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日本重視わずか2% 韓国与党、靖国反対は40% 盧武鉉大統領は北朝鮮を正当とする歴史観の持ち主
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/364.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 5 月 03 日 20:29:45:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu70.htm

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日本重視わずか2% 韓国与党、靖国反対は40%
盧武鉉大統領は北朝鮮を正当とする歴史観の持ち主


2004年5月3日 月曜日

◆日本重視わずか2% 韓国与党、靖国反対は40%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040428-00000193-kyodo-int

 【ソウル28日共同】韓国総選挙で圧勝した与党ウリ党の当選者を対象とした調査で、最も重視すべき外交通商相手国として63%が中国を選び、日本を挙げたのはわずか2%に過ぎず、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に強く抗議すべきだと考える当選者が40%に上ったことが28日分かった。
 靖国参拝や過去の歴史に対する日本政治家の問題発言などへの反発が依然、根強い一方、総選挙で世代交代が大幅に進み韓国政界で日本への関心が急速に薄れていることが浮き彫りとなった。
 調査はウリ党が同日、韓国北東部に鄭東泳議長ら党首脳や当選者を集めて開いたワークショップで実施、計152人の当選者のうち130人が回答した。
 韓国メディアが伝えた調査結果によると、小泉首相の靖国参拝への韓国政府の対処方針として「外交的摩擦は避け、遺憾表明を通じて立場を示すべきだ」との答えが43%だった。「外交的問題が生じても日本に強く抗議し、断固たる措置を取るべきだ」とする回答も40%に達した。(共同通信)
[4月28日17時57分更新]

◆盧武鉱大続領誕生の背景 「北朝鮮に取り込まれる韓国」より
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569634680/249-7626912-4031518

韓国は、どこへ行こうとしているのか。筆者は韓国研究を始めて三十年近いが、そのことをいま、たいへん危倶している。日本と韓国は友好関係にあり、それぞれが米国と安全保障条約、韓米相互防衛条約を結び、日米韓三国は事実上の軍事同盟に近い関係にある。韓国は歴史的には中国文化圏に属する大陸国家だったが、第二次大戦後に三十八度線ができたために海洋国家になり、自由貿易体制の中で経済的にも政治的にもほぼ先進国になった。

しかし、アメリカを中心とする三国軍事同盟の一員、あるいは海洋国家としての国のあり方を否定する人々や政治勢力が韓国の半分近くを占めるようになり、とくに朝鮮戦争を知らない世代の人たちの間ではそれが顕著である。韓国は現在の繁栄を自ら否定する自滅的な道を今後進むのか。最悪の場合、在韓米軍撤退、金正日政権との国家連合(連邦)結成、金正日政権主導の半島統一というシナリオさえ現実となる可能性すらある。

元北朝鮮工作員・金用珪氏は一九九九年、韓国で出版した著書『音なき戦争』の中で、一九七〇年代の中頃、金日成が対南工作員らに次のような演説をしたと書いている。「チリでのアジェンデの経験は、選挙を通じても政権を奪取することができるという可能性を見せてくれた。アジェンデが失敗した原因は選挙を通じて政権を握った後、あまりに急進的な改革を急ぎ逆クーデターがされてしまったことにある。……今、南朝鮮では金××拉致事件(西岡注・伏せ字は原文まま。金大中拉致事件のことと思われる)によって民心は傾いている。

このような民心をうまく誘導し信望の厚い核心たちを立侯補させれば国会にもいくらでも入っていくことができる。これからの対国会工作はフラクション(西岡注・労働組合などの団体の中に、党の宣伝・勢力拡大のために置く分派)工作にとどまらず、議席を確保する工作に転換しなければならない」盧武鉉政権の誕生は、ある意味で金日成が三十年近く前に演説した「選挙を通じた政権奪取」の実現といえるかもしれない。

筆者も含めて多くの専門家は、二〇〇二年十一月初旬の時点では、その結果を誰も予想していなかった。当時の世論調査での彼の支持率は全侯補者中三位で、与党・民主党内で侯補者に選ばれた当初のブームも去っていた。「過激な左翼である」というイメージが強く、「戦後の大韓民国の発展と繁栄を正面から否定する盧武銭が当選するはずはない」と考えていたからだ。

