記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] スクープ第2弾！自民・宮崎政久議員にも衆院選での「違法動画広告」配信疑惑が浮上（日刊ゲンダイ）

スクープ第2弾！自民・宮崎政久議員にも衆院選での「違法動画広告」配信疑惑が浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385858
2026/03/30　日刊ゲンダイ

高市首相の政党広告動画にカットイン（本人のSNSから）

　2月の衆院選でYouTube広告を大量投下した高市早苗首相（自民党総裁）の政党広告が、約1億6000万回再生され注目を集めたが、その陰でネット広告を巡る問題が浮上している。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁止。ところが今回、候補者本人の顔写真と氏名を大きく使った有料の動画広告が、選挙期間中に選挙区内で流されていたことが分かった。

　日刊ゲンダイの調べで問題が発覚したのは、自民党の宮崎政久衆院議員（沖縄2区）の陣営。選挙期間中に有料のYouTube広告を配信していた疑いがある。

「未来の沖縄を高市総理と共に」とナレーションが

　宮崎陣営は少なくとも3種類の動画を配信した。1本は、冒頭に「未来は自らの手で切り拓くもの」と語る高市出演の政党動画にカットインするタイプ。途中で「5期14年の実績」「自民党沖縄2区支部　支部長　宮�ｱ政久」の文言と、高市、宮崎氏の顔写真が掲載された画像に切り替わるものだ。「未来の沖縄を高市総理と共に」「今こそ沖縄の皆さんの力が必要です」と男性の声によるナレーションも流されている。

　2本目は、防衛副大臣である宮崎氏が、人気者の小泉進次郎防衛相の隣に立つ様子を収めている。3本目は、宮崎本人が「うーん……」とうなりながら、沖縄の城塞遺構「グスク」の城壁を押すしぐさが映され「グスクは動かせなくても、国は動かせる」のナレーションが流される動画。いずれも、本人の名前と顔写真が大きく掲載され、選挙区内で配信された。

　配信期間は、衆院選公示2日前の1月25日から投開票日前日の2月7日までの期間のみ。今回の選挙のためだけに用意されたことが強くうかがえる。広告出稿の費用を出したスポンサーは宮崎氏の妻名義だった。

　同様の問題は、新潟4区から出馬した自民・鷲尾英一郎衆院議員の陣営でも発覚。日刊ゲンダイは今月11日付号で「選挙期間中に違法な有料広告配信」と疑惑を報じた。

宮崎陣営は、選挙活動とは無関係と主張

グスクの前でポーズ（本人のSNSから）

　宮崎陣営が配信した動画も公選法が禁じる違法な有料広告ではないのか。宮崎事務所は日刊ゲンダイの取材に「（動画は）政党支部の広告」で、「登録は便宜的に親族のクレジットカードでしておりますが、最終的な支払いは政党支部」と答えた。あくまで政治活動の一環であり、選挙活動とは無関係と主張した。

　しかし、公選法を所管する総務省のガイドラインによれば、選挙期間中に許容されるのは、政党サイトへ誘導する小さなバナー広告。候補者の顔と名前を大きく表示した動画を選挙期間中にのみ流すことは、形式・期間の両面から違法な選挙運動と判断される可能性がある。

　公選法に詳しい元東京地検特捜検事の郷原信郎弁護士はこう指摘する。

「総務省見解が許容しているのは、有権者が自らクリックして初めて内容にたどり着く小さなバナー形式だけだ。顔や名前を動画で直接見せる形式は全く別物だ。宮崎陣営の広告は顔・名前・スローガンを、クリックせずとも一方的に大きく見せている。ガイドラインを逸脱し、公選法違反の疑いがある。また、普段から継続して広告出稿していたなら政治活動という名目も成り立ち得るが、選挙期間中のみの配信では言い逃れもできない。これが違反にならないなら、このスキームを使えばやりたい放題になる。そのうえ、政党支部を持たない無所属候補には使えない特権になってしまう」

　宮崎氏は2024年衆院選で対立候補に敗れ比例復活。小選挙区で当選した今回も大激戦だった。僅差の選挙戦で、禁じられた手法で広告を打ったのか。

　有料広告を出すには資金力が必要。カネによって選挙の公平性がゆがめられるとすれば、民主主義の根幹が問われる事態だ。

（桜井杏里／ジャーナリスト）

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　自民・鷲尾英一郎衆院議員の「違法ネット広告」疑惑については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ガソリン高騰だけじゃない！ 長期化する石油危機で医療、農業にも影響拡大の深刻（日刊ゲンダイ）

ガソリン高騰だけじゃない！ 長期化する石油危機で医療、農業にも影響拡大の深刻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/385857
2026/03/31　日刊ゲンダイ

