記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜スクープ第5弾！＞北海道自民12陣営にも衆院選での違法「広告動画」疑惑が発覚（日刊ゲンダイ）

【スクープ第5弾！】北海道自民12陣営にも衆院選での違法「広告動画」疑惑が発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388401
2026/06/02　日刊ゲンダイ

高市首相の挨拶から鈴木貴子・党広報本部長の動画にスイッチ（ユーチューブから）
（ユーチューブから）

　先の衆院選の期間中、自民党の複数候補が違法の疑いのある「有料広告動画」に出演していた──。公職選挙法では、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁じているが、日刊ゲンダイの調べで、これまで自民の8候補が有料広告動画に出ていたことが分かっている。スクープ第5弾では、新たに、北海道の全選挙区から出馬した自民の12人の動画出演が発覚した。

　日刊ゲンダイはこれまで、鷲尾英一郎（新潟4区）、宮崎政久（沖縄2区）両衆院議員に加え、宮城県内の全5選挙区から出馬した5人と丸川珠代（東京7区）の8氏が違法な広告動画に出演していた疑惑を報じた。

　宮城県の5人については、全員が動画冒頭で顔と名前出しで挨拶。その後、高市首相が「日本列島を、強く豊かに」などと語る政党動画に切り替わる内容だった。全員の動画の構成がピタリと一致。県連が主導していたことが分かり、組織的関与がアリアリだった。

　今回、明らかになった北海道の12人もやはり、動画の構成は全員同じ。例えば、7区の鈴木貴子・党広報本部長が出演する動画は、冒頭で高市首相が「自民党総裁の高市早苗です」と挨拶。その後、10秒ほどで鈴木氏の動画にスイッチ。「7区の鈴木貴子です」との本人のナレーションと共に、地元で活動したり、会見に応じたりする様子が映し出される。

投開票当日も「放映」していた

高市首相の挨拶から鈴木貴子・党広報本部長の動画にスイッチ（ユーチューブから）
（ユーチューブから）

　続いて、鈴木氏本人がカメラ目線で「これからも皆さんと共に、地域の未来を切り開いてまいります」と語る場面に切り替わり、最後は高市首相の政党動画で締めている。画面上下には、赤地の白抜きで「自由民主党 北海道第七選挙区支部長 鈴木たかこ」との文字がクッキリ。他11人も全く同じ構成で、それぞれ全体で40秒弱だ。

　広告の出稿者は「自由民主党」で、スポンサーとして費用を拠出したのは「自由民主党北海道支部連合会」。12人の広告動画は、示し合わせたかのように全て投開票日の2月8日にストップされており、やはり組織的な関与が疑われる。

　公選法は選挙期間中の候補者本人による有料ネット広告を禁じているが、例外として、政党の政治活動の一環と位置づけられる有料広告の配信は許可。しかし、今回の動画は選挙中に本人が出ているのだから「選挙運動」としか思えない。

　公選法を所管する総務省のガイドラインによると、選挙期間中に許容されるネット広告は、有権者が自らクリックして初めて政党のHPにたどり着く小さなバナー形式。候補者の顔と名前が大写しされた動画を一方的に流す広告は、ガイドラインから逸脱しているのは明らかだ。

　日刊ゲンダイは、道連と12議員の事務所に質問状を送付。動画の作成者や目的、金額、違法性の認識などを聞くと、12議員の事務所の見解をまとめた道連が、「選挙期間中は政党等のサイトにリンクを張った政治活動用有料ネット広告が認められている。（今回の動画も）公選法に従った適正なもの」と答えた。総務省ガイドラインについては「ガイドラインの解説は、バナー広告以外は許容しないとする解釈ではない。（日刊ゲンダイ指摘の）バナー広告以外は許されないという理解は違います」と違法性を否定した。

　しかし、これがOKなら、候補者本人の動画を配信しようが、写真を流そうが何でも許されてしまう。結果的に資金力のある陣営ばかりが有利になり、選挙の公平性を歪めかねない。いずれにせよ、今回で違法疑惑議員は計20人。まだまだ拡大する可能性がある。

（取材協力=桜井杏里／ジャーナリスト）

　　◇　　◇　　◇

　衆院選での違法な「広告動画」疑惑について日刊ゲンダイはスクープを連発。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 太鼓持ち芸人の末路心配（植草一秀の『知られざる真実』）
太鼓持ち芸人の末路心配
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-c8e1d0.html
2026年6月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

「逃げて逃げて逃げて逃げて逃げて、に・げ・て参ります」

というのが高市首相。

「逃げるは恥だが役に立つ」

に味をしめていると見られるのが高市首相。

総務省が作成した正規の内部文書。

これを高市首相は「ねつ造文書」だと断言。

立民の小西洋之参院議員に

「ねつ造でなければ議員辞職するということでいいか」

と問われて

「結構だ」

と答えた。

その後、文書は総務省の正規の内部文書であることが判明した。

しかし、高市氏はごねて逃げ回った。

まだ議員辞職していない。

高市事務所が統一協会関係団体からのパーティー券購入を受けたとの指摘についてＮＨＫ『日曜討論』で追及するとの予告がなされた件。

高市首相は『日曜討論』をドタキャン。

リウマチによる指痛とのことだったが、同日午後に岐阜まで出向き、指を振り回して街頭演説を行った。

これらの事実は高市首相が

「平気でうそをつく人物」

であるとの人物像を浮かび上がらせている。

首相の座に留まることを困難にするような重大な問題が含まれている。

これまでは「逃げの一手」で生き延びてきた。

トランプのＴＡＣＯより高市首相のＴＡＣＯが知れ渡る状況になりつつある。

ＴＡＣＯは

“Takaichi Always Chickens Out.”

