http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/618.html
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu261.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
３００万の戦死者を出した大戦を引き起こしたのは「国民の支持」であった。
８０歳以上の日本国民の「民意」で夫や兄弟や息子を死なせたのだ。
2012年4月7日 土曜日
◆自分(たち)は悪くないもん -「軍の暴走」「ムダ」という集団催眠- ／ 村上 たいき ４月６日
http://blogos.com/article/35973/
日本が、勝ち目の無い戦争に無謀にも突入していった理由を、多くの人は「軍部の暴走」だと思っているが、実際には「国民の支持」であった。(※1)。戦後、「軍部の暴走」とすることにより「自分はわるくないもん」という人々の心理が透けて見える。これらを矛盾なく正当化するには「日本軍は悪」である必要がある。
戦中に東京都が指示した上野動物園の動物投薬殺が、なぜか「ひどい軍人がいやがる飼育員を無理やりやらせた」というストーリーに変更になり「かわいそうな象」として世間一般に受け入れられている。(※2)
裁判で明らかになったが、沖縄での集団自決を思いとどまるように伝えていた赤松大尉が、「沖縄ノート」では「沖縄の一般市民に自殺を強要した日本軍人」とされ、これが世間に受け入れられている。(※3)
慰安婦騒動などは、韓国からはじまるならまだ理解はできるが、日本の新聞が発端になっているのは不思議に思っていた(※4)。日本に名誉ともならないストーリーが日本人が作り広める動機がまったくわからなかった。しかし「日本軍は悪である」ことが日本人にとって大きな免罪符になっているとすると、このことも納得がいく。
--------------------------------------------------
今の日本の財政の問題はひとことで言うと、集めているお金より、配っているお金が多いからである。誰が悪いかということをあえて言うなら、増税にも、社会保障削減にも、首を縦に振らない国民のせいである。しかし、今の日本では「悪い奴が俺たちの金を"ムダ"使いしてるから」という話が一番受けいれられている。つまり「自分はわるくないもん」である。(※5)(※6)
facebookやtwitterでも、非常に多くの人は政府や官僚などを批判することを娯楽としている。日本ではとりあえず権力を批判しておけばOKとされるところがある。日本における社会問題は悪い権力者のせいで「自分(たち)はわるくないもん」というストーリーが最も受け入れられやすい。下記は「権威や権力がより尊重される」が「良いこと」と回答した割合だが日本の比率は、ちょっとした異常値である。
これらの「自分たちはわるくないもん」は心地良い響きだが、そろそろ、この集団催眠から醒めて「自分たちの責任で〜」という方向に考えてはみてはどうだろうか？日本が良くなるにはそれしかないと思うのだが、どうだろう？
一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。
サミュエル・スマイルズ「自助論」より
※1 空気の研究 山本七平
※2 かわいそうなぞう 土家由岐雄
※3 大江健三郎氏の犯罪
※4 慰安婦騒動というたかり
※5 「巨額のムダ」という集団催眠
※6 ムダの削減という集団催眠の背景と実態
※7 強いリーダーはなぜいないのか？
（私のコメント）
昨日の従軍慰安婦問題の続きになりますが、問題の発端は朝日新聞であり歴史教科書問題も朝日新聞か火をつける格好になったのはなぜなのだろうか？ 韓国や中国が最初に記事にして抗議したと言うのなら筋が通りますが、歴史教科諸問題も従軍慰安婦問題もいずれも捏造だった。どの教科書も「侵略」を「進出」と書き換えた教科書は無かったし、従軍慰安婦を取り上げた吉田氏の証言は嘘だった。
朝日新聞がこのような記事を検証もせずに掲載して、韓国や中国がそれを報道するキャッチボールが行なわれて外交問題となり、日本政府が右往左往して官房機密費から数億円の金を持っていって配って行って謝罪を繰り返すのが狙いだったのだろう。韓国の李大統領が従軍慰安婦を持ち出したのも、来年は大統領選挙がありその選挙資金を、日本政府から引き出すのが狙いなのではないだろうか？
もちろん官房機密費や外交機密費は使途が公開されていないからわかりませんが、野党対策に使われたり、中国や韓国政府要人に配られて来たのだろう。６兆円の中国へのＯＤＡも数％が手数料としてピン撥ねされて双方の政治家の懐に入っていた。このような金の動きは日米間でもあり、佐藤総理は選挙に金が必要だとしてアメリカ政府に金を要求していた。
このようなことはマスコミで報道されることはありませんが、３０年以上経った政府文書の公開などで明らかになっている。最近では米軍への思いやり予算やグアムへの移転費用などが臭い匂いがしますが、関連企業を通じて政治資金として政治家に配られれば合法的な資金になる。アメリカも大統領選挙には巨額な資金が必要だから、合法的な外国からの政治資金が配られているはずだ。
