2026年6月01日04時40分～

2026年6月01日04時40分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 沖縄県知事選での自民のSNS悪用戦術にオール沖縄系は警戒　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

沖縄県知事選での自民のSNS悪用戦術にオール沖縄系は警戒　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388186
2026/05/27　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

まっとうな議論が交わされる知事選に（左から玉城デニー沖縄県知事、古謝玄太氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連休明けの数日間、那覇に滞在し、旧知の政治家、消息通など10人余と集中的に情報交換し、4カ月後に迫った沖縄県知事選の見通しを探った。

　3選を目指す玉城デニー現知事が基盤としてきた「オール沖縄」陣営は、先の総選挙で1～4区のすべてで議席を失う惨状を呈していて、それは立憲民主党が公明党と急きょ合併して新党「中道改革連合」となり、その中道が辺野古基地建設容認の姿勢を示したことの影響が致命的だった。2区の元社民系無所属と3区の立憲の前職2人は時の流れで中道に参加せざるを得ず、必然的に落選した。また1区の共産党前職もその流れに巻き込まれる形で落選した。ここにおいて、2014年知事選に「沖縄のミスター自民党」と呼ばれた翁長雄志=元那覇市長が「辺野古基地建設中止、オスプレイ配備反対」を掲げて共産から自民の一部までを含めた共闘で勝利したことから生まれた「オール沖縄」は、完全崩壊に至った。

　これは誠に由々しき事態で、このままでは玉城3選は難しいのではないかというのが私の心配で、各方面の意見を聴いたのだが、意外なことに旧オール沖縄系の衆院選落選者や県議その他消息通は皆、かなり楽観的で、玉城の圧倒的な知名度とその決して声を荒らげることのない柔和な人柄への人気は衰えていないので戦いは有利に進められる、という見方だった。一騎討ちの相手となる自民党の古謝玄太=元那覇市副市長は、名前も顔もほとんど知られておらず、結局、「国とのパイプを通じて予算を引っ張ってこられる」「辺野古のことにいつまでもこだわっているのでは県民全体の利益にならない」というようなことを言うのだろうが、それでは翁長と玉城の「カネとイノチのどちらが大切なのか」という県民の魂への問いかけ、人間の尊厳の呼び覚ましに耐えることはできないだろう、と言うのだった。

　ただ、沖縄に以前からはびこる勝共連合系や日本会議系の右翼による「オール沖縄は中国の手先」といった幼稚な反中国デマゴギーの影響はバカにならず、また今回は高市早苗首相が自民党総裁選や先の総選挙で駆使したと文春砲が追及しているSNSを悪用した相手候補への誹謗中傷戦術が知事選にも適用される可能性があり、警戒していると彼らは言った。

　沖縄の未来をどう切り開くかのまっとうな議論が交わされる知事選になることを期待したい。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 一水会が「対米自立国民決起集会」開く、「イラク侵攻の際、我々は筋を通した。対米自立の意思を示していかなければ」と木村代表　「対米自立の地方議員の集まりを」との提案も（高橋清隆の文書館）
元http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2069690.html
http:/

　愛国者団体「一水会」が５月３０日、東京・高田馬場で「対米自立国民決起集会」を初めて開き、約８０人の同志が「日米安全保障条約の対等化を成し遂げること」など５項目から成る決議文を採択した。

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シュプレヒコールを上げる参加者（2026.5.30高田馬場で筆者撮影）

　基調講演で木村三浩（きむら・みつひろ）代表は２００３年のイラク侵攻の際、小泉純一郎首相がいち早く米国を支持する中、フセイン政権が大量破壊兵器を保持しているとの米国の情報操作に負けなかった同会の足跡を振り返り、「我々は筋を通した。対米自立の意思を示していかなければ」と決意を新たにした。

　来賓の杉本延博（のぶひろ）御所市議は、「対米自立の地方議員の集まりをつくりたい」と結集を呼び掛けた。矢崎航平・青年局長はインドで支持を急拡大する「ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）」を引き合いに、日本でも００年代以降に生まれた層に怒りがくすぶっていることに言及。「一水会はその若者の受け皿になれると本気で思っている」と訴えた。

　集会は貸し会議室で、約２時間開かれた。国歌斉唱と皇居への最敬礼、戦没者・災害犠牲者への黙とうの後、木村代表の基調講演、識者・国政経験者・現役地方議員・ジャーナリストら来賓による連帯アピール、一水会青年局・学生局による訴えが続いた。

