山での遭難、スキー事故に備える保険 2018年02月20日

　スキー場での衝突事故が増えています。万が一のためにスキー保険に加入しよう。

　スキー場における衝突事故では、賠償事故に発展するケースもある。
　相手が死亡したり、重傷を負った場合、過失によっては高額の賠償金を請求されることもあり得る。

　過失は様々な条件によって異なる。スキー事故は、交通事故のように法令でルールが決まっていない上、事故の判例も少ないのが現状。

　技術が上に方に回避義務があるとか、スピードを出していた方が悪い、ゲレンデの真ん中で立ち止まってはいけない、講習中はインストラクターの責任は重いなどは一般的に言われていること。

　いずれにもしても、いつどんな責任が問われるかわからない。損害賠償を求められることも当然ある。
　やはりそんなときのために保険は大事。

　スキーの保険でも日山協山岳共済会の「山岳保険」はいかがか。本は山岳保険だが、スキーにも適用される。

　年間2400円（このほか共済会の会費年間1000円が必要）の掛け金で損害賠償1億円が保証されています。死亡・後遺症150万円入院日額1500円。
https://rindow33kai.grupo.jp/blog/2077357

保険について｜日山協山岳共済会[事務センター]
https://sangakukyousai.com/info/insurance.html

日山協山岳共済会に入会して、山岳保険に加入しよう。
http://www.jma-sangaku.or.jp/hoken/?ca=1

スキー・スノーボードにお勧めの保険を挙げてみる 2017年6月1日
https://sports-insurance.net/skiing-osusume.html

価格.com - スキー保険-スノーボード保険 比較
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/

スキー保険とは、ウィンタースポーツ中に発生した損害を補償する保険です。

ただし、現在はスキーのみを補償する個人向け「スキー保険」は販売されていないため、日常の事故からスキーやスノーボード中の事故まで補償される「スキー向け保険（傷害保険・レジャー保険）」にご加入いただく必要があります。

スキー保険・スノーボード保険

商品の特徴や、補償範囲などを理解しましょう。

スキー保険（スノーボード保険）とは

スキー保険は日本国内において、スキーやスノーボード等の雪上滑走スポーツの目的をもって住居を出発してから帰着する時までの行程中に発生した事故によって発生した損害を補償する保険です。

主な補償内容

主な補償内容は他人への賠償責任、自分のケガの補償、スキー用品等の補償となっています。

賠償責任
日本国内においてスキーやスノーボードを目的として住居を出発してから帰宅するまでに、誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険をお支払いします。

傷害
日本国内においてスキーやスノーボードを目的として住居を出発してから帰宅するまでに、ケガをされた場合に保険金をお支払いします。

用品
日本国内においてスキーやスノーボードを目的として住居を出発してから帰宅するまでに生じたスキー・スノーボード用品の盗難、板の破損等に対して保険金をお支払いします。

スキー保険（スノーボード保険）の注意点

スキー保険に加入しても保険の対象とならない場合がございます。
主な例として以下になります。

・業務(インストラクター等)としてスキー・スノボーを行なっている最中の損害

・レンタルしたスキー・スノボー用品の盗難や破損

・スキー・スノボー用品の自然の消耗または性質による変質その他類似の事由

・スキー・スノボー用品の置き忘れまたは紛失による損害

・スキーのストックのみの盗難
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/select/about/

スキー保険（スノーボード保険）の保険料

スキー保険（スノーボード保険）は生命保険とは違い、保険料は年齢・性別・職業に関係なく一定です。ただし、加入できる年齢に制限がありますので、詳細はお問い合わせください。

スキー保険・スノーボード保険
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/select/need/

スキー場でのケガの発生率

スキー場でのケガの発生率の推移となります。以下のグラフはリフトを1回利用する際のケガの発生率となっています。

例えば1日にリフトを10回利用する場合はケガの発生率が下記表の10倍となります。また、下記データは受傷した際にスキー場に報告があったデータの集計であり、実際はその数倍のケガが発生していると思われます。

スキー受傷率とスノーボード受傷率の推移 参照元：全国スキー安全対策協議会
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/select/need/

※受傷率は計算については，輸送述べ人員に対する受傷者数の割合としています。

例えば受傷率0.010％ということは，リフト･ゴンドラ等の輸送人員1万人あたり1人の受傷ということであり，10万人あたりでは10人，100万人あたりでは100人ということになります。

ケガだけでなく賠償リスクも考えよう

スキーやスノーボード中に他のスキーヤー・スノーボーダーと衝突しそうになった経験はございませんか？

仮にスキー中に第三者にケガを負わせてしまった場合は、賠償責任が発生します。賠償額は数千円〜場合によっては数千万円となる可能性もあります。万一に備えておくことが必要です。
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/select/need/

スキー保険（スノーボード保険）のチェックポイント

スキー保険は各保険会社で販売終了となっているケースが多いです。そのため国内旅行保険やスポーツ傷害保険等に加入することで代用する必要があります。

国内旅行保険なのか？スポーツ傷害保険なのか？

国内旅行保険、スポーツ傷害保険の大きな違いは国内旅行保険はスキー・スノボーに行く度に保険に加入する必要がありますが、スポーツ傷害保険は1年契約となります。スキー･スノボーを行なう機会が年に１、２回程度であれば、都度国内旅行保険に加入したほうが保険料が安価になる傾向にあります(※補償内容によってはスポーツ傷害保険のほうが安価になる場合もあります)。

