国家備蓄1カ月分を放出する。対象は全国11カ所で保管する約850万キロリットル。これに先立ち、今月16日から民間備蓄15日分を放出していた。

　高市首相は24日の「中東情勢に関する関係閣僚会議」の初会合で、「事態の早期沈静化」を繰り返し強調。石油の国家備蓄の放出を表明したほか、20日時点で6日分を確保していた「産油国共同備蓄」についても「3月中には放出が始まる予定」と説明した。

　驚きなのは、政府が原油先物市場への介入までにおわせていることだ。介入の手法や影響について、金融機関に聞き取り調査を実施していたという。

　原油高に伴う円安に歯止めをかけたい思惑がにじむが、原油市場への介入は米国が3月上旬に断念した経緯がある。ベッセント財務長官は介入を「ウワサに過ぎない」と一蹴した。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「原油価格の国際指標のひとつである『WTI』は、その他のブレントやドバイよりもマーケットが小さく、介入しやすい。円安につながる原油先物取引を抑え込みたいのは理解できなくもないが、本当にやろうとすれば市場を歪めることになる。米国としても原油価格をコントロールしたいのだろうが、官製相場は市場を弱体化させるだけ。介入は悪手でしょう」

　介入への本気度は未知数だが、政府は「原油争奪戦になりつつある」と危機感を募らせる。目下の課題は代替調達先の拡充だが、勝算はあるのか。他国に負けずに原油を入手できるのか。

ロシア産原油の購入も現実味

すでに民間備蓄15日分を放出しており…（ENEOS喜入基地）／（Ｃ）共同通信社

　高市首相は23日の参院本会議で、原油調達の9割を依存する中東地域の代替先として「中央アジアや南米、カナダ、シンガポール」を列挙。カザフスタンやブラジルも検討しているというが、中東産よりも品質が良い分、逆に今までよりもコストがかさむという。日本までの輸送距離が長いため、中東からの調達よりも輸送コストが高くつくのもネックだ。

「政府は事実上封鎖されているホルムズ海峡の代わりに、主要な原油調達先であるサウジアラビアの紅海側の代替ルートからの調達拡大を進めていますが、輸送能力に限界がある。さらに中東各国は減産を余儀なくされています。米国による対ロ制裁緩和を背景に、ロシア産原油の購入も現実味を帯びてきました」（斎藤満氏）

　カタール大湾岸研究センターのニコライ・コジャノフ氏はアルジャジーラのオピニオン記事（23日付）で、2022年に始まったウクライナ戦争と今回のイラン戦争におけるエネルギー価格への影響を比較。次のように指摘した。

〈22年には1.8億バレルの石油備蓄放出が価格の激変緩和に寄与したが、今回IEAが決定した4億バレルの放出に同じ効果はなさそうだ。なぜなら、根本問題の「物理的な供給停止」を解決できないからである〉

　つまり停戦しない限り、原油争奪戦は続くということ。高市政権の場当たり的な対応は、いつまでもつか。

　　◇　　◇　　◇

　日米首脳会談で、両国は米北部アラスカ産を念頭に原油を増産し、日本の調達・備蓄に向けて協力することで合意。今後インフラ整備を具体化していくことを確認したが供給部毒は解消できるのか。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/403.html