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2026年6月03日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK299] 井の中の蛙大海を知らず(植草一秀の『知られざる真実』)
井の中の蛙大海を知らず
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-898a50.html
2026年6月 1日 植草一秀の『知られざる真実』

「井の中の蛙(かわず)」

という言葉は高市早苗氏のためにあると思われる。

日本の情報空間という「井」のかなで「蛙」はもてはやされる。

なぜか、ビジネスだからだ。

本心でもてはやす人はほとんどいないだろう。

会社に金が流れ、金をもらって仕事をしているからもてはやす。

メディアに登場する人物も金の流れで動く。

金の流れで動かない者はメディアから遠ざけられる。

消費税の減税を批判する者は消費税減税を封殺しようとする財務省から財政支出を受け取っている。

金の流れに乗って財務省の応援団をやっているだけ。

「井の中の蛙 大海を知らず」

とも言う。

八百長の狭い世界の中でだけ大きな顔をしていられる。

だが、高市外交で日本の没落は確実に加速する。

高市首相は中国に対して敵対的な対応を示して、井の中の大海を知らない一部の者から絶賛を浴びる。

しかし、中国は日本をあまり相手にしていない。

「格が違う」

と考えている。

高市首相はトランプ大統領に抱きついて、トランプ大統領が日本の味方をしてくれると思い込んでいるのかも知れないが甘い。

トランプ大統領は自分自身の損得、米国の損得しか考えない。

その文脈で日本を利用しようと考えるときは、日本に調子よく合わせる。

だが、米国が最大の関心を払っているのは中国だ。

トランプ大統領自身がG2との表現を用いた。

これに対して中国の習近平主席は

「トゥキディデスの罠を乗り越え、大国関係の新たなパラダイムを構築しよう」

とトランプ大統領に呼びかけた。

トランプ大統領が「トゥキディデスの罠」の意味を理解していたかは不明だが、注視が必要なのは、習近平氏自身が自国を「大国」と表現したこと。

これに対してトランプ大統領は習近平氏は「偉大な指導者」だと持ち上げた。

中国が中国のことを「大国」と表現することをまったく批判しない。

というより、「G2」はトランプ大統領が提示した言葉なのだ。

「トゥキディデス」は紀元前400年代に、民主政のアテネと軍国主義のスパルタという二大ポリスが古代ギリシアの覇権をめぐって争った「ペロポネソス戦争」においてアテネの将軍だった人物の名。

トゥキディデスは戦記『ペロポネソス戦争史』に詳細な記録を残した。

この戦記の記述を踏まえて、米国の政治学者でハーバード大学教授のグレアム・アリソン氏が「トゥキディデスの罠」と題する論文を2012年に発表。

アリソン教授は、既存の覇権国と急速に台頭する新興国の間で、構造的な緊張と恐怖が引き金となり、摩擦や衝突が起こることを

「トゥキディデスの罠」

と命名した。

アリソン氏は中国とも親交が深く、習近平氏の懐刀である「チャイナセブン」の一人である王滬寧(おうこねい)氏とも親しい。

「ペロポネソス戦争」では覇権国のスパルタが新興国のアテネに勝利しており、このため、習近平氏は当初、「トゥキディデスの罠」の引用を控えたといわれるが、現在はこだわりがない。

いまや、世界に君臨する2大国は米国と中国である。

購買力平価ベースではすでに中国の経済規模が米国を上回っている。

しかも、米国はトランプ大統領の暴走によって国際社会での評価を著しく低下させている。

米国に代わり国際的評価を一段と高めているのが中国である。

欧米トップが北京詣でに殺到して、習近平氏自身が外遊する回数が極めて少なくなっている。

米国のトランプ大統領も中国に対しては特段の敬意を払わざるを得ない。

トランプ大統領が日本を素通りして訪中した際、帰りの飛行機から高市首相に電話を入れてもらうために外務省が総力を結集したと伝えられている。

日本の国民は大海を見て、高市首相が国際社会のなかで、どのような位置にいるのかを知る必要がある。

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記事 [政治・選挙・NHK299] 維新はシャカリキでも産業界は「ノーモア都構想」…企業がごっそり“脱・大阪”前年度比1.8倍増(日刊ゲンダイ)