既契約の保険に特約がないか？

相手へのケガの補償・自分のケガの補償、用品の補償など、どのような補償が必要かを考える必要があります。相手へのケガの補償だけが必要であれば、個人賠償責任保険に加入していればよいので、自動車保険や火災保険などの特約として既に契約していないかを確認しましょう。

用品の補償も火災保険の特約で付帯することができますので、補償内容を限定できた場合は単独で保険に加入するよりも既存の保険に特約で付帯することをお勧めいたします。

スキー・スノボーだけ補償すれば良いのか？

スポーツ傷害保険で代用する場合は、スキー・スノボー以外のスポーツを行なっているときも補償の対象となります。この保険は仕事をしていないとき、例えば野球・フットサル・テニス・ゴルフ・キャンプでの賠償責任・傷害・用品の損害や、階段で転んでケガをした場合や、買い物中のなど日常生活における事故についても補償の対象となります。
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/select/

万人にお勧めしたい「個人賠償責任保険」
https://sports-insurance.net/skiing-osusume.html#01

冬になるとスキー・スノーボードを楽しむ方は多いと思いますが、スキーもスノーボードも事故がとても多く、しかも重傷を負う（負わせてしまう）ケースも少なくありません。さらに死亡事故という最悪のケースも起こり得るので、身近なスポーツの中では保険に入る必要性が最も高いかも知れません。

スキーやスノーボードをやった経験のある方で、「人にぶつかって大怪我させたらどうしよう・・」という不安を心に抱いたことがある方は多いと思います。

何故なら、スキーもスノーボードも人にぶつかる可能性がとても高いスポーツなので、実際にケガを負わせてしまう可能性が他の競技よりもかなり高いからですね。

そして相手に怪我を負わせてしまった場合、自分がケガをするよりも厄介な場合があります。自分のケガなら自己責任でどうとでもなりますが、相手にケガを負わせた場合は賠償責任が発生してしまうのです。

高額賠償に備えられるのが個人賠償責任保険：

賠償責任は状況によって補償額が変わってきますが、最悪を想定した場合はとてもすぐには支払えない額が請求される可能性もあります。

そんな面倒なことに繋がりかねない「相手へのケガ」に対しては、前もって個人賠償責任保険に加入しておけば解決します。

基本的に賠償責任を負担するような状況になった場合に補償してくれるのが「個人賠償責任保険」なのです。これに入っておくことで、相手がケガをした場合の賠償責任に関してはかなりの安心感を持つことが出来ます。

私はスキーもスノーボードもそこそこやっていましたが、人にぶつかったことは何度もありますし、いつかは誰かをケガさせてしまうかもなぁ・・と不安になることもありましたので、正直言って個人賠償責任保険の存在は非常にありがたいと思っています。

お勧めはJCBの「日常生活賠償プラン」：

そして個人賠償責任保険だけなら、非常に安い月額で済むのもお勧めポイント。

特に私がお勧めだと思っているJCBの「日常生活賠償プラン」は月々150円の保険料で最高1億円の補償が受けられるのです。

JCBの「日常生活賠償プラン」の特徴をまとめると

■保険料は月々150円

■補償限度額は1億円

■家族全員が対象

■示談交渉サービス付き

■日常生活中の事故（自転車事故）にも対応

■加入も解約も自由に出来るので、スキーシーズンだけに絞って入ることが出来る（月々の契約です）

月々150円で家族全員が対象なのも見逃せないポイントですね。子供とスキーに行った場合、子供が相手にケガをさせてしまう可能性の方が高いと思いますので、家族全員適用なのは非常に嬉しいところと言えます。

また、示談交渉が付いているのもありがたいです。怪我をさせてしまった相手方との話し合いはそれだけでかなりのストレスになりますので、示談交渉をやってくれるのはとても助かります。

このように、とても月々150円とは思えないほどの内容となっているのがJCBの「日常生活賠償プラン」なのですが、利用するには JCBカードを持っていないと駄目というのがハードルとなっています。

ただ、JCB には「JCB EIT」というカードがあり、このカードは年会費永年無料の他、ショッピング時のポイントが2倍、海外旅行傷害保険を最高2,000万円まで補償、などの8つの付加価値を付けてくれています。

クレジットカードを1枚作っても構わないという場合は、JCB EITを作って「日常生活賠償プラン」に入ることを検討してみてはどうかと思います。

EITカードはインターネットからでしか申込みできません。紙での申し込みは現在のところ、やっていないとのことです。
https://sports-insurance.net/skiing-osusume.html#01

年会費永年無料 JCB EIT [ジェーシービー エイト]
http://www.jcb-eit.jp/eit/?13241003150100&ad_id=com_eitpc_hkk_2016et0001&utm_medium=hkk__eit_j&utm_source=eit___j&utm_term=et0001__hkk__j

