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太陽光ブームに陰り−政府の買い取り価格引き下げが影響
渡辺千咲、Stephen Stapczynski
2016年7月6日 13:39 JST
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• 国内の太陽光パネル市場は2015年にピーク：ＢＮＥＦ
• 太陽光発電の設備容量は急増したものの、主力は依然として火力
日本国内の太陽光ブームに陰りが見え始めている。
各国政府の政策変更や価格下落に直面していた太陽光パネルメーカーにとって日本市場の需要増は光明となっていたが、再生可能エネルギーの利用促進を狙って始まった固定価格買い取り制度の導入から４年、ブームに衰えが見えいることをデータが示している。減速は原発の代替としての再生可能エネルギーの活用推進や太陽光パネル産業にとって脅威となる。
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ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）の川原武裕氏は「太陽光パネルの出荷の減速が示すように市場は縮小している」と指摘した。経済産業省が導入した固定価格買い取り制度で太陽光発電の買い取り価格が毎年引き下げられているほか、事業用の土地確保や送電網への接続の難しさなどを背景に新規事業の開発が減少しているという。
川原氏は、シャープや京セラといった国内のパネルメーカーは「国内市場の縮小により、海外メーカーと競合するために必要なコストの削減や事業からの撤退の検討を迫られている」と話した。
帝国データバンクの資料によると、太陽光関連企業の倒産は増加傾向。2013年には17件、14年は21件だった倒産件数は15年に36件となった。さらに、16年１−５月は17件と前年同期の13件を上回るペースで推移しているという。
下のグラフは大手電力10社の発受電電力量に占める太陽光の割合の変化を示したもの。12年度の0.4％から15年度には3.4％まで増えた。設備の出力規模は急激に増大した太陽光だが、発受電量全体に占める割合は依然わずかだ。
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買い取り制度で認定された発電設備のうち最も多いのが太陽光。事業用地が不足していることや、一部の電力会社が太陽光発電設備の送電線への接続を保留したことなどが懸念材料となっている。さらに、制度で認定された太陽光発電設備の３分の１しか実際には発電を開始していない。
下のグラフは12年の買い取り制度導入以降、政府が認定した再生可能エネルギーの発電設備の出力規模を種類別に示している。
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太陽光発電協会の亀田正明事務局長は６月21日の会見で、買い取り制度により太陽光に「80ギガワット（8000万キロワット）のポテンシャルがあることは示されたが、これが本当に実現していくためにはいろいろな施策を継続的にしていく必要がある」との見解を示した。さらに「太陽光発電システムが確実にエネルギー源となることはもうすでに実証できた」とし、今後は発電された太陽光をどうやって上手に使っていくかが焦点になると話した。
原題：Japan’s Solar Boom Showing Signs of Deflating as Subsidies Wane（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-06/O9VJFC6K50XW01
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