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/6/e/6e5ee915.jpg
日野氏（同）

　冒頭、同実行委員会の日野興作副委員長が米国とイスラエルによるイラン侵攻に言及。「多くの子供たちが犠牲になった。欧州の首脳が反対や懸念の声を上げる中、日本の首相は遺憾の意の１つも示さない。なぜか？　日本は戦後８１年たつ今もなお、日米安保条約で守ってもらおうとしているから」と指摘。

　「先の大戦で米国相手に果敢に戦った先人たちにも申し訳ないばかりか、後世の同胞に平成・令和の人たちは属国から脱しないふ抜けだったと恥をさらすことになる。今こそ、米軍基地を撤退させ、自分の国は自分で守らなければ」と訴えた。

　従米政権打倒の必要性を説いた後、対米自立国民決起集会について「２、３回継続していく中で賛同者を増やし、準備が整えば、国政選挙で堂々と『対米自立』『救国済民』『世界平和』の訴えを問うてみたい」と提起すると、大きな拍手を浴びた。

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木村氏（同）

　基調講演で木村代表は、モスクワで開かれた「第１回安全保障国際フォーラム」から前日戻ったばかりであることを報告した。約５０００人の集会で、１２０カ国約１４０人がゲストとして招待された。うち、日本は米国などと共に非友好国の扱いだったが、木村氏は登壇を許されたという。

　「いまだに国内に約１００カ所の米軍基地があると言うと、みんなびっくりした。ロシアは分かっていると思うが、ペルーやブラジルの人は『えっ、そんなに？』『首都東京にも広大な基地があるって、本当か？』と驚いていた。このような状況が果たして正しいのか。いびつな状況を是正しなければ」と訴えた。

　０３年の米国によるイラク侵攻に言及。「フセイン政権が大量破壊兵器を保持していて危険というのが理由だった。当時、一水会は『おかしい』と訴えていて、『朝まで生テレビ』でも『ない』と明言していた。結果、なかった。ＣＩＡ長官も、大統領のブッシュJrも後で謝った。しかし、５０万〜１００万人のイラク国民が殺害された。その責任は問われなければならない」と糾弾した。

　さらに、「我々の立場の正しさは証明されたが、メディアや議員は誰も『持っていない』とは言っていない。いかに日本が米国の情報操作で動かされているか。小泉（純一郎）首相はいち早く米国の攻撃を支持した。対米従属の情報空間を破ったのは、一水会と西部邁（にしべ・すすむ）、小林よしのりの３人だけ」と指摘。

　「我々は筋を通した。すなわち対米自立しているということ。そういう意思を示していかなければ」

　その上で、目下の米国とイスラエルによるイラン侵攻を冷静に見ていく姿勢や、ロシアやイラン、ペルー、ブラジルなど政治的な方向性を同じくする国々と連帯する重要性を強調。

　「２３年前は力がなく政府を動かせなかったが、我々はそうした実例を持っている。『対米自立』『救国済民』『世界平和』で世界に連帯を呼び掛けている勢力が日本にいるんだということを、国際会議があれば出て行って事実を表明し、連帯していきたい」と抱負を述べた。

　続いて、８人の来賓が連帯のアピールを行った。

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市川氏（同）

　一橋総合研究所ＣＥＯの市川周氏は、日米安保条約が岸信介首相による１９６０年の改定でいつでも一方の通告で終了できること、衆院の過半数の賛成で可能なことを指摘。「本当の独立記念日は『新新日米安保条約』が調印される日か、日米安保条約が終了する日になるのでは」と展望した。

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福島氏（同）

　福島伸享（のぶゆき）前衆院議員は、ヘグセス・米国防長官とアラグチ・イラン外相の品位を比較し、「文明国に対して野蛮な国がテロ行為を行っているとしか思えない」と皮肉る。「我々は米国と比較にならない伝統・歴史を持っている。精神的に頼る理由はない」と一蹴した。

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パストリッチ氏（同）

　学者で米大統領選に出馬経験のあるエマニュエル・パストリッチ氏は、「米国を中心とした国際秩序は事実上、崩壊した」と分析。「日本は明治維新のとき西洋文明をいち早く受け入れる一方、中国・朝鮮の文化も残存し、東洋の中心になっている。国際的な危機の中、重要な役割を期待する」と鼓舞した。