年会費は永年無料

JCB EITは年会費が永年無料（JCBが負担）のため、
カードの維持費用は一切かかりません。

ご家族の皆様には家族カードをどうぞ

JCB EITのサービスをそのまま、ご家族の皆様も利用できる「家族カード」。

年会費ももちろん永年無料になります。

（※）家族カードのご利用代金は、本会員のカードご利用代金お支払い口座からの自動振替となります。

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日常生活賠償プラン 新規開設！JCB「トッピング保険」
JCBカードのおすすめ保険
https://insurance.jcb.co.jp/cm/guide/topping/dailylife.html

JCBカードのトッピング保険「日常生活賠償プラン」
公開日：2014年6月9日 最終更新日: 2017年6月1日
https://sports-insurance.net/jcbcard-02.html

お申し込みはとっても簡単。
インターネットから必要事項を入力し、申し込みボタンを押すだけで完了。

補償は申し込んだ翌日から開始されるから、とっても簡単です。

料金・補償内容

日常生活賠償プラン

月払保険料150円
死亡・後遺障害(交通事故のみ)100万円
個人賠償責任1億円

（交通傷害危険のみ補償特約セット傷害総合保険）

何歳まで入れますか？

20歳から69歳までご加入いただけます。

いつから補償が開始されますか？

お申し込みをされた翌日午前0:00から補償が開始されます。
（なお、初回保険料の振り替えは補償開始月の翌々月の10日となります。

例：4月1日補償開始の場合、6月10日振り替え。）

解約手続きはどうすればいいの？保険金を請求する際はどうすればいいの？

引受保険会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社へお電話ください。

● 解約時の連絡先：損保ジャパン日本興亜カスタマーセンター
0120-582-058（受付時間：平日9時〜17時）

● 保険金請求時の連絡先：事故サポートセンター
0120-919-393（受付時間：24時間365日）
https://insurance.jcb.co.jp/cm/guide/topping/dailylife.html#attention

JCBカードのトッピング保険「日常生活賠償プラン」はJCBカードを持っていれば入ることが出来ます。

しかも JCB には年会費永年無料の「JCB EITカード」がありますので、金銭的な負担は月額150円のままで済みます。

どんな時に役立つのか

基本的には他の個人賠償責任保険と内容は同じです。

1.スポーツ・レジャー中に誤って他人を傷つけてしまった

2.打ったゴルフボールが人に当たり、ケガをさせてしまった

3.飼い犬と散歩中に人に噛みつき、ケガをさせてしまった

4.買い物中に誤って高額な品物にぶつかり、破損させてしまった

5.子供が自転車でお年寄りとぶつかってしまい、ケガをさせた

6.マンションで水漏れを起こしてしまい、階下の天井や壁に損害を与えてしまった

基本的に賠償責任を負担するような状況になった場合に補償してくれるのが「個人賠償責任保証」です。

【注意点】自分のケガは補償されない

他人へのケガは補償対象ですが、自分自身、または家族のケガに関しては補償の対象外となります。

また、自分が携行している品物が偶然壊れた場合の補償もありません。

それらを求める場合は、傷害保険やレジャー保険を探しましょう。

※　ただし、交通事故による死亡・後遺障害に関しては100万円の補償となっています。
https://sports-insurance.net/jcbcard-02.html

自分のケガも補償するスキー向け傷害保険

ケガの保険 日常の事故（スタンダード傷害保険）／au損保
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/
https://www.au-sonpo.co.jp/pc/sports/index.html?CAMP_CD=K03B000005

au 損保の「ケガの保険 日常の事故」

保険期間 1年

ブロンズ 1年 4,130円
シルバー 1年 8,390円
ゴールド 1年 15,290円

引受条件（ご契約者、被保険者）

■ご契約者としてご加⼊いただける⽅は、次のすべての条件を満たされている⽅に限ります。

・お申込み時点で日本国内に居住されている満18歳以上の⽅

・個人の⽅（法人をご契約者とするお申込みはできません。）

・日本国内からwebアクセスされている⽅（海外からお申込みはできません。）

■被保険者ご本人としてご加⼊いただける⽅は、新規契約・継続契約ともに保険期間の開始時点で満74歳以下の ⽅に限ります。
https://www.au-sonpo.co.jp/pc/sports/index.html?CAMP_CD=K03B000005

▲△▽▼

中川隆 _ 登山関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/810.html

中川隆 _ スキー関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/808.html

保険会社はいろいろな事を言うが、結局払った以上戻ってくることは少ない
引用：東京海上日動あんしん生命 個人年金保険https://upset-review.com/images/life-insurance/fixed-annuity-insurance/tokio-marine-anshin-coverage.jpg

