媚米で国民犠牲にする高市首相
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2026年3月29日 植草一秀の『知られざる真実』
日本国民の多くがメディア報道に流される。
本来は国民自身が本物と偽物を見分ける力を持たなければならない。
しかし、情報が不足している面で汲むべき事情はある。
メディアが国民が知るべき情報を丁寧に伝えるべきだが、メディアが歪んでいるのだ。
メディアは、国民に正確な情報を伝えることより、メディア資金源、あるいはメディア支配者の意向に沿う情報を事実を歪めて流す。
その結果、国民は正しい情報を入手できず、メディアの誘導にそのまま乗ってしまう。
高市内閣が発足した瞬間。
政権の最優先課題は「政治とカネ」問題への対応だった。
高市新体制が「企業団体献金全面禁止」を提示して当然だった。
だが、高市首相は問題への対応を放棄。
ゼロ回答を示した。
本来ならメディアが集中攻撃するべきところ。
だが、メディアは一切攻撃しなかった。
メディアが適正に批判していれば高市内閣は出発点で高支持率を得ることはなかったはず。
メディア全面支援で高支持率が「創作」された。
米国によるイラン軍事侵攻が実行されて高市氏は訪米した。
高市氏が言うべきことは
「国際法違反、国連憲章違反のイラン軍事侵攻をやめろ」
だった。
当たり前のことだ。
ところが、高市氏が放った言葉は
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドしかいない」
正気の沙汰でない。
これで日本とイランとの対立は鮮明になった。
ホルムズ海峡が封鎖されて日本に甚大な影響が広がる。
日本が消費する原油の９割がホルムズ海峡を通過して運ばれる。
この経路が断たれれば日本は存立できなくなる。
これが本当の「存立危機事態」。
原因はどこにあるか。
米国が国際法違反、国連憲章違反の軍事侵攻を行ったことにある。
国際社会は連携して国際法違反、国連憲章違反の米国に軍事行動をやめるように圧力をかける必要がある。
実際に欧州諸国は米国に対して厳しい指摘を示している。
イランの対応はどうか。
イランは国際海事機関（ＩＭＯ）に提出した声明の中で、
「非敵対船舶」については関係当局と連携して安全保障規則を順守すれば、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通過できる
と述べた。
高市首相が日本国民の利益を最優先に考えるなら、国際法違反、国連憲章違反の米国を非難しつつ、イランと交渉して日本船舶のホルムズ海峡通過の許可をイラン政府に求めるべきだ。
あたりまえのこと。
高市首相の行動は真逆。
イラン軍事侵攻を指揮した米国のトランプ大統領に対して
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」
と絶賛した。
イランが発した声明は
「非敵対船舶は、イランに対する侵略行為に関与も支援もしておらず、かつ宣言された安全保障規則を完全に順守することを条件として、関係当局と連携してホルムズ海峡の安全な通過を享受できる」
とし、
「侵略当事者、すなわち米国とイスラエル政権、およびその他の侵略参加者に属する船舶、資産は、無害通航または非敵対通航の対象とはならない」
とした。
日本がイランへの軍事侵攻を指揮したトランプ大統領を絶賛すれば、日本船舶は通過許可を得られない。
その結果、甚大な悪影響が日本国民に降りかかる。
その全責任は高市首相にあると言って間違いない。
続きは本日の
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第4378号
「対米隷属でイランと敵対する愚」
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