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池田氏（同）

　アナリストの池田剛久（ごうきゅう）氏は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のエージェントだったエドワード・スノーデンが日本のインフラにマルウェア（悪意あるプログラム）を仕込んでいつでも停止できるようにしていたと暴露したことを挙げ、「同盟国がやることか」と指弾。「『日米同盟』という言葉を使うのはやめよう。自立を阻害する呪いの言葉」と退けた。

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杉本氏（一水会「Ｘ」より）

　御所市議の杉本氏は、高校時代に米軍機による爆音を聞き、日米の対等な関係に疑問を抱いた体験を披歴。「郵政民営化や大店法廃止により地方は衰退した。対米自立の地方議員の集まりをつくりたい。世界の愛国者の地方政治家と手を携えたい」と結集を呼び掛けた。

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宇田氏（2026.5.30高田馬場で筆者撮影）

　宇田桜子（うた・さくらこ）流山市議は、実父のルーツのあるエルサルバドルはじめ中南米諸国が米国に散々な目に遭わされてきた歴史を紹介。米国留学中、日本人・韓国人・中国人が勤勉だった体験を話し、「ＣＩＡはこの３カ国を仲違いするよう情報操作してきた。米国が日本を守ってくれるというのも洗脳」と覚醒を促した。

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深月氏（同）

　ジャーナリストの深月ユリア氏は、不平等な日米同盟が国益を損ねていることを指摘した。２５年１０月のトランプ来日時、迎賓館で高市首相が腕を組まれ、リードされた光景を「恥ずかしい限り」と酷評。石破茂前首相の失脚について「ＣＩＡが支配する自民党に都合が悪いから降ろされたのでは」と推論した上で、「ナフサ不足と中国との関係悪化は、高市首相が招いた」とやり玉に挙げた。

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白坂氏（同）

　同じくジャーナリストの白坂和哉氏は、２４年９月の自民党総裁選で高市氏に横田空域について質問した際、「それについてはここで何も言えない」と質問を打ち切られた体験を明かし、「『対米自立』『救国済民』『世界平和』から最も遠い政治家」と評した。４月２９日の「昭和１００年記念式典」での振る舞いを「昭和歌謡ショー」とやゆ。「これほど頭にきたことはない」とこき下ろした。

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藤木氏（左、同）

　藤木浩・学生局長は、「令和の国体明徴（天皇機関説に反対し、天皇が統治権の主体であることを明示すること）をやるべき」と説いた。「今、国体はほとんど形骸化していて、米国の軍権になっている。例えば、日米合同委員会のようなものが、皇室の上に雲のように覆いかぶさり、豪雨を降らし、日本の大切なものを流してきた。この国体の上に覆いかぶさっている米国の軍権、そして米軍基地そのものを日本から追い出さなければならない。これこそが本当の国体明徴化」と訴え、大きな拍手を浴びた。

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矢崎氏（左端、同）

　青年局長の矢崎氏は、「私たちは２０〜３０代の『失われた時代』しか知らない日本国民」とあいさつ。インドでＳＮＳ（交流サイト）を中心に急速に支持を拡大する「ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）」に言及した。ＣＪＰは失業中の若者に対する最高裁長官の「ゴキブリ」発言に反発して立ち上げられ、３週間でインスタグラムのフォロワー数は２３００万人に達した。

　矢崎氏は、「我々日本のＺ世代、ゆとり世代はまともに仕事しない、結婚しない、子供も作らない。生まれたときから弱い日本を吹聴されてきた。誰がこの日本をつくったかと言いたい。日本政府、つまり全員ではないが政治家、官僚に不作為があったと思う。大東亜戦争に負けてから８０年、日本は日本精神を取り戻せず、弱い日本としてのレッテルを自分たちで持って過ごしているから、経済も何もかも上向かず、インドのように今、マグマだまりのようにいらいらし、『ふざけんな』と若者の怒りがくすぶっている。一水会はその若者の受け皿になれると本気で思っている」と力を込めると、「そうだ」「いいぞ」と歓声が湧く。