「高市はいつも怖気づいて逃げ出す」

である。

「小心者」なのだろう。

だが、いまは首相の座にある。

「逃げて逃げて逃げて逃げて逃げて、に・げ・て参ります」

と言っても問屋が卸さない。

二つの重大問題が浮上している。

誹謗中傷動画制作・流布の問題

サナエトークン発行問題

両者は関係し合う問題と見られる。

サナエトークンに三つの問題がある。

第一は、仮想通貨の発行に必要な「暗号資産交換業者」としての金融庁への登録がなされていなかった疑いが濃厚であること。

第二は、「サナエトークン」を宣伝していた高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」が、「サナエトークン」運営元｢NoBorder｣の「サナエトークン」についての投稿をリポストしていること。

第三は、高市氏が自民党党首選で利用したキャラバンカー「高市早苗Veanas号」の運営を任された自民党奈良県第二選挙区支部青年局長である亀岡宏和氏が代表を務めるVeanas合同会社の所在地が自民党奈良県第二選挙区支部と同一であること。

また、自民党奈良県第二選挙区支部と高市早苗後援会チームサナエの会計責任者である木下剛志氏は高市早苗氏の公設第一秘書であること。

現在開会中の特別国会の会期は７月１７日まで。

まだ４０日間ある。

高市首相はこれまでの首相が対応してきたような「ぶら下がり会見」を忌避している。

「小心者」と見られる高市首相は「逃げ恥」を心に刻んで「逃げの一手」に徹していると見られる。

しかし、サナエトークンも誹謗中傷動画も法に触れる犯罪行為である疑いが指摘されるもの。

うやむやに済ますわけにはいかない。

「国会でやらなアカンことなんですか？」と発言する太鼓持ち芸人がいるがお里が知れる。

太鼓持ちでどれだけ恩典があるのか知らないが、身をやつす卑劣な行動は自己嫌悪を増幅させるだろうから心配だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 無批判メディアに改めて絶句だ 果てしない物価高はいったい誰が悪いのか（日刊ゲンダイ）

※2026年6月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年6月2日　日刊ゲンダイ2面
・

無批判メディアに改めて絶句だ 果てしない物価高はいったい誰が悪いのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388409
2026/06/02　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

内閣支持率は下落基調（Ｃ）共同通信社

　物価も医療費も6月以降また上がる。大メディアは悲鳴を伝えるだけだが、真犯人は誰なのか。

　戦争長期化だけではない円安放置と見通しの甘さ、経済政策のトンチンカン。物価高補正もガソリン補助金もみんな国民の税金での尻拭い。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相が嫌がってきた2026年度補正予算案は、3日の閣議決定を経て国会に提出される運びだ。同日の衆参両院本会議で片山財務相の財政演説と各党の代表質問を実施し、審議入りする。

　一般会計総額は3兆1135億円。ガソリン補助金の継続などに充てる「中東情勢等対応予備費」を創設して2兆5000億円を計上するほか、電気・ガス料金の負担軽減で26年度当初予算の予備費から5135億円支出することに伴い、補正予算で予備費使用分を穴埋めする。これにより、7〜9月分は標準的家庭で5000円程度引き下がるという。LPガスや事業者が使用する特別高圧電力の料金低減を目的に、自治体判断で自由に使える「重点支援地方交付金」にも1000億円を計上する。

　総額の8割を「予備費」が占めるなんて邪道そのもの。政府の裁量で使い道を決められるからだ。憲法は国会の事前の議決がなければ予算は使えないと定めている。財政民主主義に反した補正予算案にもかかわらず、スピード審議で5日成立は確実だ。自民党が3分の2超の議席を占める衆院は間違いなく通過できるし、与党が過半数割れしている参院で否決されたとしても、予算案は憲法の規定で衆院の議決が優越する。高市と全閣僚が出席する予算委員会の基本的質疑は衆院が4日、参院が5日。たった7時間ずつの審議で採決する日程で与野党が合意したのだ。衆参事務局によると、補正予算案の委員会審議が合意通り衆参各1日で終われば、少なくとも過去5年で最速だという。

補正予算でインフレ促進の愚

　経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「首相は『予算編成改革』と称して、〈高市内閣では政府予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する〉と言ってきました。トランプ米大統領のデタラメ発言を真に受け、エネルギー供給不安は一時的との前提で3月半ばにガソリン補助金を復活させ、事態が収束するのを待っていた。読み違いのツケを国民に回し、借金である赤字国債発行を重ねるのですから本当にばかげています。1970年代の2度のオイルショックで省エネが広がったのは正解だった。歴史が教えてくれているのに、いまだに節約を呼びかけないどころか、需要喚起策を打ってインフレを促進させようというのだから愚の骨頂です。わけがわからない。『悲願』だという食料品の消費税ゼロには年間5兆円の財源が必要だと先延ばしにしているのに、ガソリン補助には3兆円をポーンと投じる。矛盾に満ちています。日銀に圧力をかけ、円安是正効果がある利上げを阻止してきたのも、財政と企業だけが潤えばいいという歪んだ考えの表れです」

　日経平均株価は1日も続伸し、2営業日連続で最高値を更新。取引時間中に初の6万7000円台を付け、前週末比604円83銭高の6万6934円33銭で引けた。もっとも、7割超の銘柄が売られ、ソフトバンクグループとキオクシアホールディングスだけで約1000円も押し上げた。株価と実体経済の乖離は大きくなるばかりだ。

　農水省が実施した5月の食品価格動向調査によると、鶏肉（もも肉）の店頭平均価格が100グラム154円と過去最高になった。健康志向による需要増に、円安による飼料の価格高騰が加わったためだ。庶民の味方なだけに家計には大打撃。鶏肉価格はデータをさかのぼることが可能な03〜07年半ばごろまではおおよそ110円台で推移していたが、外為相場が1ドル=150円台に下落した22年後半以降は急上昇。100グラム140円を突破した。鶏卵平均価格も3月に記録した最高値と並び、1パック10個入りが309円。豚肉（ロース）は100グラム285円で、昨年9月に記録した最高値の286円に迫る。動物性タンパク質は高根の花になりつつある。