炎上するタンカー（Ｃ）ＡＰ=共同

　米国・イスラエルのイラン攻撃から1カ月。原油高が続く中、石油備蓄が放出され、補助金でガソリン価格は一時的に下がった。だが、事実上封鎖されたホルムズ海峡の迂回ルートとなる紅海を活動拠点とする親イラン武装組織フーシ派が参戦。物流停滞でさらなるガソリン高騰が懸念されるが、心配なのはエネルギー問題だけじゃない。

　さまざまな石油化学由来製品の原料となるナフサの急騰と供給不足で、食品トレーなどの価格が上昇している。このナフサ、医療現場でも重要な石油製品なのだ。

　ロイター通信（27日配信）によれば、ナフサの供給不足がこのまま深刻化した場合、緊急性の高い医療機器が品目によっては4月半ばから8月ごろにかけて不足に陥る可能性があるという。中でも「人工透析」は深刻。物流ニュースサイトの「ロジスティクス・トゥデイ」（27日配信）によれば、治療に不可欠なダイアライザー（人工腎臓）と血液回路はすべて石油化学由来の樹脂でできているうえ、感染症予防の観点から使い捨てだ。国内の透析患者は約34万人。週3回の治療で消費されるダイアライザーは年間5000万本を超えるという。

　他にも、注射器や点滴バッグなど医療現場で使われるものはほとんどが使い捨て製品。ナフサの供給不足は命にかかわる。

　農業にも打撃だ。石油や天然ガスは合成肥料の原料としても活用されている。稲作などで広く使われる窒素肥料は中東諸国が一大産地で、供給不足は価格高騰につながる。日本は窒素肥料の8割を東南アジアから輸入しているが、価格上昇の影響は受ける。トラクターなどを動かすガソリン高騰に加え、肥料高は離農を招きかねず、食品全体の価格上昇にも直結する。

政府は認識が甘すぎる

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「ガソリンに補助金を出しても、それ以外の石油製品の価格も上昇していますから追いつかない。石油製品については政府は何も対策できておらず、認識が甘いというか、危機感が足りません。そのうえ、問題は価格上昇だけでなく、供給量不足です。どうやって必要量を確保するのか。このままでは本当に『油断（石油が断たれる）』になってしまいます」

　早期の戦争終結を祈るしかないが……。

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　米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した“原油争奪戦”。高市首相は「いつものペースで給油をお願い申し上げます」なんて悠長に呼びかけているが、果たして大丈夫なのか。関連記事【もっと読む】『日本政府は市場介入までにおわせ…高市政権の場当たり対応で「原油争奪戦」に勝てるのか？』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜主張＞国旗損壊罪　罰則設け日本の名誉守れ（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260401-J6OY767OU5JCHFYE7QIKCZ335U/





いいのかな？

産経新聞が社説で、政府・自民党の真の狙いを暴露してしまっている。

すなわち、

「（日の丸への）尊重義務を憲法で規定することが必要だ。日本国国章損壊罪の創設をその第一歩にしたい。」

と。

憲法とは権力者が国民を支配するための「道具」と勘違いしているかのごとき、浅はかな論説。

時代錯誤も甚だしい。

国民に何かの尊重義務を課すことを憲法に規定してどうする。

日本国憲法は、その第99条で、

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

と定めている。

この条文の主語には「国民」が含まれていない。

その意味するところを全く理解出来ていないと言えようか。

憲法の理念に則って、憲法に定めるとしたら、

「日の丸を尊重することを国民に強制してはならない」

だろう。




以下に記事の全文を転載する。


自民党は3月31日、日本国旗（日章旗、日の丸）などを侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設に向け、プロジェクトチームで議論を始めた。

自民と日本維新の会の連立合意書には同罪制定が記され、高市早苗首相と維新の吉村洋文代表は17日、今国会中に法案成立を目指すことを確認した。自民内では新法が有力視されている。

一部デモ隊が日の丸にバツ印をつけて掲げる行為が散見されるが、実に見苦しい。

罰則規定を設けて日の丸を保護し、日本の威信と尊厳を守らねばならない。菊花紋章などについても検討すべきだろう。

中道改革連合や国民民主党などは慎重姿勢だが、参政党は昨年10月に同罪を新設する刑法改正案を国会に提出した。与党で法案をまとめ、参政党などの協力を得て成立させるべきだ。

自民の小林鷹之政調会長が先週、「外国国旗の場合は罰則がある。日本国旗に罰則がないのは大きな違和感がある」と語ったのはもっともだ。現行刑法には「外国国章損壊罪」があり、外国を侮辱する目的で国旗などを損壊した者は、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科せられる。自国の国旗に関する規定がないのはおかしい。

