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［真相深層］太陽光発電、夜明けはいつ
パネル国内出荷前年割れ 新設より既設、ゆがむ市場
太陽光バブルが崩壊した。2015年度の太陽光パネル国内出荷量は８年ぶりに前年割れとなり、今年４〜６月期でも前年同期比26％減と反転の兆しは見えない。政府の強力な普及施策で大規模投資が相次いだ結果、電力の需給バランスが崩れ、買い取り価格も下落し撤退組も出てきた。メーカー各社は新たな需要を掘り起こそうとするが決定打はない。
「未着工を買い取ってくれるのですか」。８月上旬から電気工事大手の関電工には問い合わせ電話が相次いでいる。三菱総合研究所と組み、未着工の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を買い取る新事業を始めると公表すると、銀行や建設会社の関心を集めた。
将来の収入予測
ずさんな事業計画が尾を引き稼働しない案件が多い太陽光発電。メガソーラーに限れば約８割が動いていない。バブルの弊害で塩漬け案件が問題となるなか、両社は発電所の将来の売電収入を予測するシステムを構築。採算が見込める案件を買い取る事業に商機があるとみた。
中古物件が１億7800万円で落札――。太陽光発電大手のウエストホールディングスが実施した出力500キロワットの太陽光発電所のオークションが話題を集めた。
同じ規模の新設案件で初期費用の相場は約１億５千万円とされる。今回の案件は広島県で建設が進み11月に稼働予定の中古物件だ。「入札期間は１週間をみていたが１日で即決となった」（ウエスト担当者）
新設より割高な中古物件に関心が集まる背景には足元の太陽光発電市場のゆがんだ構造がある。
11年の東日本大震災後に再生可能エネルギー活用の機運が高まり、12年には再生エネで発電した電気を一定期間決まった価格で電力会社に売れる固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった。国内の太陽光市場は14年度まで右肩上がりだった。
だがバブルははじけた。太陽光発電の急増により電気を流す送電網への負荷が深刻な問題となり、電力会社の買い取り契約の保留へつながった。買い取り価格も年々下落し、16年度の価格は１キロワット時あたり24円（出力10キロワット以上）と、12年度より４割下がった。
この結果、新設案件に乗り出す事業者は激減した。15年度の太陽光パネル国内出荷量は前年度比23％減の714万キロワットと８年ぶりに減った。買い取り価格下落で「いまさら20円台で新設するなら30、40円台の期間が残り、あふれている中古物件を狙う」（国内大手発電事業者）との声は多い。
農業と両立実験
新設には逆風が強まるが、新たな需要を掘り起こす動きも出てきた。
宮城県大崎市にある広さ４ヘクタールの農場。この一画で５月、同じ敷地内で太陽光と農業を両立する営農発電の事業化に向けた実証実験が始まった。
敷地には発電設備でなく、コンパネや鉄パイプで作った模擬設備が並び、その下には牧草が青々と茂る。「遮光環境下で作物がどれだけ育つかを調べている」と話すのは太陽光発電の世界大手、エクセリオ（スペイン）日本法人の安岡克己社長。東北で数十メガワット級の営農型の建設をにらむ。
「農地の利点は造成費用がかからない点」（安岡社長）。買い取り価格は下落し続けており、新規開発を進めるには初期投資費用をどれだけ抑えられるかがカギとなる。塩漬け案件が開発用地を縛る中、農地以外の未開拓地で発電事業を検討する動きが徐々に広がる。
千葉県のダムでは京セラなどの発電所建設が進む。水面にパネルを浮かせて発電する仕組み。陸地と異なり水面で冷やされ、パネルの発電効率が落ちにくい利点もある。
16年度も２ケタ減が続くとの見方が業界では多い。事業性の低い未稼働案件の整理など「太陽光発電を確実な基幹電源にしたい」（太陽光発電協会の亀田正明事務局長）と危機感は強い。足元では風力発電の新設が相次ぎ、原子力発電所の再稼働機運も高まる。だが、現状で再生エネの多くを占める太陽光を伸ばさないと国が掲げる電源構成の目標は実現できない。
日はまた昇るか。太陽光発電は岐路に立つ。
（湯前宗太郎）
［日経新聞１０月８日朝刊Ｐ．２］
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