韓国の左翼内部でさえ、そう思われていた。左派月刊誌『マル』の十二月一日発行号(二〇〇二年十二月号)でも、「盧武鉉の大統領選挙勝利は奇跡という言葉以外、表現できない」と予想していた。ところが、その後投票までに起きた二つの出来事で、状況が一変した。一つは、一時期かなりの支持を集めていた現代重工業会長で韓国サッカー協会会長の鄭夢準氏の動向である。

当時、世論調査では、野党ハンナラ党の李会昌侯補が一位を独走していた。このままでは勝てないと考えた二位の鄭夢準候補と三位の盧武鉉侯補が前代未聞の世論調査による候補単一化を行い、わずかの差で盧侯補が統一侯補となり、侯補統一などできないと思っていた多くの国民にショックを与えて支持率を急伸させた。投票前日夜に鄭夢準氏が盧武鉉支持を撤回したが、それが盧陣営の危機感を生み、プラスに作用した。

もう一つ、盧武鉉の追い風になったのが、二〇〇二年六月に女子中学生二人が死亡した、米軍特殊車両(装甲車)による交通事故裁判である。米軍軍事法廷が十一月二十日、過失致死罪に問われた二人の米兵に無罪を言い渡したことで、反米気運が一気に盛り上がり、盧武鉉の当選につながった。盧武鉉は当選前、「なぜ訪米しなければならないのか」などとアメリカと距離を置く姿勢を強調していた。そのような人物が反米勢力に支持されて当選したわけである。北朝鮮の軍事的脅威に直面する国家の安全保障でアメリカからサポートを受け続け、成長と繁栄を果たした国の大統領が、である。

◆左翼的な発言が売り物の男

これは、韓国という社会の性格が変わってしまったと言わざるを得ない事態である。金大中前大統領は当選までに四回、大統領選挙に立侯補しているが、相手陣営から、「金大中は左翼だ」と攻撃され、「自分は左翼ではない、保守主義者だ」と、それを打ち消すPRを必死で展開するのが彼の選挙戦のパターンだった。しかし、盧武鉉は公然と左翼的な発一言をし、アメリカと距離を置くことが売り物になって当選してしまった。

確かに、二〇〇二年四月に盧武鉉が与党の大統領侯補に選ばれた当初は、新鮮なイメージがあった。貧困家庭に生まれて苦学しながら高校を卒業し、大学も行かずに弁護士となり、人権派として活躍していた。政治的な派閥を持たず、政治資金を無理して集める必要がないという事情もあって、スキャンダルとも無縁だった。

金大中大統領時代を含めて不正腐敗が続いていただけに、そのクリーンさが受け、この頃の世論調査では六〇%の支持を集めるほどのブームが起きたのだが、マスコミや反対勢力が検証したところ、彼の発言の過激さが判明したのである。たとえば野党国会議員として一九八九年に現代重工業のストライキ現場に行き、労働者の前で、「今回のストライキは法律上違法だ。……(しかし)メシを食えなくする法は法ではない。だから、法は正当なとき守り、正当でないときは守つてはならない……。労働者が一日休めば世の中は止まる(中略)」

「大学教授、国会議員、社長の全部が船遊びに行って水にドブンと落ちて死んだとしたら、残った労働者はどうにかして世の中を治めていくだろう。けれども、ある日労働者が伝染病にかかり寝込んでしまったら、我々の社会はその日で終わりだ。それにもかかわらず、法律、経済、社会関係などすべてのものを作るとき、皆さんが作るのか。そうではない。これからは皆さんの代表せんがこういうものを作らなければならない。それがまさに……労働者が主人になる世の中だ」と煽どう動していた。

また、一九八八年七月九日、国会本会議の対政府質問で「財閥を解体すべきだ」と主張した。「国務総理、いま我が国経済は根本的改革なしには経済民主化が不可能な状態にあると考えませんか。財閥を解体する意向はありませんか。昨日の経済分野質間でも表れたとおり、我が国経済の各分野で財閥が問題を起こしています。そのような点でも財閥は解体されなければなりません。

