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houさんの『財や用役の価格に下落圧力がかかるわけがない。 「しかし現場は、下落しております。」小売で言えば過剰店舗・過剰供給・低ＲＯＥ』（ http://www.asyura.com/0304/hasan25/msg/725.html ）に対するレスです。
元は、私の『【デフレ問題再考 ＜その２＞】 “強い国際企業”を抱える日本とドイツが「デフレ不況」に陥る経済論理 − 中国のデフレは１９世紀型 − 』（ http://www.asyura.com/0304/dispute9/msg/1251.html ）です。
※ houさんは、同じ書き込みの「国家破産」ボードのほうにレスされています。
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まず、レスのタイトルの「財や用役の価格に下落圧力がかかるわけがない」というのは、「デフレ不況」にある日本の実状ではなく、経済論理として、生産性が低いときの財の価格変動論理を説明したものです。生産性が下がればコストアップを意味するので、同じ財の価格が上昇する方向に動くということです。
現状の日本はデフレ傾向ですから、あらゆる財や用役の価格に下落圧力がかかっています。そして、付加価値が低い企業は、収益余白が少ないので、そのような状況が続けば破綻することになります。（完全雇用が維持されるのであれば、そのような企業は破綻させることが合理的です）
生産性が低いからデフレになったのではなく、デフレになったから過剰債務や生産性が低い企業が破綻して当然の財務状況に追い込まれているのです。
逆に、トヨタなどのようにデフレ状態でも収益を上げる企業は、図抜けて高い生産性を達成しているということです。
● 「生産性」について
＞あっしらさんが、使うときの「生産性」とはどのような意味でお使いですか？
オリジナルのなかで、
「（生産性は、ある単位量の財を生産するために投入しなければならない資本（通貨）量、もしくは、ある単位量の財を生産するために投入しなければならない総労働量の多寡である。
同一品質の自動車１台を１００資本（労働）量で生産していたものが、９０資本（総労働）量で生産できるようになれば、生産性が１０％上昇したことを意味する）」
と定義しています。
経済学的には、付加価値率の変動や投入貨幣量と産出（回収）貨幣量の関数で見ることもできますが、本質的な生産性概念は上記のものだと考えています。
● 小売業の非交易性
＞＞また、建設・小売業・サービス業など非交易財についても、生産性の低さは同質の
＞＞ものを安くないコストで供給することを意味するので、財や用役の価格に下落圧力
＞＞がかかるわけがない。
＞小売業は非交易財？ここがおかしい。
＞実際小売店舗に行くとわかるが、ＰＢ商品の供給は中国製品がほとんどである。
＞小売大手はＰＢ（プライベートブランド）を子会社に発注し
＞日本仕様の製品の開発を製造メーカーに以来。
＞メーカーは、中国の会社に発注。
＞原料も、中国の会社（資本は中国でないかもしれない）で発注し、製造する。
＞もし、いまの小売業からＰＢ製品や中国製品をのぞくと確実に店舗運営に行き詰る。
＞国内で販売しているのだが、それのはほとんどは輸入品で構成されている。
＞服売り場から、中国製品がなくなった場合、ほぼ店舗は空の状況である。
＞ユニクロは間違いなく売るものがないだろう。
日本国内で店舗を持ち日本人を雇用している小売業の話とそこで商っている商品の由来を混同されています。
ＰＢも含めてですが、商っている商品を外国製であるかは、小売業そのものが非交易であるとは無関係です。
小売業は非交易だというのは、土地（不動産）や労働力が非交易であることによるものです。
外国人が日本の土地（不動産）を買うことはできますが、土地（不動産）を自分の国に持っていくことはできません。
さらに、小売業は、通信販売やネット販売で国境を越えた商売もできますが、基本的に買い回り商圏の人たちをターゲットにしています。（国外に売るにしても人件費や不動産コストは国内基準に規定されます）
労働力は、国境を越えて自由に移動することはできませんから、その国の平均賃金でひとを雇用しなければならないものです。
例えば、同じ中国製の衣料品を商っている日本の小売業と米国の小売業を考えてみます。
ある中国製の衣料品の仕入価格が１０ドル＝１２００円だとします。