相次ぐ値上げ、高額療養費最大38％アップ

200万バレル（0.6日分）の原油を日本に運んだ出光丸（Ｃ）共同通信社

　1日も価格改定の発表が相次いだ。ネスレ日本は「ネスカフェ　ゴールドブレンド」など飲料製品6品目を8月1日出荷分から値上げ。キッコーマンは「いつでも新鮮しぼりたて生しょうゆ」（450ミリリットル）やつゆ類、たれ類、みりん類など計291品目を9月1日納品分から値上げ。ニッスイも9月1日納品分から家庭用の冷凍食品や加工食品を約2〜17％引き上げるという。

　物資不足が命に直結する医療にしても、費用負担が増える。高額療養費制度をめぐっては8月以降、月額の自己負担額の上限が段階的に引き上げられる。将来的に自己負担額が最大38％上がるケースもある。医療保険制度改革の名の下、先月末に改正健康保険法が成立し、早ければ来年3月から市販薬と効果や効能が似ている「OTC類似薬」を購入する患者に薬剤費の25％を「特別の料金」として上乗せ。想定されるのは77成分約1100品目で、解熱鎮痛薬や花粉症治療薬なども多く含まれる。

　この4年というもの、物価は2％超えペースで上がり続け、実質賃金は4年連続マイナス。この先も何もかもが上がっていく。

「保冷剤が品切れ」「ゴミ袋が品薄の上、値上げ」──。NHKが1日こう報じていたが、大手メディアは現場や消費者の悲鳴を伝えるだけ。経済無策をほぼ無批判なのには絶句するほかない。果てしない物価高。いったい誰が悪いのか。真犯人は誰なのか。むろん高市だ。米国とイスラエルが結託して突っ込んだ対イラン軍事作戦の長期化だけが理由ではない。インフレ増税と輸出企業ホクホクを当て込んだ円安放置、中東情勢の見通しの甘さ、大盤振る舞いでインフレを加速させるトンチンカンな経済対策。血税を好き勝手して尻拭いにもなりやしない。事態悪化は疑う余地がない。

国政調査権使って証人喚問を

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「これまでの言動から明らかなように、首相は決して非を認めない性格です。政策通を自任する首相のプライドを守るために、国民に犠牲を強いていると言っていい。暮らしのことなんか、ちっとも考えておらず、事ここに至っても姿勢を変える気配がない。4カ月前の総選挙をめぐり、首相の事務所がライバル潰しの中傷動画を拡散した疑惑が火を噴いています。〈秘書を信じる〉〈秘書から『信じてないんですか？』と怒られた〉などと、愚にもつかない言い訳に終始している。民意を不正に誘導し、民主主義の根幹をなす選挙を歪めたのではないか。高市内閣の正当性が疑われています。そんな政権に国民無視の独裁的振る舞いを続けさせていいわけがありません。首相主催の『桜を見る会』に地元支持者を大量招待した安倍元首相よりも筋が悪い可能性がある。国政調査権を使い、証人喚問すべき大問題です。多党化した野党は勢いがありませんが、立法府の矜持を見せてほしい」

　補正予算のスピード成立と引き換えに、立憲民主党は今月中に首相が出席する予算委の別途開催を自民にのませた。細切れで不評だった党首討論の今月実施は見送る一方、7月に通例の45分間を延長して開く調整に入ることも申し合わせたという。人の噂も七十五日──。中傷動画のインパクトが薄れるのを期待しているのだとしたら世論をナメ過ぎているし、ナフサ不足で「詰む」事態に陥っているかもしれない。目先のことしか考えられない高市の性格が命取りになる可能性がある。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] （全文公開）高市総理事務所が「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者と接触していた「動かぬ証拠」を公開する（現代ビジネス）
https://gendai.media/articles/-/167998






現代ビジネスから「動かぬ証拠」が公開された。


しかし、「敵もさるもの」。

高市首相の引っ搔き回しの猿芝居は続くのか、続けるのか。


やはり、ここでも「秘書が・・・」。

現代ビジネスの記事にある「高市事務所からの回答」について、

「（秘書が）内容が事実と違うと申しておりました」と。

そう来たか〜。

記事では「虚偽答弁」と指摘するが、・・・。

最後は、秘書が・・・

「虚偽ではない、と嘘を申しておりました」

と言い逃れるつもりだろう、その「魂胆」が見え見え。

「秘書を信じる」と殊勝なことを言うのも、自分を被害者に仕立てるための伏線と考えれば得心がいく。

それにしても、余りに常軌を逸しているその言い訳の「国会答弁」。

国会を冒涜するものだ。

その支離滅裂ぶりの言動を見れば、早急な「精神鑑定」が必要ではないのか、とさえ思う。

日本の総理大臣が、既に正常な判断力を失っていると思わざるを得ない。

一刻も早く総理の職を辞してもらいたいと、そのことだけを願う。




以下に記事の全文を転載する。

記事は長いが、日曜日の隙間時間を活用してぜひ読まれたい。

（高市事務所からの回答は上記URLの記事本文で画像により確認できる。）




■頑なに事実関係を認めない高市総理。しかし…

「秘書の方は、現代ビジネスの記事には、松井氏との接点を認める回答をしています。これは総理、ご存知ですか？」

6月5日の参院予算委員会で、高市早苗総理にそう切り出したのは、共産党の山添拓氏である。

話題となった「現代ビジネスの記事」とは、筆者が今年3月以降、「週刊現代」で継続的に報じてきた現職総理の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」についての一連の記事である。