民間保険は多く入るほど損をする

生命保険や損害保険は「いざという時」のために必要ですが、同時に入りすぎるとお金が減る性質を持っています。

保険会社は加入者から受け取った保険料で会社運営し、事故や病気などで請求があったら保険金を支払います。

保険会社そのものがコストになるので、合計の払戻金（保険金）は必ず掛け金（保険料）より少なくなります。

いわば保険とは９９％マイナスになる投資で、運よく（？）一部の人だけが、掛け金より多くの保険金を受け取れます。

だが多額の保険金を受け取れるのは、なくなった人の遺族とか、火災で家をなくした人なので、本当に運が良かったかは分かりません。

あらゆる保険は加入者全体では必ず赤字になり、非常に少数の人だけが、損失を受けた分の払戻しを受けられます。

この制度だと小額で最小限の保険は、「いざという時のために」有効ですが、高額の保険にたくさん入るほどお金が減ります。

宝くじというのがありますが、全体では購入した金額の50％以下しか払い戻しておらず、競馬ではこれが7割くらいになります。

さて生命保険や損害保険はいくら払い戻しているのか、業界の最高機密なので知ることはできません。

国の「年金」の場合だと、平均寿命まで生きたら支払った2倍以上を受け取れるので、実は非常にお得です。

国民健康保険など国が運営する保険も、年間の最大負担額以上は国が全額支払ってくれるので、トータルでは払った金額以上を受け取れます。

なぜ公的保険は支払った2倍も受け取れるかというと、税金で負担しているからで、そのせいで日本政府は赤字です。

保険は限定しなくてはならない

民間保険はこれら公的保険とは違い、支払った金額以上の受け取りは期待できません。

受け取る金額が少なくなるのは、イザという時の「イザ」が非常に低い確率でしか起きないからです。

例えば火災で焼失する確率が非常に低いから火災保険が成立しているので、火災が何倍も増えたら保険会社が損をします。

がん保険なども同じで、「2人に1人ががんになる時代」と言いながら、絶対に2人に1人も支払いません。

もし2人に1人の確率で数百万円以上も保険金を支払ったら、残りの半数がその支払いを負担する事になり、高額の保険料になります。

がん保険の支払い条件を確認すれば、がんになって保険金が支払われる条件が細かく制限されているのが分かります。

そしてもし、あらゆる場合に保険金が支払われるプランを選ぶと、保険に加入せず貯金したほうがマシだというほど高額になります。

加入する側の損得を考えると、民間保険の払戻しは100％未満、公的保険は200％以上（期待値として）なのだから、民間は公的の半分以下の価値しかありません。

もし民間保険にいくつも加入していて、公的保険料を払っていないとしたら、人生で2倍以上損をする計算になります。

「年金や国保に加入せず民間保険に入ろう」と主張する人も居ますが、理に叶っていない。

公的保険は支払ったほうが得だし、民間保険は必要なものだけ小額プランにしたほうが良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/75357210.html

40年間積み立てて約3.3%の金利だと、積み立てた額以上の金利がつく
引用：https://www.daido-life.co.jp/i401k/knowledge/img/img_compound01.png

