http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1704.html
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※関連参照投稿
「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html
「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html
「発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過：本旨は料金の自由化、電力会社の利益のため大企業は安く一般家庭は高くなるという話」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/368.html
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電力自由化の先
（上）切り替え進まぬ原因は？ 選択肢・恩恵乏しく
消費者が電気の購入先を選べる小売り自由化が４月に始まって５カ月。大手電力からの契約切り替えは全契約の２％強と、消費者の反応は鈍い。不十分なインフラが新規参入業者の競争力をそぐ要因にもなっている。さえないスタートの理由を探ると、今後のやるべき課題がみえてくる。
大手が囲い込み
鳥取県南部町のスーパー「丸合西伯店」。電力小売りに参入したケーブルテレビ会社、中海テレビ放送（鳥取県米子市）が８月20〜21日に相談会を開いた。商品券などが当たる抽選会と抱き合わせたためお客は集まったが、本題の電気の話になると「今はいいや」「様子をみます」と立ち去る人もいた。新たな収益の柱と期待したものの、４月からの契約件数は約1100件にとどまる。
理由は、地域の電気を独占供給してきた中国電力が自ら割安のプランを打ち出したためだ。自由化前に比べ電気料金がわずかながら必ず下がる全国でも珍しい契約プランなどに、26万を超える家庭が流れた。一方、中海テレビなど域内７〜８社ほどとみられる新電力に契約を切り替えた家庭は７月末時点で、合計4700件。自由化後の新メニューも98％を大手１社が握る構図だ。
自由化後に小売事業の登録をした企業は300社を超える。ガスや通信、鉄道といった異業種の大手企業から、地産地消を目指す再生エネルギー事業者まで多種多様だ。ところが、多くの新電力が首都圏と関西圏を主戦場と位置づけたため、契約切り替えも２つの地域に集中。北陸や中国、四国といった地方は選択肢が乏しく、自由化の恩恵を受ける消費者は少ない。
新電力で割高
都市部でも、電気使用量によって恩恵に差が出ている。都内に住む30歳代の一人暮らしの男性は新電力に切り替えた場合の電気料金を試算、かえって高くなることが分かり、切り替えを諦めた。
主要な新電力各社は電気を多く使う世帯ほど割安となる料金体系をとる。電気料金の支払額が多い富裕層を取り込む方がうまみがあるからだ。電気をあまり使わない単身世帯や高齢者世帯などは自由化前の大手の規制料金の方が安い場合も多く、自由化の恩恵からは蚊帳の外だ。
ＰｗＣコンサルティングの狭間陽一電力システム改革支援室長は「料金競争に終始するのではなく、サービスで独自色を打ち出して電力市場を良い方向に変えていくべきだ」と指摘する。欧州では家電メーカーが家電を買った人に電気を無料で供給するといったサービスがあるという。
獲得契約件数が当初の目標を下回るソフトバンクは６月、社内でアイデアコンテストを実施。50を超える案を基に、単なる電気の販売にとどまらない高付加価値のサービスを探る。その実現は異業種の発想をテコに、エネルギー市場で新たなサービスを広げようとする自由化の目的にもかなう。
1999年に電力小売りを全面自由化した英国ではいまや新電力のシェアが５割を超え、電気の購入先を選ぶことが当たり前になっている。日本は活発な自由化市場の実現へ、出発地点から走り出したばかりだ。
［日経新聞８月３０日朝刊Ｐ．５］
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（下）高値取引 あえぐ新電力 対等な競争、まだ遠く
４月の電力の小売り自由化で、家庭向けの販売に参入した都内の新電力の幹部はどうしてもある疑念をぬぐえない。「大手電力は日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）に電気を出すのを渋って価格をつり上げているのではないか」
ＪＥＰＸは2005年に開設した電気を売り買いする国内唯一の取引所。自前の発電所が少ない新電力は足りない電気をここで調達する。この幹部が不審に思うのは４月の自由化と歩を合わせるように、大手電力から取引所への電力供給がいきなり細ったことだ。
大手が需給握る
売りに出される電気が１時間あたり平均851万キロワット時と、３月より２割近くも減った。高値をつける日が多くなり、この新電力は出ばなをくじかれた。
取引所での調達価格が家庭向けの小売料金を上回れば、新電力の経営はたちまち厳しくなる。
それでも、新電力は自社の発電や大手からの直接購入だけでは必要な電気を確保できない。夏場などの需要期には、電気の６割を取引所からの調達に頼る。この幹部は「大手に需給をコントロールされる取引所に頼るかぎり、対等な競争は難しい」とぼやく。
莫大な投資が必要な発電所を新電力がどんどん建てるのは現実的でない。大手の発電所から潤沢な電気が取引所に流れてくれば新電力は電力の調達で苦労せずに済むが、取引所に集まる電気は国内の供給全体のわずか約２％にとどまる。
都内の別の新電力は「大手が高コストの発電所の電気しか回してくれない」と憤る。１キロワット時の発電コストは石炭火力だと約12円で済むが、石油火力の場合は30〜45円かかる。大手が自社の小売部門に安い電気を優先的に供給すれば、新電力は太刀打ちできない。
「すみません。せっかくお申し込みいただいても、いまはご契約できません」。新電力最大手のエネット（東京・港）は客からの契約申し込みを断ることがしばしばだ。
大手が一部の発電所を止める夜間は安価な電気の調達が難しく、24時間電気を使うデータセンター事業者などの需要に応えられない。ゆがんだ競争で最終的に損するのは、消費者や電気を使う企業だ。
義務化も探る
発電所でつくった電気を自主的に取引所に出すよう大手に求めてきた経済産業省はしびれを切らせ、大手に一定量の供給を義務づけることも含め検討を進める。しかし反発は根強く、実現へのハードルは高い。
英国では電気の約半分が取引所を経由し、新電力はスムーズに電気を調達できる。00年に取引所ができたばかりのころは、いまの日本と同じように電力の出し手が少なかった。だが、取引所への電力供給は次第に増え、市場メカニズムが働くようになるにつれて大手も新電力ももうかる仕組みができあがった。
日本もそこに近づく努力をしなければ、消費者や企業に恩恵は広がらない。
江渕智弘、古賀雄大が担当しました。
［日経新聞８月３１日朝刊Ｐ．５］
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