このサナエトークンの設計者こそが、合同会社NoBorderDAO幹部の松井健氏である。山添氏が言及した「松井氏」とはこの人物だ。

「週刊現代」は、松井氏が昨年の自民党総裁選において高市陣営のために、「小泉進次郎氏のネガティブキャンペーン動画をつくっていた」と周囲に吹聴していたことをいち早く報じた。同時に、松井氏の過去の複数の投資トラブルの存在や、サナエトークンを巡る違法な事前販売をしていた疑惑も詳報した。

筆者の取材には一切応じることのなかった松井氏だが、その後「週刊文春」誌上で「誹謗中傷動画問題」の詳細を告発していく。自民党総裁選のみならず、今年の衆院選でも同様の「動画作戦」を展開していたという。「週刊文春」の報道により、この問題が一気に注目度を高めていく。

松井氏は5月中旬に出演したYouTube番組「NoBorderNews」でも、動画作戦にあたって、具体的な指示はなかったものの、高市総理の公設第一秘書の木下剛志氏と連絡を重ねていたと証言した。

こうして、誹謗中傷動画問題が、国会で取り上げられるような問題になったわけだが、高市総理の答弁は常識的なものとは言いがたかった。

週刊文春が報じた昨年12月17日の木下氏と松井氏の面会音声についても、頑なに事実関係を認めない。それどころか、木下氏と松井氏の「接点」すら否定する。「週刊文春」をソースとして追及してきた中道改革連合や立憲民主党の議員も、攻めあぐねていた。

しかし、そもそも木下氏は「週刊現代」の取材に対して、松井氏との接点や12月17日のZOOM会合の存在を認めていたのである。

木下氏によれば、松井氏が勝手連として総裁選を支援していたといい、ライングループでも連絡を取り合う関係だったという。

冒頭の山添氏の質疑はこの点を突いたものだった。

「週刊現代」への回答書は、木下氏が自ら作成し、高市事務所として回答したものである。否定しようのない物証に、高市総理はどのように答えたのだろうか？　質疑の続きを見てみよう。


■高市総理に浮上した「虚偽答弁」疑惑

高市総理は、現代ビジネスの記事を「通告があったから読みました」と答えた。そこで山添氏が「つまり秘書と松井氏の接点があることはお認めなんですね」と畳みかける。すると、高市総理は思ってもみない答弁をし出したのだ。

「認めていません」

自身の事務所の回答を否定するとは、一体どういうことだろうか？

さらに高市総理は、立憲民主党の岸真紀子参院議員の質疑でも不可解な答弁を繰り返した。以下、岸氏がこう質問を切り出した。

「『週刊現代』が高市事務所へ照会をしておりまして、4月3日付けで回答があったとされた記事も載っております。高市事務所からの回答に『12月17日のオンライン会議はNoborder側からの求めに応じて行ったもの』とあります。これは高市事務所で回答したもので、そして12月17日のオンライン会議を行ったということでよろしいでしょうか？」

「Noborder側」とは言わずもがな松井氏のことである。するとこれに対し、高市総理はこう答えたのだ。

「週刊誌にうちから回答したと書かれてあるんでしたら、うちから回答したのかと思います。ただ、4月3日付けの回答については内容が事実と違うと今朝聞きました」

筆者はこれを聞いて呆然とした。事務所の「正式回答」を否定するのは、さすがに無理筋だと……。これなら、なんでもアリになってしまう。

週刊文春が報じた音声記録は松井氏が提供したものである。百歩譲って、確認に手間取ることはあるだろう。一方、「週刊現代」への回答書は、高市事務所が作成した正式な文書である。否定しようのない物証だ。

筆者の手元にある回答書は6つあるが、そのどれも「高市早苗国会事務所」や奈良の「高市早苗事務所」から送られてきている。担当者は事務所所長の木下氏本人である。

ところが、あろうことか高市総理はその文書を「（秘書が）内容が事実と違うと申しておりました」と答弁したのである。

自身の事務所の正式回答を否定するとは、一体どういうことだろうか？　にわかに理解しがたい。しかも、総理事務所が「週刊現代」に寄せた回答は多数ある。

その中で、木下氏は松井氏との接点を繰り返し認めている。さらに、5月20日の最新回答では「これまでの回答に相違はありません」と念押しまでしたのだ。高市総理の「（接点を）認めていない」という発言は、「虚偽答弁」に当たる可能性があるのではないか。


■まったく関係のない秘書の病歴を明かした狙い

高市総理の答弁で注目されたのはこれだけではない。参院予算委員会における自民党の生稲晃子参院議員との質疑において、「私どもの事務所にも、膵臓がんステージ4を告知されたのが去年でしたが、今も元気に働いている木下という秘書がおります」と語り出したのだ。

「ネットでは『渦中の木下所長がガンなのか？』と一部で話題になっていましたが、奈良の高市事務所には木下姓の秘書は２人います。木下所長について、そういう話を聞いたことはありません」（地元関係者）

事情を知らない有権者にとっては、ミスリードになりかねなかったが、事情はそういうことなのだ。

それにしても、高市総理はなぜここまで頑なになるのか？　総理周辺は「高市サイドから、木下氏が松井氏に利用されたということは言いにくい」と打ち明ける。

松井氏の目的は、SNS対策などで高市事務所の信頼を得て、サナエトークンに繋げることだったと見られる。誹謗中傷動画での「貢献」を木下氏にアピールして、食い込もうとしたのだ。この接点を認めれば、木下氏は、松井氏と付き合いを深めていった経緯を詳細に明かす必要がある。そして最終的に、いかがわしいビジネスに総理事務所が利用されたことも認めざるを得ない。