複利効果で小額のお金が増える

毎月のちょっとした支出が積み重なると、一生涯では大きな違いになる事があります。

例えば少し前に話題になったＬＥＤ電球は、電球一個で月500円（8時間点灯）ほど電気代が安くなります。

使用頻度が高い電球2個を交換しただけで月1000円、年1万2千円ですが、一生涯では100万円になります。

白熱電球の電気代に消える筈だった1000円を毎月貯金すると、40年間で48万円になります。

このお金を普通預金ではなく投資に回して年3.3%の金利が付くとすると、40年間で約100万円になります。

年3.3%の金利は投資信託で積み立てても、このくらいは行くかなというレベルで、そう難易度は高くありません。

毎月1000円で100万円だったら、毎月1万円なら40年間で1000万円もの差が付くことになります。

特に大きな差が付くのが固定支出で、スマホや携帯電話料金が高かった頃は、月に何万円も使っていた人が居ました。

それを格安スマホに替えたら家族数人では簡単に月1万円くらいの節約になり、それを毎月積み立てたら40年で1000万円、20年では340万円になります。

ここで注目したいのは40年で1000万円なのに、20年では半分の500万円ではなく340万円にしかならない事で、福利効果が現れています。

複利効果は付いた金利にまた金利がついてどんどん膨らんでいく事で、「ミナミの帝王」や「闇金ウシジマくん」でお馴染みです。

彼らは10日で1割も金利が付くらしいのだが、一般的なリスクの低い投資では、せいぜい年3%台でしょう。

固定支出を減らして積み立てると大金になる

電話料金のような固定支出を減らすのは家庭の財政再建や貯蓄にとても効果があり、努力しなくて良いものはもっと良いです。

毎日2000円の食費を1700円に減らすのは大変な苦痛を味わうが、「電球交換」や「格安スマホ」は努力しなくて済むので楽です。

去年よくチラシが入っていたのが「電気とガスのセット」など光熱費を合算して節約するプランで、加入すると月数百円節約できます。

これの注意点は引越しや解約時に「手数料」が掛かるのか確認することで、何年以内に解約すると手数料を取る業者も存在します。

見落とされているのが「家賃」で入居した時より物件の賃貸相場が下がったら、大家に値下げを要求する権利があります。

誤解されるのが「契約更新時しか家賃交渉できない」と思われていることで、賃貸契約法では更新に関係なく家賃交渉はできます。

入居して3年とか5年も経っていたら、月3千円とか5千円は安くなって良いはずで、その分を積み立てに回せます。

自分が入居している物件の家賃相場は、今はネットで物件のマンション名を検索すればすぐ分かります。

「隣りの人は同じ間取りなのに数千円安い」のは実はかなりあり、不動産屋はけっこう家賃を変えています。

自動車も大きな支出で、もし大都市で駐車場を借りていたら、軽の中古でも年60万円以上かかっています。

通勤に使うのなら収入を得るために必要ですが、そうでなく土日や買い物が主なら、レンタカーやシェアカーの方が安いです。

保険料も見直し対象で、「余計な保険に加入している」人が本当に多いらしいです。

典型的なのがガン保険で、高い割には保証される範囲が非常に狭く、多くのガンは国保や健康保険でカバーされています。

「万が一のために」あれもこれもオプションを付けて、結局何も使わなかったという人が大勢います。

そして「お金がなくて困っている」という人の多くが、年金や国保など公的費用の減免対象なのに申請していません。

特に単身者ではない家族持ちは、減免される基準が緩いので、該当していれば年10万円以上の節約になります。

小遣いや食費を減らすのは精神的に苦痛ですが、こうした固定費は手続きさえすれば、何の努力も必要有りません。
http://www.thutmosev.com/archives/74724768.html

誰しも健康で長生きしたいと願うものだが（イメージ）

　人生100年時代が現実化しつつあるが、長い老後には「保険」をかけておきたくなるもの。最近は90歳まで契約できる保険も登場し、シニア向けの保険市場が賑やかだ。だが病気に備えた「医療保険」は、高齢者になるほど保険料が高額になる。

「とくに“持病があっても入れる”などの触れ込みのシニア向け保険商品は通常より2〜3割も割高で、コストパフォーマンスが低い」と指摘するのはファイナンシャルプランナーの森田悦子氏だ。

「たとえば60歳男性が加入する『入院日額1万円』の商品の保険料は月1万2000円、10年間で144万円ほどですが、病気になって1か月入院しても月30万円しか戻りません。仮に月数十万円の治療費が必要な大病にかかっても、健康保険の高額療養費制度などの公的サポートを使えば、一般的な収入の世帯なら月9万円ほどの支出で済みます」

　しかもこの先、医療費抑制のため「入院の短期化」が進み、「入院日額」を払う医療保険は時代遅れになりかねないという。

　認知症と診断されると一時金が支払われることで最近人気の「認知症保険」も、「拙速な加入は避けるべき」と森田氏は指摘する。

「将来は5人に1人が認知症になるとされますが、逆に考えれば、5人に4人は認知症にならない。仮に60歳男性が月7000円で終身の認知症保険に加入して80歳まで保険料を払うと168万円。5人のうち1人は一時金300万円を受け取ることになりますが、残りの4人は1円ももらえません。しかも医療費は高額療養費制度を使えば月9万円で済みます。保険加入の際は不安な感情に流されず、冷静に判断することが大切です」

　保険料の支払い期間中に死亡や解約した人への支払いを抑え、長生きする人により多くの年金を支払う「トンチン年金保険」も冷静に見極めたい。

「男性のモデルケースで考えると60歳で加入して月10万円弱を10年間払い込むと、70歳から年額60万円ほどの年金を生涯受け取れるイメージです。毎月定額を受け取る安心感を求める人には適していますが、このケースで元が取れるのは89〜90歳。その前に亡くなると、損をする計算です。受け取る金額がインフレに対応しないのも注意点です」（森田氏）