そして、日米とも同じ中国製の衣料品を年間１０万着販売するとします。
年間の店舗費・設備費・人件費・広告宣伝費の合計が、日本の小売業は７千万円で、米国の小売業は４０万ドル（約４８００万円）だとします。
同じ中国製の衣料品の仕入れ額は、日本の小売業が１億２千万円で、米国の小売業が１００万ドルです。
同じ中国製の衣料品の売価は、日本の小売業が１９００円で、米国の小売業が１５ドル（１８００円）だとします。
売上高は、日本の小売業が１９００円×１０万着＝１億９千万円で、米国の小売業が１５ドル×１０万着＝１５０万ドル（１億８千万円）になります。
日本の小売業の利益は、１億９千万円−１億２千万円−７千万円＝０円です。
米国の小売業の利益は、１億８千万円−１億２千万円−４千８百万円＝１千２百万円です。
米国は、土地や人件費などが安いので、同じ中国製の衣料品を日本よりも安く売っても、利益が出るということになります。
小売業の生産性は、地価や平均賃金に強く規定され、それらは交易することができないものなのです。
※ ユニクロは、企画→委託生産→小売という形態をとっているので、ユニクロの商品は他の小売業が仕入れることができないという点で強みを持っています。（売れなくなれば、単価が上昇したり、仕入れ商品を転換できないことで弱みに転じます）
ユニクロも、小売という局面では他の小売業と同じ非交易性に置かれます。
● 小売業の実状
＞そのような小売業を追い詰めるのは、大きな市場シェアを持つ会社（銀行支援がなけ
＞れば商品が入らない生業）（日銭がはいるため不良債権に分類しにくい）が撤退しな
＞いためにおきる、安売り合戦である。
「（日銭がはいるため不良債権に分類しにくい）」というのは、個人商店では言えるかもしれませんが、上場企業には関しては無関係です。
＞資本の固定化（資本による自由競争が行われないからこそ）による国内市場への過剰
＞な供給こそがデフレの原因である。
＞この状況は、各産業ごと違いが出てきている。
「資本の固定化（資本による自由競争が行われないからこそ）による」というのが事実であれば、小売業などに対する規制がより強かった８０年代までに過剰な供給が起きデフレが起きていたはずです。
小売名目額が減少し続けているなかで店舗数は減り、小売業の供給力は減少しています。
（新形態のディスカウントショップは増加していますから、旧来の小売業は大きく減少しています。過剰債務小売業の延命ということは言えても、“資本の固定化”という表現は不的確です）
ダメ小売業企業が生き延びているのは、銀行が破綻を避けるために延命させているからだと言えます。過剰債務小売業企業を一気に潰すわけにはいかないので、政府の指導のもと徐々に縮小させていく政策をとっています。
「過剰な供給こそが」と言われますが、過剰かどうかは需要という反対概念があって言えることです。（一人当たりＧＤＰの違いで、同じ量の財を供給しても過剰であったり不足するという事態が起きます）
そして、需要の過半は、大多数の家計が供給活動に従事することで得られる可処分給与所得から構成されています。
９６年まではデフレはなかったのに、９７年からなぜデフレに陥ったのかを国民経済全体を見て考える必要があります。
過剰債務を抱えている小売業は９７年以前からですが、デフレ・スパイラルが、過剰債務ではない小売業（その他の企業も）までを苦境に追い込んでいるのです。
＞過剰な小売業界の店舗が、削減されなければいつまでたっても小売業界のデフレはつ
＞づく。
という単純な話ではありません。
小売業は、財の供給だけを行なっているわけではなく、雇用主や不動産スペースの借り手として需要にも貢献しているからです。
潰すべき店舗や潰すべき小売業企業は慎重に見極め、それに伴い発生する失業者の受け皿をつくらなければ、一時的にはデフレを抑制できるとしても、中長期的はデフレ・スパイラルにつながります。
流通業が債務及び数として過剰であるとの認識は持っています。
＞とくに大手小売があちこち手を出すのは、ファイナンス事業である。
＞そこが稼ぎどころだからだ。
ファイナンス事業は、小売業が手を出したとしても金融業です。
そして、ファイナンス事業で儲ける分、小売業の売上や収益は低下します。
なぜなら、小売業が行なうファイナンス事業は小売業や個人消費者向けなので、それらの収益や可処分所得を減少させることになるからです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。