札幌と広島の両弁護士会は制定に反対する声明を出した。理由について第19条で保障している思想と良心の自由や、第21条で規定している表現の自由への侵害を挙げている。

憲法は「自由」を無制限に保障しているわけではない。第12条では国民に保障する「自由及（およ）び権利」は濫用（らんよう）してはならず、公共の福祉のために利用する責任を負うと定めている。国家の威信や尊厳を傷つける国旗損壊は社会の秩序を乱すもので、公共の福祉に反する。


刑法の中で外国国章損壊罪は「国交に関する罪」の章にあり、外交上の利益を守るためとの指摘がある。だが、それが日本国旗の損壊罪は不要との理由にはならない。フランスやドイツなどでは自国の国旗損壊が刑罰の対象となっている。

国旗国歌法は日の丸への尊重義務がない。自民が平成24年に党議決定した「日本国憲法改正草案」にあるように、尊重義務を憲法で規定することが必要だ。日本国国章損壊罪の創設をその第一歩にしたい。


記事の転載はここまで。



「国旗国歌法」の制定にあたって、内閣総理大臣の談話（平成１１年８月９日）が発せられている。

「・・・国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありません・・・」



知らないのか、あるいは、そんなことは忘れたかのようだ。


記事では、他国の事例を挙げている。

「・・・フランスやドイツなどでは自国の国旗損壊が刑罰の対象となっている。・・・」

と。

しかし、どういう訳か、米国の事例は取り上げていない。

米国にも国旗保護法があるが、連邦最高裁は「表現の自由を侵す」として適用を違憲と判断している。

そもそも、日本の現状を見ても、政府・自民党が「国旗損壊罪」で想定している「侮辱目的で傷つける行為」が行われ、報道されることはほとんどない。

にもかかわらず、「国旗損壊罪」を法令化することに拘るのは、目的が他にあることを示していると言えよう。

そのことを産経新聞がバラしてしまった。

「（日の丸への）尊重義務を憲法で規定することが必要だ。日本国国章損壊罪の創設をその第一歩にしたい。」


東京新聞は「東京都教育委員会が2003年に出した「10・23通達」」を例に引いて、この種の法的な規制の真の問題点を指摘している。

東京新聞記事から引用。

「〈視点〉国旗損壊罪の新設案　脅しから愛は生まれぬ　論説委員兼編集委員・田原牧」

（https://www.tokyo-np.co.jp/article/470881）

以下一部引用。

・・・東京都教育委員会が2003年に出した「10・23通達」だ。

　内容は都立校の卒業式や入学式での日の丸掲揚と君が代斉唱、起立の義務化だ。抵抗し、処分された教員は延べ484人に上る。

　司法の場でも争われ、一審の東京地裁は「違憲」と判断したが、二審で取り消され、最高裁は処分された教員の減給処分を取り消しつつも通達を合憲と見なした。

　司法判断が合憲であれ、現場に与えた副作用は醜悪に尽きる。・・・


引用はここまで。


政府・自民党がやろうとしていることは、「日の丸」に対する尊重義務を課すことで、国民主権を形骸化することであり、基本的人権の制限、形骸化だ。

日本国憲法には三原則がある。

すなわち、「基本的人権の保障」・「国民主権」・「平和主義」

しかし、その一角の「平和主義」は、「安保法制」なるものの成立で崩され、今や「戦争のできる国」から、さらに「戦争をする国」に驀進の様相を呈している。

そんな中、産経新聞が暴露してしまった「（日の丸への）尊重義務を憲法で規定すること」を許してしまえば、「基本的人権の保障」も「国民主権」も崩され、日本国憲法は大日本帝国憲法もどきに変質することになる。