インテリジェンス（情報収集・情報分析）強化を掲げる高市総理としては、この問題を認めるわけにはいかない。そのため、すでに木下氏が「週刊現代」に対して繰り返し認めていた「接点」すら否定するという、無理筋な答弁になっているのだ。

結果として、いまや総理の答弁自体が問題化しはじめている。「虚偽答弁」の疑いのある発言を見過ごすわけにはいかない。ここに「動かぬ証拠」として、総理事務所からの回答書を公開する。

サナエトークンと誹謗中傷動画問題を巡る一連の騒動は、松井氏という複数の投資トラブルが取り沙汰される人物に、高市事務所が入り込まれ、振り回されているインテリジェンスの問題でもある。高市総理は、認めるべきは認め、松井氏の「告発内容」の違うところは違うと、より具体的な説明をするべきだろう。

3月10日、編集部から送った質問は以下。

�@高市事務所の木下剛志所長と、NoBorder代表の溝口勇児氏が、面識があることを確認しております。面識を持つようになったきっかけ、そして、暗号資産｢SANAE　TOKEN｣について、木下氏と溝口氏の間でやりとりがあったのかどうかについて教えてください。

�A自由民主党奈良県第二支部青年局長のＡ氏ら、青年局メンバーの名刺には｢ST｣という高市事務所の公式マークとともに、｢内閣総理大臣　衆院議員　高市早苗事務所｣との表記があることも確認しており、Ａ氏らが高市事務所の一員であることがわかります。そのＡ氏は筆者の取材に、SANAE　TOKENについて、NoBorder側からチームサナエのＸアカウントにDM（ダイレクトメッセージ）があり、やりとりをしており、高市事務所にも了解をとっていた旨を証言しています。高市総理の｢私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません｣という説明と矛盾しますが、ご見解を教えてください。

�BＡ氏が木下氏の了解をとりながら高市事務所内に立ち上げた｢Veanas合同会社｣は、2025年12月に設立され、｢SANAE　TOKEN｣の営業活動がはじまった時期と符合しています。同社の会社登記の目的欄には、〈投資及びそれに関するコンサルティング業務〉と記載され、｢SANAE　TOKEN｣との連関を指摘する声もあります。

そこでお聞きします。Veanas合同会社が｢SANAE　TOKEN｣に関するビジネスを検討していたり、Ａ氏ら青年局メンバー、もしくは木下所長が、｢SANAE　TOKEN｣を保有していたりした事実はありますか？　事実関係を教えてください。

�C｢SANAE　TOKEN｣の実務責任者で、株式会社nueの松井健氏は周囲に｢総裁選で高市選対のSNS戦略に携わった｣旨を周囲に吹聴しているということですが、こうした事実はありますか？　事実関係を教えてください。

�D筆者は3月4日付の質問状で、高市様が代表の政党支部「奈良県第二選挙区支部」の過去の政治資金収支報告書には「事務所賃料」としての支出が書いてある一方、同住所の「新時代政策研究会」および「高市早苗連合後援会」の過去の収支報告書には、「事務所賃料」が記載されていないという問題を指摘しました。

貴事務所より3月5日に頂いたご回答において、｢新時代政策研究会｣については、家賃相当分として、コピー機のリース料などを支払っている旨の説明があったものの、｢高市早苗連合後援会｣についての説明はありませんでした。同団体の収支報告書には、事務所賃料はもちろん、リース料などの支出もありません。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがありますが、今後、訂正の意向はありますか？

�E貴事務所より3月5日に頂いたご回答において、高市事務所内に本店住所を登記しているVeanas合同会社へ、家賃の支払いを求めず、無償提供している旨をお認めになりました。｢物理的使用のないことを｣根拠にされていましたが、Veanas社代表のＡ氏は筆者の取材に｢高市事務所で勤務している｣｢グッズ在庫も置かせてもらっている｣旨を証言しており、物理的な使用があることを認めています。専門家からは、無償提供による家賃相当分の寄附行為ということになり、公職選挙法および政治資金規正法違反上の問題があるという指摘もありますが、この点についてご見解を教えてください。

以下、高市事務所からの回答。

（イメージギャラリーで見る）


3月17日、編集部から送った質問は以下。

�@高市事務所所長の木下剛志様から3月10日付でいただいたご回答についてお聞きします。木下様が、ノーボーダー幹部で株式会社nue代表の松井健氏が自民党総裁選において、｢勝手連｣として、SNS対策などにおいて高市総理の支援活動をしていたとご説明されていました。そこでお聞きします。松井氏が｢SNS上の高市選対の世論操作を主導していた｣｢小泉進次郎氏のネガティブ動画をつくっていた｣という複数の証言がありますが、こうした事実はあるのでしょうか？　木下様が把握されている松井氏の支援活動の具体的な内容や、勝手連として支援を受けた時期について、事実関係とご見解を教えてください。

�A松井氏は周囲に｢高市サイドから支援を頼まれた｣旨を説明していたと聞いておりますが、こうした事実はありますでしょうか？

�B高市総理が代表を務める自由民主党奈良県第二選挙区支部の青年局メンバーは、合同会社ビーナスを運営し、高市事務所公認グッズの販売していました。ノーボーダー側は高市事務所側に｢サナエトークンを、Japan is backプロジェクト参加者が、事務所公認グッズとの交換に使えるようにするというアイディア｣を高市事務所側に提示していたということですが、これは事実ですか？

以下、高市事務所からの回答。

（イメージギャラリーで見る）

3月24日、編集部から送った質問は以下。

�@ノーボーダー側から高市事務所側に提出された資料の中に、〈SANAE TOKENは変革の熱狂を皆でシェアするためのミームコイン〉〈本トークンをはじめ、暗号資産（特にミームコイン）はボラリティの大きい資産であり、元本保証はなく、その価値が大きく変動したり、または無価値になったりするリスクがございます〉と書かれたサナエトークンの営業資料が入っていたことを確認しております。これについて事実関係とご見解を教えてください。