　不安を解消するためのコストが新たな不安を生じさせる――そんな悪循環に陥れば本末転倒だ。

2018年07月09日
個人賠償責任保険　家族全員が保証されるが認知症は適用外

同居親族でも認知症だと「認知症でも保証される」契約以外では保険適用外

引用：都道府県民共済 個人賠償責任保険https://entry.kyosai-kojinbai.com/pages/faq

補償範囲が広い保険

自転車事故などの高額賠償判決が大きく報道されて、個人賠償責任保険に加入する人が増えている。

自転車保険というものがあるが、対象が自転車だけのい場合もあり、広い範囲をカバーされない。

個人賠償責任保険はカバーされる範囲がずっと広く、しかも保険料も月数百円と自転車保険程度からある。

対象となる事例は他人の自動車を傷付けた、自転車でぶつかった、お店の商品を壊してしまったなど様々です。

ベランダの物が落ちて下の人に当たった、子供のけんかで相手がけがをした、認知症高齢者が他人に損害を与えたなどがある。

子供のけんかは多くの保険会社で、保証される子供の年齢に制限があって、大人は当然保証されません。

自転車保険などより保証事例の範囲が広く、なおかつ保証される人の範囲も広い。

多くの個人賠償責任保険では個人、配偶者、子供、同居する家族、別居する子供（学生など）も保証されます。

したがって同居する家族の一人でも個人賠償責任保険に加入していれば、家族全員が保証されます。

個人賠償責任保険は火災保険や生命保険、自動車保険（任意保険）の特約にできるので、知らずに加入している場合があります。

保険の特約では月120円から数百円という格安の場合があり、「ついでだから」と加入しているかも知れません。

たとえばコープ共済《たすけあい》では月140円で最大3億円の補償になっていて、「飼い犬がかみついてけがをさせた」なども保証されます。

子供が与えた損害も補償される

加入していてもいざ必要になったとき、こちらから保険会社に請求しないと、相手から「支払いを受け取れますよ」とは絶対に言いません。

一度加入している保険の特約を、チェックして洗い出してみるのも良いでしょう。

保証されそうでされない事例もあり、他人から借りたものを壊した、仕事中に業務上発生した損害、同居親族への賠償などは適用外です。

たとえば次男が長男のおもちゃを壊しても、当たり前ですが保険では保証されないです。

賃貸物件で火災保険が強制加入の場合は、その火災保険の特約にセットになっている可能性もあります。

火災だけでなく水を出しっぱなしにして他の部屋に損害を与えた場合なども、保証されるからです。

特約に加入していない場合、新規に加入したい場合はいくらかというと、一例ではＪＣＢの「日常生活賠償プラン」は月額150円です。

ＪＣＢカードを持っていれば自動的に引き落とされるので、面倒がなくて楽です。

イオン、セゾン、三井純友、楽天カード、ニコスのクレジットカードでも同じような保険を扱っています。

認知症は特別な記載がないと支払われない

電話会社のＡＵは「au傷害ほけん 日常の事故」が380円からなど、おまけ的な保険として多く扱われている。

新規加入する場合の保険料は150円から500円以下が多く、不随サービスなどは各社で違う。

最近注目されているのが、認知症高齢者が他人に損害を与えた場合で、電車を止めて数千万円の支払い請求された事例もあった。

自動車運転中は保証されないが、自転車運転中なら保証され、過失で他人に損害やけがをさせた場合も保証されます。

別居する親を補償対象にする個人賠償責任保険が増えていて、特別な記載がないと認知症の人は保証されない場合があります。

保険契約の例外として「心神喪失に起因する損害賠償責任」は支払い対象外と（細かい字で）書いてあります。

ですから同居家族に認知症の人が居る場合は「認知症でも保証する」と明記した保険でなくてはなりません。

別居する認知症の親の場合は、「別居する認知症の親族も保証」と明記してある必要があります。

三井住友VISAカードのポケット保険は「責任無能力者」が賠償事故を起こした場合も保証すると記載してあります。

このあたりが曖昧な保険だと、認知症の親が損害を与えた時に、支払いを拒否される可能性があります。
http://www.thutmosev.com/archives/76811329.html

サラリーマンの遺族年金は民間保険より遥かに手厚い

画像引用：https://www.f-l-p.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/09/izokunenkin011.png