　「民族の触角となって日本を変えていき、対米自立を勝ち取ろうではないか」と訴えた。

　青年局から大会決議文が読み上げられた。

　一、国民の対米自立精神の涵養を図り、日米安全保障条約を対等化し、日本の独立自尊を成し遂げること
　一、米国主導のグローバル帝国主義に反対し、外国資本によるデジタル主権の侵害をも許さず、日本民族と国益を守ること
　一、世界の各民族の誇りを尊重し、国民の節義に基づいた自制ある社会秩序を築くこと
　一、真に外交すべき国々との民間交流を能動的に推進し、安易な敵愾（てきがい）心を排してこそ得られる公益を国民に還元すること
　一、政府による皇室に対する不敬を指弾し、世界の安寧を表徴する我が国体を後世に継承すること

　これら５項目は拍手で採択された。

　祝電が２通、読み上げられた。ニコライ・ノズドレフ駐日ロシア大使と、末永啓・愛知県議からである。

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　最後に、シュプレヒコールを上げた。

　「対米自立を実現するぞ」「実現するぞ」

　全員で３度唱和し、大きな拍手の中、閉会した。

『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド） http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] またまた戦前回帰にワンピース高市政権が情報を支配することに戦慄（日刊ゲンダイ）

※2026年5月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年5月27日　日刊ゲンダイ2面
・

またまた戦前回帰にワンピース高市政権が情報を支配することに戦慄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388180
2026/05/27　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

国民そっちのけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国家情報会議設置法案が可決したが、政治的中立性を担保する文言もなければ文書もこれから議論というずさんの極み。こんな政権に内調、公安など日本のスパイたちが集結するのか。

　折しも目に余る思想統制、情報非開示、教育介入、自衛隊の私的利用、名称変更の軍隊化。なぜ、こんな法案を急ぐのか。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権が「国論を二分する政策」と自ら位置付ける「国家情報会議」設置法案が27日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立する見通しとなった。

　同法案は首相を議長とし、官房長官、国家公安委員長、外相、法相ら計9閣僚で構成。現行の内閣情報調査室（内調）を「国家情報局」に格上げし、各省庁に対して情報提供を要求できる総合調整権を付与する仕組みだ。

「重大な危機を未然に防ぐためには、政策部門の的確な意思決定を情報部門が支える体制が極めて重要だ」

　26日の参院内閣委員会では高市首相が出席して質疑が行われ、同設置法案を「改革の第1弾」と位置付ける高市はその必要性をこう強調。

　高市はさらに次の段階として、人権侵害の懸念が大きいスパイ防止法の制定に加え、CIA（米中央情報局）などを念頭に国外でも本格的な諜報活動を行う「対外情報庁」や情報要員の養成機関の新設に向けた検討に入るとみられている。

　大ざっぱに言えば、高市政権は国家情報会議の設置に合わせて情報要員の養成機関までつくるという事実上の“日本版CIA”構想を一気に推し進める気マンマン。このまま思惑通りに進めば、情報の上流から下流までを官邸が全て握る体制が整ってしまうことになるわけだ。

個人よりも国家を優先する高市政権の国民愚弄

　同法案に対し、衆参両院の審議で野党が繰り返し求めていたのは「個人情報保護」と「政治的中立性」の明文化だ。

「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集、提供を行わない方策を検討する」「国民からの情報取得を容易にする新たな捜査権限を新設したり、拡充したりするものではない」（8日の参院本会議）

　高市は野党側の懸念に対して繰り返しこう訴え、さらに「国家情報会議」の設置後、「情報活動の中長期的な方策」を文書にまとめ、国会に報告、公表する方針を示していたのだが、26日の参院内閣委では公明党議員がこの文書の政治的中立性の担保について質問。すると、高市は「人材育成、先端技術の導入・活用、政治的中立性を損なう情報収集を行わないための具体策を議論したい」などと言っていたから唖然呆然ではないか。

　今ごろ「具体策を議論したい」とは一体何なのか。これぞずさんの極みだろう。そもそも文書の骨格が整っていない段階で法案成立に前のめりになっていること自体、政策形成の順番が間違っているのだ。