�A 合同会社NoBorderDAO幹部の松井健氏は、3月21日に自身のXで〈私どもが主体となって高市事務所とのやり取りを繰り返してまいりました〉と明かしています。木下剛志所長が主にやりとりしていたのは松井氏でしょうか？ 松井氏といつどのように知り合ったのかについても教えてください。


�B奈良県第二選挙区支部の幹部が役員を務める｢VEANAS 合同会社｣の登記の目的欄には｢投資及びそれに関するコンサルティング業務｣という文言があります。これについて、木下所長が、Ａ氏らから何らかの説明をうけてたことはありますか？ 同社がサナエトークンをはじめ、ノーボーダー側と何らかの連携することを検討していた事実はありますか？

以下、高市事務所からの回答。

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4月3日、編集部から送った質問は以下。

�@｢週刊文春｣の報道によると、昨年12月17日に、木下様はチームサナエのA氏らとともに、ノーボーダーDAOの松井健氏らとリモート会議をしたということです。そこで松井氏から｢サナエトークンが売却できる暗号資産｣という説明を受けた後、木下様は｢すごくいい｣と発言したと、｢文春｣は報じていますが、これは事実ですか？　同誌の報道で、事実と異なる点があれば、教えてください。

�A同誌では、昨年の総裁選前に、木下様が高市選対のSNS対策のリモート会議を、松井氏と繰り返した旨も証言されています。松井氏の貢献に、木下様は｢SNS対策は松井氏がダントツ｣と話したということですが、これらは事実ですか？

以下、高市事務所からの回答。

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4月7日、編集部から送った質問は以下。

�@サナエトークンの発行元である合同会社NoBorderDAO幹部の松井健氏は昨年11月以降、｢SANAE　DAO　PROJECT概要説明書｣という営業資料を使用し、サナエトークンへの投資を呼びかける営業活動をしていました。営業資料には、高市総理の直筆サインも使用されていました。こうした営業活動を、高市事務所として承認していた事実はありますか？

�A松井氏が、自身の会社である株式会社neuの複数のサービス契約者に対して、｢サナエトークンの事前予約権が付与される｣と説明し、投資を集めてたことを確認しております。専門家からは、法令違反となる｢暗号資産の事前販売｣に該当するおそれがあるとの指摘が出ています。これについて、高市事務所として認識していた事実はありますか？　また、今後、高市事務所として、本件についてどのように対応されるつもりか、教えてください。

�Bノーボーダーは、営業活動の中で、出資により｢NoBorder DAO｣の非業務執行社員権を取得することにより、リターンとして、サナエトークンが付与されるスキームも提示していました。これについて、高市事務所として把握していた事実はありますか？

�Cこれまでの取材において、高市事務所の木下剛志所長は、ノーボーダー側から受け取った提案書の中に、ビーナス号とのコラボが含まれていた旨を明かされています。これは具体的にどういったものだったのでしょうか？　事実関係を教えてください。

�D自由民主党奈良県第二選挙区支部の青年局長が代表者であり、高市事務所と同住所にある｢ビーナス合同会社｣の会社登記の目的欄には、｢投資やそれに伴うコンサルティング業務｣が第一に掲げられています。設立時期が、松井氏がサナエトークンの営業活動を進めていた時期と符合することから、｢ビーナス社がサナエトークン関連の事業を計画していたのではないか｣という指摘が耐えません。ビーナス社幹部は、筆者のたびたびの取材に対して｢投資やそれに伴うコンサルティング業務｣として何を企画していたのかを詳細に明かしませんでした。疑念を払拭する意味でも、高市事務所としてこの点について、調査・公表する意向はありますか？

以下、高市事務所からの回答。

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5月20日、編集部から送った質問は以下。

�@高市事務所所長の木下剛志様は、今年 3 月以降、当方（＝河野）の取材に対して、「松井健氏が総裁選を勝手連として高市陣営を支援していることは承知している」としつつも、「松井氏のアカウントや、（他候補へのネガティブ キャンペーンなど）活動の詳細は承知していない」とご説明されてきました。

しかし、その後、「週刊文春」が報じた、松井氏の告発内容によれば、昨年の総裁選および、今年の衆院選において、木下様の指示のもと、松井氏が他陣営や、他党の候補者のネガティブキャンペーン動画を制作、投稿していたということです。

木下様が、当方にされていたご説明とは、明らかに矛盾する内容です。木下様は、当方に虚偽のご説明をされていたのでしょうか？ それとも松井氏の説明が虚偽なのでしょうか？

改めて、昨年の総裁選および、今年の衆院選において、木下様が、松井氏に指示や命令をするかたちで、動画投稿などをおこなっていたのかどうか、 詳細を教えてください。

�A木下様は、松井氏はＸ氏から紹介を受けたということですが、これは事実でしょうか？ 知り合った時期や経緯について教えてください。

�B週刊文春には、松井氏について「選対スタッフ」との表記がありますが、これは事実でしょうか？ 実際に、松井氏が、選対スタッフになっていたのかどうか、事実関係を教えてください。

�C松井氏は、当方が報じたように、サナエトークンに乗じて、資金決済法違反の疑いのある資金集めを行っていた人物でもあります。高市事務所として、 松井氏のような人物を、信用し、関わりを持ってしまったこと自体が、不適切だったという指摘も出ています。今後、高市事務所として、木下様の処遇 なども含めて、何らかの責任措置をとることを考えていますか？ ご見解を教えてください。

以下、高市事務所からの回答。

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【もっと読む】『高市総理の「面識のない方」は大間違い！高市事務所所長が認めていた「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者との接点』