維新はシャカリキでも産業界は「ノーモア都構想」…企業がごっそり“脱・大阪”前年度比1.8倍増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388222
2026/05/28 日刊ゲンダイ


自民市議団を「職務放棄」と口撃(C)共同通信社

 住民ニーズが極めて希薄にもかかわらず、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」が再び動き出した。大阪市議会は27日、制度案を作る法定協議会の設置議案などを維新などの賛成多数で可決した。大阪府議会でも維新は過半数を握っており、6月3日の府議会での可決を経て法定協設置となる見通しだ。

 維新代表の吉村洋文府知事は、2020年に2度目のノーを食らった当時は副代表。

「都構想再挑戦を僕がすることはありません」

 こう言って白旗を揚げたのに、前言を翻したのは肝いりの大阪・関西万博の成功と連立政権入りだ。高市自民党に「副首都」構想の法制化を絶対条件として迫り、政権合意書に書き込ませた。3年前の統一地方選では都構想を争点としなかったことから、真冬の総選挙に合わせて知事・市長の出直し選を仕掛け、事実上の不戦勝。渋る維新市議団を半ば脅して法定協設置を急ぎ、来春の統一地方選に合わせた住民投票の実施に向けて猛チャージをかけているのだ。

 法定協の初会合は6月中にも開かれる見込みだが、自民市議団は不参加を決定。公明党は府議会の議決後に対応を検討するという。

「万博の閉幕で関連需要が一巡して移転後押し」

 市を廃止して東京23区のような特別区に再編する都構想の実現で二重行政が解消され、住民サービスが充実する──。維新はかねてバラ色の未来を説くが、三度目の正直となるのか。二度あることは三度あるし、仏の顔も三度までとも言う。ノーモア都構想、ノーモア維新に拍車がかかるリスクもある。産業界の反応も芳しいとは言えない。

 東京商工リサーチ(TSR)が発表した本社機能移転状況調査(2025年度)によると、他の都道府県に移転した企業は前年度比6.1%増の1万7274社、3年連続で増加した。中でも大阪は転出超過数が急増。東京(1238社)の前年度比6.4%増に対し、大阪(476社)は実に1.8倍増と脱出の動きは飛びぬけている。

「全体として、賃料や人件費が高騰する都心部から周辺都市へ転出する動きが続いています。大阪に関しては、万博の閉幕で関連需要が一巡し、移転を後押しした可能性があります。国家事業の恩恵は建設事業にはじまって各方面に波及し、消費も盛り上がった。一方、都構想は実現可能性が不透明ですし、展望が見えない。企業が動き出すとすれば、住民投票が可決され、人口増などが可視化されてからになるのではないでしょうか」(TSR情報本部経済研究室の平島由貴氏)

 どこを見ても期待値の低さがうかがわれる。

 ◇  ◇  ◇

 バラ色の未来を説く維新の都構想に関する記事は、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 高市首相以下疑惑まみれ…自民党に裏金、統一教会汚染議員み〜んな戻ってきた(日刊ゲンダイ)

※2026年5月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋

高市首相以下疑惑まみれ…自民党に裏金、統一教会汚染議員み〜んな戻ってきた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388326
2026/05/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


世耕弘成元経産相は復党を切望(C)日刊ゲンダイ

 汚染議員の復活を宣言していた高市政権だが、世耕氏も復党願を出し、5人衆は我が世の春。統一教会汚染組もシレッとして、スパイ防止法制定に邁進するのか。首相を筆頭に「疑惑に蓋」の居直り集団をのさばらせていいのか。無批判のメディアにも絶句だ。

  ◇  ◇  ◇

「そろそろ潮時」という判断なのか。世耕弘成元経産相が28日、自民党に復党願を提出した。

 旧安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で参院側のトップだった世耕は、2024年4月に離党勧告処分を受け、離党。その後、24年の衆院選に無所属で鞍替え出馬し、二階俊博元幹事長の三男らを破って当選。今年2月の衆院選でも再選した。現在、衆院で自民会派に所属している。自民は今後、地方県連の意向を確認し、党紀委員会で復党の是非を協議する見通しだという。

 世耕の復党願を受け、鈴木俊一幹事長は29日、和歌山県連の石田真敏会長と面会。「県連として手順を踏んで欲しい」と要請した。和歌山のドンだった二階に反旗を翻し、無所属出馬を強行した世耕に対し、和歌山県連がどう対応するのか。