　中道改革連合は、法案修正で個人情報保護を明記し、政権に有利な情報操作を禁じる文言を入れるよう要求。しかし、木原官房長官は「必要な情報収集をためらえば国益に重大な影響を与える」と言ってこれを拒否していたから言語道断ではないか。政府が情報権限を拡大する法案にもかかわらず、情報取得の際の歯止めはナシというデタラメ。要するに個人情報やプライバシーよりも「国家の都合」を優先するという国民愚弄の高市政権の実体がよく分かるではないか。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「内調など既存の情報収集機関があるにもかかわらず、なぜ、今、新たな組織をつくる必要があるのか。しかも不備や問題が指摘されているにもかかわらずです。高市政権の特徴は国民に対して丁寧に説明する姿勢があらゆる面で見られないこと。何でも好き勝手に進めて、国民には『黙って従え』と言わんばかりです。一体どこまでこの内閣は暴走するのか」

民主主義の原則を理解していない戦後最悪、最低の悪女政権

国民の声は昨夜も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とりわけ同法案で問題なのは情報収集の対象範囲だ。政府の政策に反対する市民デモを監視対象とするのかについて問われた高市は「一般的に想定しがたい」としつつ明確に否定しなかった。

「想定しがたい」という表現は主観的な捉え方だ。つまり、市民デモが監視対象となる可能性は残っているわけで、政権批判を萎縮させる作用が働くのは避けられない。

　野党側は、調査対象者の個人情報が過剰に把握される危険性を指摘。しかし、政府側は「関係規定にのっとって適切な運用を行う」と建前論を繰り返すばかりで、懸念を払拭する具体策はいまだに何も提示されていない。

　過去の歴史を振り返っても、政治的中立性が確保されていない情報機関が民主主義国家にとって最大級のリスクとなるのは論をまたないだろう。

　法案審議を巡る参考人質疑で、海渡雄一弁護士（第二東京弁護士会=秘密保護法対策弁護団共同代表）は、法案第7条について「各行政機関の情報をかなり強制的に取得できる根拠になっている」と主張。個人情報の目的外使用を認めている個人情報保護法（第69条）とともに使用されることで「各省庁が集めた個人情報が『国家情報局』に集中する可能性がある」「どういう情報を取得してはならないのか、どういう活動をしてはならないのかを法案の中に書き込んでほしい。そうでないと暴走を避けられない」と警鐘を鳴らしていたのも当然なのだ。

悪名高き国家総動員体制を想起させる動き

　絶対的な政治権力があらゆる情報を握り、支配できる構図が整い、そこに第三者の監視が機能しなければ権力は容易に暴走する。まさに悪名高き国家総動員体制を想起させる動きで、またまた「戦前回帰にワンピース」と言っていい。

　折しも最近の高市政権の国家主義的な動きは目に余るだろう。例を挙げれば枚挙にいとまがない。

　自衛隊幹部の階級呼称を大佐などに変更して組織を軍隊化したり、東京都内のホテルで開かれた自民党大会に陸上自衛隊中央音楽隊所属の女性3等陸曹を呼んで国歌を斉唱させたり（私的利用）。

　このほか、憲法が保障する思想・良心の自由や表現の自由が侵害される恐れがあるとして反対の声が強いにもかかわらず、高市の「肝いり」として「国旗損壊罪」の制定を急ぎ、沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆死傷事故では文科省が研修旅行を実施した同志社国際高（京都）の学習プログラムが政治的中立に反するとして教育基本法違反を認定。

　その一方、26日に衆院本会議で審議入りした再審制度見直し法案（改正刑事訴訟法案）では野党などが求めていた再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の全面禁止については後ろ向きだ。挙げ句、身内からも「大政翼賛会」と批判された新たな議員連盟「国力研究会」だ。

　要するに高市政権の判断基準は「国家＞国民」。「国民は国家に忠誠を尽くせ」という独裁的な国家観が透けて見える。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「高市首相は衆院選で大勝したため、有頂天になって好き勝手に何でもできると思っている。少数意見の尊重や説明責任を果たすといった民主主義の原則をてんで理解していない。おそらく、この勢いで憲法改正に突っ込む気でしょう。戦後最悪、最低の悪女政権です」

「新たな戦前」の始まりと言うのか、つくづくこの政権が情報を支配することに戦慄を覚えるではないか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 新潟県知事選　当選無効および選挙無効訴訟をせよ＜長岡市　不可思議なグラフ＞
新潟県知事選　投開票速報
https://www.websenkyo.pref.niigata.lg.jp/26chiji/
これを6月３日までにダウンロードしていただきたい。それ以降は消えてなくなるらしい。