かわの・よしのぶ／'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、「サンデー毎日」「週刊文春」の記者を経てフリーに。主に政治を取材している


記事の転載はここまで。







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 4月ナフサ生産22%減、それでも「足りている」の無責任説明…値上げラッシュが6月からいよいよ本格化（日刊ゲンダイ）

4月ナフサ生産22%減、それでも「足りている」の無責任説明…値上げラッシュが6月からいよいよ本格化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/388357
2026/06/02　日刊ゲンダイ

包装や物流コストが上昇、当たり前のように値上げが本格化する（Ｃ）共同通信社

　やっぱり「足りていない」。経産省は5月29日に石油統計速報を更新。4月のナフサの国内生産が前年同月比約22％減の90万キロリットルだったと明らかにした。

　さらに、国内販売量は同約35％減少の193万万キロリットルで、海外輸入も同約44％減の110万キロリットル。原油輸入量自体も、同約65％減の407万キロリットルまで落ち込んだ。

　明確な供給不足が表面化したのに、経産省の見解は従来通り。減った分はナフサ由来の化学製品の在庫を活用して賄っているため、「必要量は足りている」という。赤沢経産相も31日「（生産設備の）定期修理がその月に集中したのが原因。100％の水準に戻るだろう」と、ノンキなものだ。

　しかし、足元では混乱が続く。建築業界はシンナー不足や塩ビ管、断熱材などの資材高騰に苦しみ、食品業界では包装資材の値上げが相次ぐ。農業分野でも、米袋や農業用フィルムなどの価格上昇に悲鳴が上がっている。

「そもそも、資材が足りていることと、価格が吊り上がっていることは、分けて考えるべきです。確かに、ナフサ由来製品の必要量自体が足りている分野はあるかもしれないが、原油高などで調達コストが上昇し、企業の経営を圧迫している。『足りているけど高い』というケースがよく見られるのです。政府はこうした価格上昇にはあまり言及せず、『量は足りている』と一方的な説明をするだけ。農業や食品産業従事者は、イラ立ちを募らせています」（ナフサ不足を取材する大手メディア記者）

物流費や包装資材が高騰

　高市政権が「根拠なき楽観論」を振りまいている間に、値上げラッシュが6月から、いよいよ本格化してしまう。

　帝国データバンク（TDB）の調査（5月29日公表）では、6月に値上げする飲食料品は1078品目で、5月からナント13倍増。7月には一層加速し、2269品目と6月から倍増する。例えば、山崎製パンは306品目を平均5.6％値上げ。伊藤ハムも、ハムやソーセージなど220品目を約5〜30％引き上げる。いずれも原材料高に加え、中東情勢の緊迫化を理由としている。

　TDBは石油危機を受け、「包装資材やエネルギー、物流費の上昇分を製品価格へ転嫁する動きが表面化している」と指摘。そのうえで「今夏以降に広範な値上げラッシュが続く」としている。

　実際、8月からも冷凍食品大手のニチレイフーズがほぼ全商品を最大約20％、プリマハムも約250品目を5〜35％値上げする。物流費や包装資材の高騰が要因で、終わらない値上げの波が一気に押し寄せてくるのだ。

　令和のオイルショックに伴う異次元の食品高騰を前に、相変わらず現場の実態を顧みない政権は、あまりにも無責任だ。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権の無為無策ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 着々進む極右政権の言論統制 スパイ関連法と国旗損壊罪という悪夢（日刊ゲンダイ）

※2026年6月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年6月3日　日刊ゲンダイ2面
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着々進む極右政権の言論統制 スパイ関連法と国旗損壊罪という悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388473
2026/06/03　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「国民主権」ではなく極右「国家主義」、血まなこになって進める（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立法事実もない国旗損壊罪に血道を上げる高市政権。その中身たるや政府の意向で何でもありの弾圧法だが、一連のスパイ法案にも同じ懸念が寄せられている。

　いよいよ、極右高市の正体露呈だが、大メディアは恐ろしいほどの無関心。このまま何でもありが加速するのか。止める手だてはないのか。

　　◇　　◇　　◇

　時計の針を戦前、戦中にグルグルと逆戻りさせている高市政権がまた一歩、「言論統制」につながりかねない法整備を前に進めたと言っていい。

　自民党は1日、日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」に関するプロジェクトチーム（PT）と内閣第1部会の合同会議を開き、同罪を新設する法案を了承。連立を組む日本維新の会との調整が終わり次第、今国会に提出し、会期内成立を目指すという。

　高市首相の肝いり法案で、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」により「公然と国旗を損壊、除去、汚損」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す──との内容だ。さらに、自ら国旗を損壊する様子を撮影し、SNSなどで配信するなど「不特定多数に提出し、公然と陳列」した場合も処罰対象としているのだが、「著しく不快」「嫌悪の情」という曖昧な言葉が指す意味や内容がサッパリ分からない。

　PT事務局長の鈴木衆院議員は、具体的にどのような行為が処罰対象となるのか問われた際、シレッとした様子で「最終的には裁判所が判断する」と説明していたから唖然呆然。そもそも何が違法で何が合法なのかが客観的かつ明確でない法律を作ること自体が間違っているだろう。刑罰法規は本来、誰が見ても禁止行為が分かるものでなければならないからだ。

　ところが今回の法案で、「人に不快・嫌悪の情を催させる方法」とは、行為の外形や周囲の状況を総合的に勘案して判断するというから解釈の余地が極めて大きいと言わざるを得ない。

政治がやるべきは、国旗を尊重できる社会の環境づくり

　損壊罪に関する「国旗」も「国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」といい、アニメや漫画、ゲームに登場する旗、生成AI（人工知能）の創作物は対象外としているのだが、これも抽象的な表現で、時の政権や捜査機関次第で恣意的な運用が広がる懸念はぬぐえない。