財閥総帥とその一族が独占している株式を政府が買収して、労働者に分配しましょう。この話は大企業を解体するということを意味するものではありません。買収と分配をみんな二十年据え置き、二十年分割償還程度なら労働者も十分可能でしょう。家のない庶民、中小商工人、農民のために負債棒引きとともに土地もすべて同じ方法で分配しましょう」共産主義者と疑われてもおかしくないアジテーションである。

◆「北朝鮮を主敵と断定することは適切でない」

また、「統一後の大韓民国の体制は、自由民主主義を維持するのか」と質問されると、「現段階では、それに答えることを控えたい」と言い続けていた。二〇〇二年四月四日のMBC(文化放送)テレビの討論で盧武鉉は、「統一以後の体制問題を明確に申し上げます。一九七二年七・四南北共同声明、九一年南北基本合意書、ここでは双方の間の理念と制度の差異を超越することにし、相互に認め合うことで合意しました。この合意は守られなければなりません。

その(統一)以後の体制について自由民主主義を明らかにすることは、吸収統一の意図があるかのごとく誤解があるので、南北関係進展に相当なる妨害になります」「模糊としておくのがよいです。自由民主主義で統一するといえば吸収統一するという意図を表に出すことですが、私が大統領になったとき、北朝鮮との関係で(完全に)南北関係を解決する。七・四共同声明、南北基本合意書でもこの部分を模糊として処理してあります」と答えた。

韓国の現憲法四条は、「大韓民国は統一を志向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立しこれを推進する」と規定しているから、憲法を支持できないと表明するのに等しい発言だ。「北朝鮮を主敵と断定することは適切でない」という発言も盧武鉉の過激さをよく表している。二〇〇二年四月十日テレビ討論会で「韓国の主敵は北朝鮮であるということについてどう考えるのか」という質問に対して、盧武鉉は「(主敵と断定することは)見解によっては適切でない」と答えた。

「主敵概念を廃止せよということか」という問いがつづくと、盧武鉉は、「そのように断定的に言うのではない。(主敵概念は)もともとなかったのが、九四年だったか、突然持ち出され、いろいろと複雑な問題を引き起こしている。そのような話をこのような席で必ず話せという理由は何か。適切でない」と言い返した。

二〇〇二年五月に予定されていた韓国の国防白書の最新版の発行が無期延期になるという事態があったが、その背景にあったのが「主敵」を巡る議論である。国防白書には、一九九五-九六年度版以来、「北朝鮮を主敵と想定する」と書かれていたが、二〇〇〇年の南北首脳会談以降、北朝鮮が「和解しているのに主敵と書くのはけしからん」と強く非難した。

このため、金大中政権は「主敵」という記述をなくしたかったのだが、なくすと逆に保守派から非難される。金大中政権は最終的には白書そのものを発行しないという戦術をとったのだが、金大中政権でさえ、「北朝鮮は主敵」という安保観を表立って変更することができなかったのに、盧武鉉は「主敵概念は適切でない」と断言したのである。夫人をめぐる言動からも、盧武の左傾性が見てとることができる。夫人の父親(故人)、つまり盧武鉉の義父に当たる人物は、南朝鮮労働党(南労党)の幹部だった。

朝鮮戦争時の一九五〇年六月から九月にかけて半島のほぽ全土を北朝鮮が支配していた間に、地下に潜っていた南労党の幹部たちが表に出て、盧武鉉の義父も慶尚南道昌原郡一現在は市)の統治責任者一郡党副委員長)となった。同郡では当時、人民裁判で「反動分子」などとされた九人の住民が虐殺される事件があり、義父は、その後国連軍が北上して大韓民国支配が復活したあと、事件に加担したとして国家保安法違反や殺人罪で無期懲役刑を受け、獄中で病死している。

もちろん韓国は自由民主主義国家で、北朝鮮のような「家族連座制」はない。結婚前に死亡していた夫人の父親のことが問題にされるべきではないという考え方もあるだろう。ただ、盧武鉉は二〇〇二年四月のある演説で、「妻の父が左翼囚だと知りながらも、判事になれなくても人間らしく生きようと、婚姻届を出した」(西岡注・最近まで韓国では左翼囚の家族に対する判事や将校などへの任用制限があった。