新潟県知事選は、一切、開票所がホームページに掲載されていなかった。密室で行われているのと同じことである。

しかも５００票バーコードの不自然なグラフが多数ある。

これは候補者の誤った認識による振り替えがあったと思われる。再開票せよ

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 中立公に「新・新党」浮上　有力労組が前向き（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026053100177&g=pol

記事が指摘する。

「・・・立民の地方組織には、安全保障法制や原発再稼働を容認した中道への反発が消える気配もない。」

と。

「中道」への反発は、立憲民主党の地方組織のみならず、立憲民主党の理念、基本政策に共鳴し、支援してきた有権者も同じだ。

「立憲から中道への鞍替え」は、有権者、支持者から見れば、許されざる「変節」であり、突然の「裏切り」でしかなかったからだ。

しかも組織的な「変節」と「裏切り」。

選挙直前に突然支持政党を失った有権者の「喪失感」を思いやる心は彼らには無い。

単に三党の「合流ありき」の動きは、「そのこと」を見逃している。

むしろ、目を背けていると言うべきか。

記事によれば、

立民を支える有力労組のトップが言ったそうな。

「大きな理念で一致して新党を結成すべきだ」

と。

「理念で一致する」ことは政党として当然なのだが。

民主党の崩壊後、離合集散を繰り返し過ぎて、「矛盾のるつぼ」と化してきた立憲民主党の膿を出し切る絶好に機会といえるかも知れない。

以下に記事の全文を転載する。

中道改革連合と立憲民主、公明両党の合流を巡り、新たに新党を結成する「新・新党」構想が浮上していることが、３１日分かった。複数の関係者が明らかにした。中道は１月に結成したばかりだが、中公は積極的で、立民の一部幹部や旧総評系の有力労組も前向きだという。ただ、立民議員には合流への慎重意見が根強く、調整が本格化するとしても難航は避けられない情勢だ。

　「既存政党への合流もあり得るし、新たな新党結成もあり得る」。中道の小川淳也代表は２９日の記者会見でこう強調した。公明の西田実仁幹事長は同日の会見で「早期合流に応える準備と決意がある」と述べ、３党が「水面下で協議している」と明かした。

　関係者によると、公明はこの協議の中で、合流を望む立公議員に意思表示の機会を年内に設けるよう提案。特別国会が７月１７日に会期末を迎えるのを念頭に、同月中旬までにこうした方針を３党で確認したい考えだ。２年後の参院選に関し、立民が比例代表で擁立する労働組合の組織内候補を、公明が支援する案も検討。公明系候補の削減も視野に入れる。

　中公が合流に向かってにわかに活気づく背景には、立民を支える有力労組の動向がある。最近、その労組のトップが「大きな理念で一致して新党を結成すべきだ」と公明に伝えたという。公明幹部は「中道結成でルビコン川は渡った。行くところまで行く」と強調。中道幹部は「今のままでは衆院選で失敗したイメージを払拭できない」と語った。

　もっとも、中公と立民の隔たりは大きい。高市早苗首相肝煎りの「国家情報会議」設置法の採決で、中公が賛成したのに対し立民は反対した。立民の地方組織には、安全保障法制や原発再稼働を容認した中道への反発が消える気配もない。

　小川氏が２７日の講演で、立民は合流に「腰が引けている」と言及したことに、立民の斎藤嘉隆国対委員長は慎重に発言するようたしなめた。同氏と水岡俊一立民代表を支援する日教組は、新党に否定的だという。立民幹部は「夏にかけて修羅場が続くだろう」と漏らした。

記事の転載はここまで。

今のままでは、有権者に近い位置で活動してきた地方組織としては、説明のしようがないだろう。

説明しようにも、立憲民主党の地方組織は、支持者の反発を恐れて、これまでは、そしてこれからも「表を歩けない」状態ではないのか。

あからさまな上から目線の「合流」ありきで、「中道」執行部が主導しているうちは、三党合流は成就することはないだろう。

何故なら、

何故立憲支持者が中道から離反していったのかを、いまだに理解できていないからだ。

いまだに「中道」を名乗っていることを「恥る気配もない」

衆議院選挙の結果を見れば、「中道」という政党を国民は必要としていないし、望んでもいない。

今のまま、「中道」への合流を参議院と地方組織に広げるようなことをすれば、

参議院と地方組織に残った立憲に新たな分裂を招くだけだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/680.html

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