 また、裏金事件発覚当時、参院幹事長だった世耕には、参院自民からの風当たりも強い。世耕が早期の復党を切望しても、「時期尚早」との見解を示してきたのが石井準一参院幹事長だ。参院側が復党に納得するのかどうか。

「高市首相は2003年の落選時、世耕さんの世話で近畿大学教授の職に就いた。恩があるので、世耕さんの願いをむげにはできないんじゃないか。加えて、世耕さんが復党すれば、その“子分”にあたる和歌山県選出の望月良男参院議員も入党への道が開ける。参院は与党が少数ですから、本音では一人でも増やしたい」(自民党関係者)

 多少の紆余曲折があったとしても早晩、世耕は復党することになるのだろう。裏金汚染議員について「しっかりと働いてもらう」と復活を宣言してきたのが高市早苗首相である。その言葉通り、裏金事件の震源地である旧安倍派幹部らはすっかり復権している。

 萩生田光一元文科相は幹事長代行、西村康稔元経産相は選対委員長、松野博一元官房長官は組織運動本部長の要職にある。萩生田と西村は、例の高市応援議連「国力研究会」の発起人を務め、萩生田は同議連の幹事長に就いた。「5人衆」は党のメインストリームを闊歩し、我が世の春を謳歌している。世耕もこれに加わろうということだ。

 総理・総裁になりたくて仕方がない世耕は、そのためにずっと参院から衆院への鞍替えを狙ってきた。それを実現させた今、自民に復党すれば参院幹事長時代同様、また鼻息が荒くなるのだろう。

 だが、ちょっと待って欲しい。裏金事件は結局、何も解明されていない。政治倫理審査会や参考人招致も開かれたが、どいつもこいつも知らぬ存ぜぬ。いつ、誰が、何のために始めたのかは語られず、調べられぬまま。自民党宿痾の金権腐敗が忘却のかなただ。

 政治評論家の野上忠興氏が言う。

「自民党らしいやり方です。萩生田氏や旧安倍派幹部の復権も世耕氏の復党も、時間をかけて徐々に元に戻す。融通無碍な政党ですから、元の木阿弥には驚きもしません。もっとも、裏を返せば国民がなめられているということです。弱小野党では何もできないだろうと、自民は驕っています」

安倍の「言い訳」「開き直り」を引き継いだ高市


すっかり復権(左から)萩生田、西村、松野(C)日刊ゲンダイ

 高市の前任の石破茂政権時、一昨年の衆院選、昨年の参院選と大惨敗し、衆参ともに与党過半数割れとなった最大の要因は、いわずもがな派閥裏金事件だった。だが、自民党は地に落ちた国民の信頼を回復するべく反省することもなく、顔のすげ替えという常套手段で人心一新。今年2月の衆院選でバカ勝ちしたことで、裏金事件はもはや“なかったこと”にされている。

 24年の衆院選では、旧安倍派と旧二階派の裏金議員の一部が非公認とされ、公認されても比例代表との重複は認められず、出馬した46人中、実に半数以上の28人が議席を失った。

 ところが、2月の衆院選では裏金候補も公認され、44人中42人が当選。浪人していた旧安倍派幹部の下村博文元文科相や旧二階派幹部の武田良太元総務相も返り咲き、落選したのは杉田水脈氏ら2人だけだった。

 それだけじゃない。統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と接点のあった汚染議員も、2月の衆院選でシレッと大量復権している。統一教会の内部文書「TM(トゥルーマザー)特別報告」に名前があったり、自己申告による党の点検で統一教会との関係が確認された候補は少なくとも19人いたが、落選したのは1人きりで、18人が当選している。

「TM特別報告」は統一教会の日本での政界工作が記録されたもので、昨年末に韓国メディアがスクープすると、日本でも騒ぎになった。報告書には、「我々が応援した国会議員は自民党だけで290人」などの記述があり、高市の名前も32回登場する。自民との党ぐるみの癒着が改めて注目されたのだが、こちらについても、高市自民は衆院選圧勝で何事もなかったかのように居直った。

