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(回答先: ＣＳＲ、重要戦略に――オランダ各社、取り組み進む（グローバル経営） 2003/06/16【日本経済新聞】 投稿者 hou 日時 2003 年 10 月 21 日 20:40:06)
首切りや賃下げを行うことで収益を回復させようとしている大企業やそれを黙認している政府は、デフレ・スパイラルを深化させている国民経済破壊者である。
「オランダモデル」のポイントは、賃金切り捨てなしでの時短であり、パートタイムとフルタイムの時間給格差の廃絶である。
日本の企業は、ワークシェアリングと言えば時短分の賃金切り下げを伴うものと考え、パートタイム雇用は安く使える手段と位置付け、総人件費を減少させるために外注（アウトソーシング）や派遣勤労者に切り替えている。
これが個々の企業の生き残り策として錯誤されやすいのはわかるが、そのような行動を多くの企業が採れば、国民経済として連関し個人消費が６０％を占める日本では、短期では有効であっても、１年も経てばそのような政策を採った企業の収益も押し下げることになる。
（経済が総体として順調なときに限られた不調企業がそのような行動を採ることは意味がある）
日本経団連や日本政府が少しはまともな思考力を持っていれば、一時的に人件費を増加させても、売上の増加で帳消しになるどころか、安心感を取り戻した人々の消費拡大で売上・利益とも拡大することが理解できるはずだ。
多くの企業が損益分岐点近くで経営している実態に照らせば、売上の増加はそのまま利益の増加に直結するだろう。
（講演では責任を持って働くことで生産性が上がるからと説明されているが、国民の可処分所得総額が増加したことが第一義的な生産性上昇要因である）
まともな判断力に達するためには、輸出（貿易収支黒字）は、国民経済のそのような改善にこそ使われるものだという認識を持つようにならなければならない。
輸出で稼いだ利益をいったん手放しても、回り回って自分のところに戻ってくるというのが「近代経済システム」の論理であり、経済主体である企業が家計にお金を回す行動を抑えれば、企業の売上・利益は減少するのである。
（そのような結末になることを、輸出拡大や円安政策に依存してなんとかしようとのた打ち回って醜い姿を晒しているのが日本の大企業であり政府である。外国任せの輸出に国民経済を委ねてはならない。輸出（貿易収支黒字））は基本的に余禄として考えるべきである）
この論理が理解できれば、貿易収支黒字がそこそこでも国民経済をうまく運営できるようになり、生産性の上昇を多義的な意味での国民生活向上に資することができるようになる。
日本経団連は、法人税引き下げや消費税率アップをのたまう前に、「オランダモデル」の採用を決断すべきである。
少々人件費が増加しても劇的に輸出が減少することはないし、貿易収支黒字が半減しても日本経済はおかしくならない。
人件費圧縮や輸出依存こそが、日本経済をおかしくしているのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。