決して大げさに言っているわけではない。

そういう危機感をもって、無用な「国旗損壊罪」の法令化は阻止しなければならない。

「蟻の一穴」という言葉がある。

国会に参考人として呼ばれた憲法学者が全員「憲法違反」と断言したにもかかわらず、「安保法制」は強行採決によって成立させられた。

それ以降を振り返ってみるといい。

憲法９条など在って無きがごとき、政府そして自衛隊の振舞い。

自衛を口実にしては海外に出て行って、武力で近隣諸国を蹂躙してきた、何でもありの旧日本軍の振舞いとなんら変わらないではないか。


産経新聞は憲法12条を取り上げているが、その憲法12条の全文は、

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」

だ。

ここでいう「公共の福祉」とは、前段でいうところの「国民に保障された自由及び権利を保持すること」を言う。

つまり、自分に保障された自由及び権利を乱用して、他者の自由及び権利を侵害してはならないということをいっているわけだ。

産経新聞の社説でいう

「国家の威信や尊厳を傷つける国旗損壊は社会の秩序を乱すもので、公共の福祉に反する。」

というのは、とんでもなく的外れであることが分かる。

こんな言い分を看過すれば、そのうち、

政府を批判することが「政府の威信や尊厳を傷つける」こととされ、社会の秩序を乱すもので、公共の福祉に反する。

との理由で、特高警察に捕縛され拷問された戦前に逆戻りすることは明らかではないか。

決して大げさに言っているわけではない。


「千丈の堤も蟻の一穴より崩れる」。







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相が参院自民にイライラMAXで爆発寸前！ 予算案の年度内成立断念で身内に八つ当たりの醜悪（日刊ゲンダイ）

高市首相が参院自民にイライラMAXで爆発寸前！ 予算案の年度内成立断念で身内に八つ当たりの醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385947
2026/04/01　日刊ゲンダイ

表情をこわばらせながら答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　思い通りにいかず、余裕がなくなってきたのか。悲願だった2026年度予算案の年度内成立を断念した高市首相。30日の参院予算委員会での答弁には、ハッキリと「イライラがにじみ出ていた」（官邸事情通）という。

　周囲を驚かせたのは、高市首相が参院での集中審議に応じない意向を示したとの一部報道への答弁と、日米会談の際に、バイデン前米大統領を揶揄する目的で掲示された「オートペン」の写真を高市首相が嘲笑したのではないかーーという質問に対する答弁だ。

　一部報道については、硬い表情で「事実ではございません」と一言。オートペン嘲笑に対しては「（写真が）アンビリーバブルだった。そのようにとられてしまったとしたら残念」と、やはり表情をこわばらせながら答弁していた。

　さらに、この日の自民党役員会では「予算案の年度内成立が実現できなかったことは残念。全ては国民の安心と『強い経済』構築のためという思いだったが、野党の皆さんと共有できなかった」と、野党を当てこすってみせた。とにかく、当初予算の年度内成立を阻まれたことが許せないらしい。

「総理の批判の矛先は野党だけでなく、参院自民にも向いています」と言うのは、前出の官邸事情通だ。

「総理は、2月の衆院選での大勝を受け『何でもやれる』と思っているフシがある。衆院での予算案審議は、2000年以降で最短となる59時間に短縮することに成功。その勢いを駆って参院でも審議時間を短縮できると考えたのでしょうが、壁となったのが“身内”の参院自民でした。参院自民は、従来通り野党と協調して審議を進めるために、審議時間の大幅削減に否定的な態度をとり続けたのです。これに、総理は激怒。側近に『なんで出来へんのよ、やれるやろ！』と当たり散らしていたそうだ。先月23日には、自民の松山政司参院議員会長と石井準一参院幹事長が報告のため官邸を訪れたが、総理は公邸にこもって会わず、木原稔官房長官に対応させた。頭にきて顔も見たくなかったようです」

現場の苦労がわかってない

年度内成立をついに断念、どうにも許せない（暫定予算案が可決され、厳しい顔で一礼する高市首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こうした一連の態度には、さすがに党内からも不平不満が上がり始めている。

　3月30日に配信された時事通信の記事は、側近議員の「（高市首相は）『勝利したのだから私が正しい』というモード。聞く耳を持たない」というコメントを紹介。自民中堅は「官邸の中にいると現実が見えにくくなるが、今の官邸は度を越している」と頭を抱えているという。

　国対の事情に詳しい自民議員はこう言う。

「過半数を握る衆院では委員長職権による日程決定を乱発し、ある意味、強引に審議を進めることが可能だったが、当然ながら、過半数に満たない参院はそうはいかない。委員長職権なんて使おうものなら、野党の反発を食らい審議が止まってしまう。さらに、野党議員が委員長を務める委員会で、重要法案を人質にとられるリスクもある。極めて困難な綱渡り状態ですから、当初予算の年度内成立が無理なのは当たり前。実現できなくてイラついているなんて、総理は何も分かってないんじゃないか。現場の苦労を顧みない態度をとっていたら、いつか猛反発に遭いますよ」

　党内の「高市人気」はいつまで持つだろうか。

　　◇　　◇　　◇

　3月に行われた23の地方知事・市長選では与野党相乗りでない自民推薦候補の戦績は、3勝3敗と微妙な結果に。関連記事【もっと読む】『地方での「高市効果」に限界か…東京・清瀬市長選で自民現職が共産候補に敗れる衝撃』…では、薄れゆく「高市人気」についても詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/425.html