しかし、盧武鉉氏は結婚後判事に任用された)と夫人を横にして語り、「大統領になるために離婚しろということなのか」と夫人を弁護し、「国家保安法を廃止しましょう。濡れ衣を着せられて弾圧され、うなされ続けながら生きてきた人たちが胸を張って暮らせる世の中をつくりましょう」と述べた。これでは、義父が濡れ衣を着せられて無期懲役となったかのように聞こえる。しかも、大統領侯補に選ばれた直後に義父の墓参りに行ったが、義父によって殺された被害者の家族に対しては墓参りどころか、慰めの言葉ひとつかけることをしなかった。以前なら、それだけでも大統領候補失格であった。

◆北朝鮮のほうが正統という歴史観

もう一つ、盧武鉉の思想背景を考えるうえで見逃せない発言がある。ニ○〇一年十一月一八日、安東市民学校特別講義で盧武鉉は韓国の建国過程に関して次のような歴史観を披露した。

「その当時、ソ連を後ろ盾として共産主義国家を立てようとする勢力と、米国を後ろ盾として資本主義国家を立てようとする勢力が極限的に対立するなかで、『共産主義や資本主義が重要ではなく、民族の統一と自主独立が重要だ」と主張した中道統合勢力はことごとく殺されました。金九、呂運亨、金杢植……統合勢力はことごとく敗北してしまい、分裂勢力がそれぞれ力を得ました。

その後、米国を後ろ盾にした南韓の政府は、反共を自己の存立の根拠にすえました。アカを大体捕まえてからは、独裁政権に抗議する人々を弾圧する手段として反共理念を使いました。その際、もっとも技術があった人間たちが、日帝時代に独立運動家を捕まえていた親日派たちでした。直接剣を持って捕まえに動いた巡査出身らだけでなく、日帝官僚として植民地に服務した人間たちがこの国の主導権を握り、歴史を歪曲していったのが韓国の現代史でした」

彼は大韓民国の建国について、「建国直後に親日派をきちんと処断しなかったことが問題だった」と発言した。これは民族の純粋性という観点からすると、大韓民国よりも北朝鮮のほうが正統であるという第二章で見た「反韓史観」そのものである。実は現在、こうした歴史認識が蔓延していることが、韓国の社会全体が左傾化する最大の要因となっているのである。蔓延の背景に、金日成・金正日父子が進めてきた対南工作があることは言うまでもない。

李承晩大統領は大韓民国の建国にあたり、日本統治に協力した「親日派」処断のための特別委員会を立ち上げたが、処断は大々的にはなされなかった。国外にいた一部の独立運動家や国内で獄中にいた政治犯を別にすれば、大方の人たちは強制されたか望んでいたかを別にして「親日派」だったからである。

たとえて言えば、日本が冷戦時代に突然ソ連の支配下に入り、それまで英語を勉強した人間は親米派、帝国主義者だとして処断しようとするようなものである。義務教育で教えているのだから、英語を学んだことのない人はいない。当時の韓国人はみな、そういう程度には親日だったのである。

李承晩政権はさらに、「官僚」という課題にも直面していた。警察や軍人、行政機関、経済を動かせる実務者や専門家は日本が育てた人間しかおらず、彼らを全員追放したら国が運営できない。能力のある実務家を使おうとしたら、大多数は日本時代の教育を受けた人になったのである。朴大統領自身も、日本の士官学校を卒業した職業軍人だった。

その人たちが終戦(解放)後、再び日本の植民地支配の復活を目指して陰謀を企てたことなどない。大韓民国の建国後は、その専門技術を用いて、当然のこととして祖国韓国に尽くした。その意味では、日本に忠誠を尽くす「親日派」ではなく、韓国に忠誠を尽くした愛国者たちなのである。

しかし北朝鮮側は、「大韓民国の血には不純なものが混じっている」「大韓民国は誕生の時から不純だ」と韓国に揺さぶりをかけ続けた。自分たち北朝鮮は、親日派を完全にパージ(追放一して民族的に「純粋」な国をつくったというわけだ。