生命保険でなにが安心？

テレビやネットでは連日「生命保険が必要」という情報であふれていて、このブログの広告にも表示されているかも知れません。

最初に書いてしまうとすべての保険は保険会社が利益をえるので、加入者が儲かることはありません。

保険料-手数料=支払い金額なので当たり前ですが、安心とか保証という意味不明な言葉でお金を貰えるかのように思い込んでいます。

みなさん1億円とかの保険に加入していますが、生命保険の平均受け取り額は1件あたり261万円でした。（2010年度）（満期保険金のぞく）

何千万円の保証付きであっても受け取れる「期待値」は260万円が現実で、数千万円とか数億円の保証は幻想です。

多くの生命保険は60歳か65歳で高額保証はなくなり、200万円程度の保証に切り替わります。

60歳以降は終身保険に切り替わるのですが、100万円からせいぜい300万円になっている筈です。

もし高齢になっても数千万円の保証が降りるような保険に入るなら、掛け金がとんでもない高額になるでしょう。

日本人の平均寿命は80代なので、多くの人は5000万円の保険に加入していても200万円程度しか支払われないのです。

仮に毎月2万円の生命保険を40年間加入したら掛け金総額は960万円で、保険会社は投資運用するので1000万円以上を受け取っています。

対して平均寿命の80歳でなくなった時に支払われるのはたった200万円なので800万円が保険会社の利益になります。

これが生命保険の中身なので、安心どころかただの錯覚にすぎません。

意外に手厚い遺族年金

数千万円の生命保険に入る人の多くは妻子持ちの男性で、彼が60代になるまでは加入時の条件で支払われます。

言い換えると平均寿命の80歳より20年以上早くなくなった場合にだけ、妻子に高額の保険金が支払われます。

もし男性が60歳以上生きた場合、掛けた保険金は無駄になり生涯に数百万円もの損をします。

確かに夫が30歳とかでなくなったら妻子は困るので、高額保険に加入するのも分からなくはありません。

だが国は「遺族年金」という制度を用意していて、毎月かなりの金額が支払われます。

遺族年金は一家の収入源の世帯主（多くは夫）がなくなった場合、年金加入者に支払われる給付金です。

遺族年金は18歳未満の子供がいる場合に手厚く、子供がいない場合や成人している場合は薄くなっています。

自営業や会社員などで条件が違い、一律に「いくら受け取れる」とは書けません。

自営業の遺族基礎年金で18歳未満の子供一人だと1,003,600円、子供が18歳になるまで支払われます。（子供がいない妻には原則支払われない）

会社員の遺族厚生年金は子供がいなくても支払われ、夫が受け取る予定だった厚生年金の3/4が一生涯支払われます。

サラリーマンの場合は非常に手厚く、平均260万円の民間生命保険の何倍も一生涯に受け取ります。

自営業は少ないが子供が18歳になるまで毎年100万円が支払われるので、子供が8才なら1000万円が支給されます。

損か得かでいえば遺族年金は民間保険より遥かに得で、どちらを優先すべきかは明らかです。

遺族年金は当然ながら年金滞納者は対象外なので、年金を払っていない人は遺族年金を放棄したことになります。

それでも遺族が困窮したら最後の手段としては生活保護があり、かなりの保証を受けることができます。

安心、安心と言って生涯500万円以上を浪費するより、その分を貯蓄したほうが良いかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/77276688.html

小さく「時価」と書いてあり古い物件は支払金額が少なくなる

画像引用：補償内容 | 地震保険 | 損保ジャパン日本興亜https://www.sjnk.co.jp/kinsurance/habitation/earthquake/sche/

地震保険加入率が過去最高

2017年度に地震保険に加入した割合は火災保険に加入した世帯の６３．０％に達し過去最高になった。

伸びは15年連続で2004年の新潟県新潟県中越地震や2003年の宮城県・十勝沖地震あたりが起点になっている。

その後も全国的も地震が頻発するようになり、2011年の東日本大震災で特に地震保険への関心が高まった。

1990年代前半の加入率は9％以下だったが、阪神大震災以降上昇を続けて現在は全世帯の30％以上が加入しています。

地震保険は火災保険のオプションなので、火災保険に加入しないと地震保険にも加入できません。

保険料は居住地域、建物の耐火性能によって違い、5倍以上の差がつくことがあります。

例えば保険金額1000万円で、岩手県で耐火構造の建物は年間6800円だが、東京の非耐火構造は36300円もとられます。

免震構造の建物には保険料の割引制度があり、耐震性の高い建物ほど支払う保険料が安い。

地震保険は保険会社単独では保証できないので、国が保険会社の二次保証をして支払うことになっている。

地震は一度に数万戸や数兆円の被害が出る可能性があるので、民間保険会社だけでは対応できないからです。

保険料は地域や木造・マンションで大きく違う

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画像引用：https://imgcp.aacdn.jp/img-a/800/auto/aa/gm/article/4/7/2/8/1/4/201801121200/800__kasai180110.jpg

築年数や住宅ローンによって支払いに差

家財は一つ一つの家財に支払うのではなく、破損した物の点数を数えてポイントを算出して支払金額を算出する。

たとえば100万円のテレビは一点でしかなく皿1枚も1点で、家財すべてが壊れても最大8割の保証です。

なので家財の保証は高額なものが壊れたとしても「思ったより少ない」場合がほとんどだと思います。

地震保険の支払いは建物5000万円、家財1000万円が限度で、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で設定できる。

例えば火災保険の限度額が2000万円なら、全壊でも最大で1000万円までしか支払われません。

支払い判定は全損（100%）半損（60％）一部損（30％）等があり、半損判定だと新築に要する60％しか支払われません。

しかも地震保険は火災保険限度額の50％までという上限があるので、新築で全壊でも火災保険の50％までになる

火災保険の限度額は建物を新築する費用なので、地震保険で支払われるのは新築費用の半額が上限になります。

保険会社のＨＰでは支払金額は「時価」によって変動するという、銀座の寿司屋みたいな注意書きが書かれています。

時価とは経年による価値の損失分を支払金額から差し引くことで、今年建てた住宅より築50年の家は支払金額に差を付けるということです。

損保ジャパンの説明では、相当年数を経過した建物の『時価』は再建築の50％までを下限としている。

一般的に木造住宅は築30年で資産価値がなくなるので、築30年住宅が全壊したら新築に要する金額の50％の50％で最大25%が支払われます。

半壊だったら50％の50％の60％なので新築に要する金額の最大15%が支払われます。

建てたばかりの新築が全壊なら新たに新築する金額の最大50％が支払われます。

支払われるのは全壊でも新築に要する金額の半額以下なので、自己負担が発生します。

国の支援では災害で住宅全壊すると300万円が支払われているので、充当することができます。

また地震保険の解説では住宅ローンが残っている住宅では、2重ローンにならないよう支払額を多くするとされています。

言い方を変えると住宅ローンが残っている場合は、多くの保険金が貰え、住宅ローンが終わっていたら少なくしか受け取れない。

政府による2重ローンへの救済策なのだが、住宅ローン支払い中の人にとってはお得です。

逆に住宅ローンを払い終わった老朽住宅では、加入しても新築に要する1割か2割しか受け取れない可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/77348350.html

保険部分にコストが掛かるので、元本割れも多い

画像引用：元本割れしない保険を選ぶ手順｜リスクを最小限に抑える保険の資産運用術 - 保険コネクトhttps://hoken-connect.jp/columns/426/