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「裏金事件にしても統一教会との癒着の問題にしても、何もクリアになっていない。自民党というのは元々、いい加減な政党でしたが、第2次安倍政権以降、より酷くなった。森友・加計、桜を見る会問題がその象徴で、マトモに説明責任を果たすことなく、言い訳し、開き直って乗り切ってしまった。高市政権もそれを引き継いでいます」

 統一教会は高額献金や霊感商法で日本の信者を食い物にしてきた反日カルトだ。スパイ防止法制定を議論する前に、自民党は自分たちがいかに外国勢力に利用されていたのかを調べて、明らかにすべきだ。統一教会汚染議員がスパイ防止法制定に邁進するのは茶番としか言いようがない。

不公正な選挙による大量議席に疑義

 そういう薄汚さ、狡猾さが自民党の地金だ。そして、疑惑まみれ政党の頂点に立つのが総理・総裁の高市である。

 目下、火を噴いている「中傷動画」を巡る疑惑。昨年の自民党総裁選や2月の衆院選で高市の陣営が他候補を誹謗中傷する動画をSNSに投稿したとする疑惑に関し、高市は国会で野党から追及されると逆ギレ答弁を連発した。報じた週刊文春が、動画作成を依頼された男性と高市の秘書とのショートメールなど関与を示す“証拠”を次々示しているが、「大変心外だ」「秘書から怒られた」と被害者ヅラで、挙げ句に“ご飯論法”の論点ずらしだからフザけている。

 高市は、経済安保相だった3年前の放送法の政治的公平をめぐる答弁でも、行政文書を「捏造だ」と言い張り、「私の答弁が信用できないなら、もう質問しないで」とブチ切れた。野党議員の向こうには有権者がいる。国民が抱いている疑念について、高市は丁寧に説明したり、真摯に対応することができない人間だ。 政治家としても問題ある人物をよりによって総理・総裁に選んでしまうのが今の自民党である。

 勝てば官軍で、首相を筆頭に「疑惑に蓋」。それでも国民は高市内閣に依然、6割の支持を与える。1強に怯んで無批判のメディアにも絶句だ。この国の政治には、もはや絶望するしかないのか。

「政治取材に足を踏み入れて50年以上経ち、ほとほと自民党という政党には愛想を尽かしてますが、今度の高市事務所の『中傷動画』疑惑には、強い憤りを持っています。文春砲の証拠の通りならば、2月の衆院選での自民党の圧勝は、不公正な手段によってつくられ、大量獲得した議席にも疑義が生まれる。大手メディアも真剣に調べるべき問題です」(本澤二郎氏=前出)

 疑惑にまみれた腐臭漂う集団をのさばらせていいわけがない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK299] <憲法審査会に集結せよ>火事場泥棒型ショックドクトリン台風は減衰 のため荒天は無し
加憲の危険性(緊急事態条項)
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U
緊急事態条項イメージ案の危険性
https://www.youtube.com/watch?v=CxhfG_9_POE&t=2705s

火事場泥棒型ショックドクトリン台風
第6号は減衰したので、荒天はなくなった。傍聴希望者は集結したほうが良い。
(参考図書)
環境改変で世界支配をもくろむ軍事プログラム 
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784880862712

参議院憲法審査会
2026年6月3日(水) 13時00分〜14時30分
※奥田ふみよの意見表明は14時00分頃〜を予定
奥田ふみよの国会質問
https://x.com/reiwashinsen/status/2061648331429073356/photo/1
奥田ふみよの国会質問(YOU TUBE)
https://www.youtube.com/live/-LhauNEDk3w
ツイキャス
https://twitcasting.tv/reiwashinsen


2026年6月3日 参議院 憲法審査会
国会中継 (石垣のりこ)
https://www.youtube.com/live/JoNjpWa9jRM
参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
会期は7月17日までの150日間です
iPhoneで参議院インターネット審議中継をご覧の場合は、最新のiOSのSafariでのご視聴をお願いいたしま

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/690.html
記事 [政治・選挙・NHK299] 有田芳生氏・山添拓氏・福島瑞穂氏・高良沙哉氏が連名抗議文 国会前警備めぐり警視庁に(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202606020000157.html