朝日新聞が火をつけて中国や韓国が騒げば、日本政府から裏金が出るから騒いでいるのであり、出なくなれば騒がなくなるはずだ。このような事が起きる背景には東京裁判史観で日本国民全体が洗脳されてしまった事が問題だ。陸軍が中国に不拡大は大本営の方針であり、現地部隊が暴走したことになっていますが、国内には「暴支膺懲」を煽る朝日新聞があった。ウィキペディアには次のような記事がある。
「1937年（昭和12年）の盧溝橋事件以降は特に用いられるようになり、暴支膺懲国民大会が数多く開催された。同年7月21日には日本革新党が日比谷公会堂で開催した[1]ほか、9月2日に東京府東京市（当時）の芝公園で開催された対支同志会主催・貴族院及び在郷軍人会、政財界後援による暴支膺懲国民大会では「抗日絶滅」や「共匪追討」がスローガンとなっており、政財界・言論界の人物が登壇したという」
当時は大陸で一旗挙げようという日本人が沢山いて、治安の悪い中国では邦人殺害事件が多発した。中には通州事件のような大規模な襲撃事件が多発した。現在でも中国には多くの邦人が行っていますが、いったん治安が悪化すれば戦前と同じようなことが起きるだろう。そうなれば再び「暴支膺懲」的な世論が起きるかもしれませんが、外交的な抗議はしてもそれ以外には何もしてはならない。
戦後においても、北朝鮮も多くの邦人を拉致して行きましたが、外交的抗議はしてもそれ以上の事はしてはならない。中国や北朝鮮が邦人を殺したり拉致監禁をしても、軍事的な制裁は中国や北朝鮮の思う壺にはまることになる。結果的に戦前の日本は中国の挑発に乗って深みにはまりましたが、中国は暗黒大陸であり、邦人が拉致監禁されたり殺されても本人の自己責任と割り切るしかない。
尖閣諸島問題で中国人船長が逮捕された時に、中国政府は国内でカメラを持っていた日本人社員をスパイとして逮捕しましたが、たとえスパイとして銃殺されても日本政府としてはどうすることも出来ない。仙谷官房長官は腰を抜かして中国人船長を釈放して中国に帰してしまった。中国在留邦人は中国にいるリスクを覚悟すべきなのであり、日系企業の幹部職員が労働争議で監禁されて日本に帰れない例が続出している。
しかし戦前の例で見るようにこれは中国の挑発なのであり、外交的な抗議するか経済制裁で対抗するしかない。戦前においても幣原外交は弱腰外交と国民から批判されましたが、内政不干渉で十分な抗議や制裁を行わなかった為だ。外交と戦争は一体のものであり、日本人は先日も書いたように極端から極端に走ってしまって思考が停止してしまう。現在でも原発推進から原発全廃にまで１８０度転換してしまう。
大戦における問題も、中国の挑発に対して適切な対抗措置をとらねば中国はますます日本を舐めてかかってきた。軟弱な幣原外交から日中戦争にまで転換してしまうのは政府の外交が機能していないためであり、国民も軟弱外交に抗議して強硬路線を新聞は煽るようになり、陸軍は不拡大方針でも引くに引けないようにしてしまったのは国民の世論が強硬になってしまったからだ。
さらに日独伊三国同盟や仏印進駐はアメリカとの戦争を決定的にしましたが、アメリカと戦争すればどうなるか国民は考えなかったのだろうか？ 当時の国民がどう思っていたかを語る人はほとんどいませんが、文学者の日記などを持ても日米開戦での高揚感が記されたものが多い。多くの国民も真珠湾攻撃で「してやったり」といった感想を持ったのではないだろうか？
しかし結果的には一般市民を加えて３００万人もの戦死者を出したのは当時の日本国民の自業自得なのだ。私のようなリアリスト派から見ればアメリカがフィリピンを盗った後は日本を狙ってくることは歴史的必然であり、アメリカは日英同盟を分断して外交的に孤立化して中国に引きずり込んだ上で、経済制裁をかけてきた。しかし当時の政治家でそのようなアメリカの意図を見抜ける人がいなかった。
当時に私のような天才的戦略家がいれば、ハルノートを受け入れて欧州大戦の状況を見るべきだと考えただろう。石原莞爾中将も天才的戦略家でしたが、当時でも適切な提言をしていた。マリアナ諸島を不沈要塞化して守りを固めればアメリカは日本との戦争を諦めただろう。戦わずして勝つことが一番の上策であり、日本にとっての敵が誰であり、守りを徹底的に固めていれば日米戦争をせずに済んだはずだ。
◆帝国海軍こそが日本を敗戦に追い込んだ「Ａ級戦犯」である。マリアナを要塞化する石原莞爾の防衛構想を無視した海軍 2006年8月8日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/69091517e050daf800e40ac573b048eb
石原莞爾(1889〜1949)がつとに言っていたように、マリアナの防衛構想は、あの島々を堅固な要塞にし、長々と曳く敵の後方隘路に攻撃を加えるべきであった。くり返すが、それは戦前から決められた戦略構想である。
サイパンを例に取れば、あの島の大部分は海抜数百メートルのタポッチョ山を中心とする山岳地帯である。その島に、艦砲射撃空爆の効果を無にする地下陣地をつくり、弾薬・食糧・を溜め込んでおけば、半年や1年はもつ。平坦な硫黄島でも敵に多大な損害を与えながら1ヵ月以上ももった。
そして、後方破壊の通商破壊戦、すなわち遊撃戦を展開すべきである。潜水艦はもちろん、空母も太平洋全域に散って遊撃戦を戦うべきである。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。