http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2E5E2E3EA8DE2E5E2E5E0E2E3E39EEAE0E2E2E2

神奈川県は年内にも電気自動車（ＥＶ）の使用済みバッテリーを県有施設の一部電力をまかなう蓄電池に再利用する実証実験を始める。ＥＶバッテリーは繰り返し使い充電容量が６割になると自動車には使えなくなるが、ビルや住宅向けには十分機能する。発電量が日照に左右される太陽光発電システムと組み合わせることで安定した電力供給の仕組みをつくる。

ＥＶバッテリーは容量が６割になると車には使えなくなる
　実験する県有施設は今後詰める予定で３カ所の見通し。それぞれ一般家庭１世帯分に相当する発電能力４キロワット時の太陽光発電設備を備えている。設置する蓄電池の容量は15キロワット時程度で、数台のＥＶバッテリーの複合部品（モジュール）を組み替えて蓄電システムを作る。災害時の非常用電源やＥＶの充電スタンドなどに活用する。

　日産自動車のＥＶ「リーフ」のバッテリー容量は24キロワット時。充電容量が６割になると14キロワット時程度で、県有施設１カ所に１〜２台分を組み合わせて蓄電容量を確保する。

　使用済みのバッテリーの調達には日産や神奈川県タクシー協会が協力する。県内では日産のＥＶ「リーフ」がタクシーとして35台運行されており、タクシーなど走行距離が長く傷みの早いバッテリーを回収する。

　県は日産やタクシー協会のほか、自動車メーカー、太陽光パネルや蓄電池メーカーなどに協力を呼びかける。実験の参加企業は電力システムの構築やデータ収集に携わる。データの分析・評価は外部の調査会社に委託し、再利用した蓄電池の使用期間などを検証する。

　ＥＶの販売価格は国の補助金を受けた実質で150万〜300万円程度。バッテリーは製造コストの半分を占めているという。メーカーが保証する走行距離10万キロメートルを超えたＥＶのバッテリーはこれまで廃棄されることが多かった。

　ＥＶの使用済みバッテリーが再利用されると中古バッテリーの市場が育ち、ＥＶの価格低下につながる可能性がある。県の担当者は「実証実験で普及を後押ししたい」と期待する。

　県内のＥＶの普及台数は今年３月末で1200台程度で、県は2014年度までに3000台に拡大させる目標を掲げている。県は日産のリーフや三菱自動車の「ｉ―ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」シリーズを対象に購入時の補助金申請を受け付けており、国の補助金と合わせると助成額は111万〜150万円になる。

　原発事故に伴う電力供給不足がＥＶの普及に逆風になるとの見方がある一方で「（供給力が不安定な太陽光発電など）再生可能エネルギーへの依存が高まれば、ＥＶの蓄電機能が生かされる」（三菱自動車）との見方もある。 　

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