政府あるいは行政に対する市民団体などの抗議行動に対して、警備の警察官による威圧的な行動が後を絶たない。

時として、暴動や騒擾などを鎮圧することを目的とする「機動隊」まで動員されることも珍しくなくなっている。

自衛隊と並ぶ国家の実力組織である警察・・・。

日本国憲法下における本来の目的・存在理由を見失ってはいまいか。


戦前の大日本帝国においては、すべての国家権力は「天皇」に由来し、その国家権力をもって臣民を支配・統治し、臣民の生存権を奪い、自由を制限し、もって天皇独裁の国家体制を維持するために振るわれてきた。

新しい国に生まれ変わった日本、その日本で主権者となった国民が確定した日本国憲法、その日本国憲法下における国家の全ての公権力は、主権者である国民の「生存権」を守らしめるために、国民が一定の権力を国の為政者に信託したことに由来するものであるとの認識を持つことが必要だ。

しかし、今では

国家権力をもって国民の自由を制限し、もって公共の秩序を維持する作用ばかりが強化され、国民の「生存権」を守るという本来の目的から大きく乖離してしまっている。

すなわち、為政者が国民を支配・統治するための合法的な実力組織に堕し、国民が信託した権力の趣旨に逸脱している、戦前のごとき現状がそこにある。


記事を読む前に予備知識として・・・。


警察法第2条(警察の責務)

 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。


第3条(服務の宣誓の内容)

 この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。

(警察法の引用はここまで)


現下の警察の行き過ぎた警備行動は、社会や公共の秩序の維持を口実に、国民の「生存権」を脅かすものとなっているのではないか。

今の日本は、大日本帝国に非ず。




以下に記事の全文を転載する。


中道改革連合の有田芳生衆院議員、共産党の山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂党首、無所属の高良沙哉参院議員は1日、国会前での市民団体などの抗議行動に対して警備の警察官による威圧的な行動があるなどとして、警視庁に抗議を申し入れたことを明らかにした。

4人の連名による文書を公開。「国会前警備に関する抗議と申し入れ」と題し、「高市早苗政権による『国論を二分する』政治に対して、市民による国会前抗議行動が、各種団体によって定期的に行われています。私たちはそれぞれ集会に参加あるいは弁護士としてトラブルがないように現場を見守っています」と事態を説明した。続けて「ところがとくに4月以降の警視庁による警備に大いに問題があることを目撃してきました。たとえば参加者が国会正門前に向かうのにわざわざ遠回りをさせる、青信号で道路を渡ろうとすると警察官が身体を張って阻止する、参加者に対して暴言を吐いて威圧する、などなどです」と指摘した。

抗議文では「もとより警備は、警察法第2条1項『公共の安全と秩序の維持』をはかるためのものですが、2項にあるように『警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない』に反するものと言わざるをえません」とした。

その上で「私たちは現状の警備に抗議するとともに以下の点に留意、改善を求めるもので」と以下の3項目を列記した。

1.国会正門前に至る道路をコーンなどで半分に塞ぐことなく、参加者も通行人も普通に歩ける態勢にすること。

2.警察官の威圧的な対応を改めること。

3.地下鉄駅構内での歩行規制を緩めること。

抗議文は「現場の警察官が職務に忠実で献身的なことは理解しています。しかしスマートな警備体制が構築されていないため、その努力が大いに毀損されています。過度な警備体制がネットで拡散する時代です。警視庁(本庁)においても現場の実態を把握して改善が図られることを申し入れるものです」と結んでいる。


記事の転載はここまで。




「国会前警備に関する抗議と申し入れ」に対して、警視庁はどのような回答をしたのだろうか。

まさか、「そのような事実は確認されませんでした・・・」ではなかろうと思いたい。

今ではほとんどの国民がスマホを携帯している。

そのスマホは動画を撮影し、記録に残し、SNSで拡散し、目の前で繰り広げられている抗議行動と共に警察の行き過ぎた警備行動をも、広く国民の目に触れてもらうこともできる。

今後の抗議活動においては警察の警備行動の行き過ぎには監視を強め、証拠映像の取得に努めようではないか。

人は、恥ずべき行動を自覚した時、本能的に顔を隠す。

昔は黒頭巾、覆面、頬被り、現代では目出し帽、フルフェイスヘルメット、サングラス、そしてマスク。

最近は警備の警察官の中にもよく見かける・・・。

警察官も勤務中のサングラスの着用を認められているそうな。

その威圧感は半端じゃないぜ。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/691.html

   

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