　これでは野党が「表現活動や自由、人権を過剰に制約する」（中道改革連合の小川代表）、「処罰の判断が恣意的になる恐れが強い」（共産党の山添政策委員長）と指摘するのも当然。国民民主の玉木代表もX（旧ツイッター）で「違憲立法」と断じ、「極めて広範に表現の自由を規制している」「罪刑法定主義に反する」と痛烈に批判。2日の会見でも「このままの条文なら賛成しかねる」「何が罪に問われるのか極めて曖昧」「萎縮効果が大きい」として、断固反対する姿勢だったが、誰がどう考えてもそうだろう。

　国旗に対する敬意は国家権力に強制されるものではなく、国民一人一人の自由な意思によって形成されるものだ。会議を途中退席した自民の岩屋前外相が「自然な尊重の対象である国旗が、尊重しなければ処罰される国家権力の象徴になる」とダメ出ししていたのも当たり前なのだ。

「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長がこう言う。

「国旗を尊重するのは理解できるが、それを公権力が刑罰などで縛るべきではないのは言うまでもない。政治が本来やるべきことは、国民が自然と国旗を尊重できる安定した社会の雰囲気づくり、環境整備でしょう。民主主義を恫喝してねじ込むような行為はナンセンスです」

透けて見えるのは高市政権がもくろむ国家主義の拡大

「国民主権」ではなく極右「国家主義」、血まなこになって進める（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに言えば、この法案には決定的な欠陥がある。「立法事実」がないことだ。

　政府が通常、法案提出する場合、憲法を含む現行法に沿った適法な内容なのかを含め、立法の目的や手段の合理性を裏付ける立法事実が必要とされる。法律は人権などを保護し、社会規範を維持するのに必要な半面、規制の側面もあるため、新法や改正にあたっては権力側に慎重姿勢が求められるのは言うまでもない。

　ところが政府も与党も、国旗損壊行為が社会問題化しているという客観的なデータを示しておらず、法案提出の理由は「将来に向かって抑止する」という、これまた曖昧で抽象的な表現だ。実社会で深刻な問題が発生しているから新法が必要であればともかく、「将来起こり得るかもしれないから」の理由で処罰規定を設けるわけだ。それでいて、「不快」「嫌悪」という主観的な感情を処罰基準に据えるわけで、政府の意向で何でもありの弾圧法と言われても仕方ない。

　 政治風刺や抗議活動との境界線も曖昧。国旗を用いた政治的表現の許容範囲も、SNS発信はどこから犯罪になるのかも分からない。高市は「国旗を大切に思う国民感情の保護」を掲げるが、法律が保護すべきは「感情」ではなく権利なのだ。

道理も理屈も関係ないから立法事実がない

　極右政権の言論統制は国旗損壊罪だけではない。

　政府は5月末、高市を議長とし官房長官や国家公安委員長らで構成する新たなインテリジェンス機能強化の新組織「国家情報会議」設置法を成立させた。高市がこの組織を足掛かりにもくろむのが、「できる限り速やかに進める」と表明していたスパイ防止関連法制だ。

　日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2日付の紙面で、「『スパイ防止法』戦時中の歴史が教える恐怖」と題した記事を掲載。同法について「日中戦争が全面化した1937年段階に相当する『新しい戦中』前夜というべき段階にある」と警鐘を鳴らす荻野富士夫・小樽商科大学名誉教授（日本近現代史）は、こう指摘していた（一部抜粋）。

「戦前の情報統制というと、情報局に行き着くわけです。36年に内閣に情報委員会ができ、37年から内閣情報部になり、40年から終戦の45年まで情報局でした」「当時、各省庁や軍の縄張り争いで政府情報の一元化が十分できないなかで、情報局は国家にとって必要な情報を発信することに主力を注ぎました。内閣情報部、情報局は、最大150万部になる『週報』を出して『スパイは如何にして防ぐか』などの情報を発信し、隣組で回覧させたりしていました」

　いやはや、まるで今の高市政権の動きとそっくりだろう。その後、日中戦争を機に国民に対する「防諜」の強化が叫ばれ、アジア・太平洋戦争で戦局が悪化してくると、「政府のやっていることを100％信頼せよというのが、『国民防諜』の流れ」となり、日本社会全体に相互監視やモノを言えぬ暗い雰囲気が漂う状況が形成されていった。

　荻野氏は戦前の情報局が「新聞や雑誌の論調をコントロールする役割」を担い、「言論弾圧」が進んでいた状況にも触れ、「今回の国家情報局も、人権侵害の情報収集の問題だけではなく、政府による情報発信・情報統制・世論誘導という役割を果たしていくのではないでしょうか」と指摘。まさに極右高市の正体露呈だが、なぜか大メディアは恐ろしいほどの無関心だからワケが分からない。

　国家情報会議も、スパイ関連法制の動きも、国旗損壊罪も民主主義の根幹に関わる重要なテーマだ。にもかかわらず、言論統制の危険性を指摘する議論も限定的で、このままだと、反対論や慎重論はさらに押し込まれる可能性があるだろう。

　果たして何でもありが加速するのか。止める手だてはないのか。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「高市政権が目指しているのは、いわゆる戦前の『神の国』。そのシンボルである国旗は神聖なものという捉え方なのです。道理も理屈も関係ないから立法事実がないのは当然。スパイ法制も同じでしょう。国民は何も考えずに国家に尽くすだけの存在なのです。一般国民には理解しがたいでしょう。恐ろしい政権です」

　スパイ関連法と国旗損壊罪という悪夢。一見すると別の問題に見えるが、透けて見えるのは高市政権がもくろむ国家主義の拡大という愚行。このまま大暴走を許したらダメだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/708.html