朝鮮戦争休戦後に米軍が南に駐留し続けたことを捉えて、「大韓民国は安全保障も外国によって守られているが、北はすぐに中国軍を戻している。急速な経済成長はしていないけれども、民族の力、自主自衡で着実に国づくりをしてきた」とも宣伝してきた。

このように歴史的事実にもとづかず、一方的に北朝鮮を支持し、大韓民国の歴史を否定する「反韓史観」を公然と表明していた人物がまさに盧武鉉氏であり、韓国民はその盧氏を選挙によって大統領に選出したのだ。金正日の高笑いが聞こえる。(P64−P74)


(私のコメント)
最近のニュースはイラク人質事件で占拠されてしまい、韓国で起きた選挙の異変はあまり報道されなかった。「株式日記」は韓国の選挙結果がどのような影響をもたらすかについて警鐘を鳴らし続けているのですが、韓国の親北朝鮮政策は盧武鉉大統領によって一段と推進されるだろう。北朝鮮の金正日は対南政策では攻勢に立っている。

2002年のワールドカップでは韓国国民の異常さを垣間見ることが出来ましたが、その時抱いた悪い予感は盧武鉉大統領の登場によって決定的になった。金大中大統領もかなり親北朝鮮政策をとっていましたが、盧武鉉大統領の登場は反米親北を一層鮮明にして、民族の統一の名の下に北朝鮮と韓国が統一することを本気で目指しているようだ。

在韓米軍が韓国から全面撤退することも近いうちにあるかもしれない。盧武鉉大統領はチリのアジェンデ政権のように一気に反米政策はとらず、徐々に政権を親北朝鮮派で固めて行くのだろう。韓国内の親米派は今回の総選挙で大きく衰退してしまった。

ニュースによると韓国にとってもっとも重視すべき外交通商相手は中国の63%であり、アメリカは26%に減ってしまった。日本にいたっては2%とほとんど国交断絶に近い状態になっている。まさにワールドカップの時の悪い予感は当たってしまったのだ。韓国国民は観念的であり現実を直視することが出来ず、理想の為に暴走して自滅することが多い。

韓国という存在そのものがアメリカと日本の協力なしには成り立たないことは、韓国の成立時から変わりはない。本来ならば朝鮮戦争のときに韓国は消滅していておかしくはなかった。その後の韓国の高度成長はアメリカと日本の協力があってこそ実現できたのですが、現在の政権はそれを打ち消そうとしている。

アメリカは韓国を放置しておけば、いずれ中国・北朝鮮勢力に取り込まれることは認識しているだろう。韓国国民から見ればアメリカは朝鮮民族統一を妨害している存在になっている。その統一の唯一の障害になっているのは在韓米軍の存在であり、北朝鮮の金正日の対南政策の焦点は在韓米軍の撤退だろう。

韓国は日本の隣国であるにもかかわらず日本国民の関心は高いとは言えない。韓国の国民の日本に対する関心度とは大きな隔たりがある。特に政治経済に関しては目が放せない関係であるにもかかわらず、韓国に関する報道は日本人拉致被害者に関連した報道でとり上げられることが多い。韓国の政治経済を論評したサイトを探しても「株式日記」が出てくる。最近の韓国関係の論評を下にまとめてみました。


「親日行為」究明法成立 韓国、保守層強く反発
盧武鉉大統領は反米、反日そして親朝、親中である
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/650.html

韓国大統領の弾劾案、国会が可決
西岡力著「北朝鮮に取り込まれる韓国
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/742.html

韓国総選挙>ウリ党過半数への不安
大統領弾劾騒動と朝日新聞の記事の捏造
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/163.html

韓国与党ウリ党、「親日反民族法」改正に着手
今年1月に成立したばかりの反日法を強化する
http://www.asyura2.com/0403/hasan34/msg/906.html

サムスン電子の日本法人、PDP特許を巡り富士通を提訴
知的所有権侵害に見る韓国の国家としての後進性
http://www.asyura2.com/0403/hasan34/msg/913.html

なぜ日本人女性と韓国人男性の組み合わせなのか
三作続けて日本女性と韓国男性の恋愛ドラマの不思議
http://www.asyura2.com/0401/idletalk8/msg/882.html

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