9割以上は保険金を受け取れない

あなたが掛けている保険の9割以上は元本割れか、そもそも1円も受け取ることがない。

こんな衝撃のデータがあるが、保険会社のＣＭやメディアは決して説明しない。

それらは保険商品を買う気にさせるものなので、買う気が失せるような情報は伏せておく。

自動車保険が好例で、事故を起こしたドライバーの保険は支払われるが、無事故無違反のドライバーは生涯1円も受け取れない。

言ってはなんだが事故を起こすドライバーが（保険に関しては）得をし、優良ドライバーが彼らのために保険金を払っている。

生命保険でも1億円などを受け取れるのは60歳以下などの年齢制限があり、それより長生きすると掛け金より大幅に低い金額しか受け取れない。

業界の資料では満期保険金を除いて、生命保険の平均受け取り額は261万円でした。（2010年度）

何億円の保険を掛けていても実際に受け取ったのは260万円で、高額支払いを受けるには契約年齢までに亡くならないといけない。

60歳以降は終身保険に切り替わり100万円から300万円ほどの保証になります。

日本人の平均寿命は80歳前後なので、60歳までに亡くなる人は少なく、保険会社は儲かります。

毎月2万円の生命保険を40年間加入したら掛け金総額は1千万円にもなりますが、戻ってくるのは260万円と満期保険金だけです。

学資保険はなぜ元本割れするか

保険会社が販売している商品に学資保険があり、お子様の進学に備えた保険と宣伝しています。

だがこの学資保険も多くの加入者が元本割れしていて、学資どころか浪費になっています。

子供が生まれたとき（金利が高かった）加入した学資保険で毎月1万円払い、例えば10年間で120万円支払ったとします。

セールスマンの説明では「満期に140万円受け取れる」と言われたのに、実際は元本割れの110万円しか受け取れなかった。

こんな例が続出していて、訴訟を起こして返還請求している人もいました。

「学資保険」はお金を積み立てるものではなく投機であり、パチンコと同じで負けることもあります。

低金利だと運用会社は国債などの安定投資では利益を上げられず、株式などリスクが高い投資をします。

そこで失敗して元本割れになるケースが多く、学資保険は全然安心ではありません。

学資保険は生命保険と一体になっている商品が多く、生命保険にはコストが掛かっているので投資運用がトントンでも元本割れになります。

元本保証の学資保険もありますが、これは生命保険機能を最小化しているので、生命保険としてはあてに出来ません。

保険会社が儲けている、低金利で運用を失敗しているのもあり、元本割れの学資保険が多いです。

むしろゼロ金利でも銀行や郵貯に積み立てた方がマシであり、減ることはありません。

でも学資保険には子供の医療保険の役割もあるので、最小金額で掛けておくのが良いかも知れません。

保険は高額なほど損で、加入するなら最小金額が良いという結論になりそうです。
http://www.thutmosev.com/archives/77677242.html

2018.11.04　内藤 眞弓　ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ®）　株式会社生活設計塾クルー取締役　現代ビジネス

このチェックポイントに当てはまる人は要注意です

購入動機の54％が、自らの意思によるものではなく「他者からの勧め」という珍しい商品が生命保険である。

勧めるのは家族や友人、保険会社の営業職員、職場など。また、契約の際に商品比較をした人は23.3％で、そのうち複数の保険会社の商品と比較した人は16.2％、同じ保険会社の他の商品と比較した人が6.8％。

一方、「特に比較はしなかった」は70.8％となっており、大半の人が他者から勧められた商品を比較することなく購入している姿が浮かび上がる（生命保険文化センター『平成28年度生活保障に関する調査《速報版》』より）。

このような生命保険購入の在り方が健全であるはずがなく、気づかないうちに家計に悪影響を及ぼすケースは多く見かける。次の3つのチェックポイントに1つでも該当する人は、今すぐ保険を見直すことをお勧めする。

□営業職員に勧められて契約をした
□様々な保障が付いているから安心だと思っている
□保険会社の（自称）担当者が数年ごとに「保険の見直し」を勧めてくる

該当する人は、保険で「大損」する可能性が高い

このチェックポイントに該当する人は、以下のような商品に加入している可能性が高い。

どうだろうか、ご自身の加入されている商品と見比べて頂きたい。おそらく、まったく同じとは言わないまでも、似たような商品に入っているのではないだろうか。

これは大手生保がよく勧めてくる「自由設計保険」の代表的な例で、営業職員から勧められて契約した人はこうした保険に入っている可能性が高い。

じつはこうした保険に入っている人は家計が「大損」するリスクにさらされていることをご存じだろうか。

30年間の保険料累計は「1000万円近く」になる

まず、この商品がどのようなものかを詳細に見ていこう。

基本的には１の定期保険（死亡保障1000万円）をベースにして、そこにがんや心筋梗塞などの特定疾病に備える保険、糖尿病などの重度慢性疾患に備える保険、一般的な病気やケガに備える医療保険を付けている「安心設計（営業職員が言うところの…）になっている。

２、３は保険期間15年で、45歳時に更新すれば60歳まで保障が続く。４は入院や手術を保障する終身医療保険で、保険料払込は60歳で終了する。

保険料は示したとおりだが、契約から15年間に支払う保険料累計は400万円を軽く超え、同じ保障内容のまま更新し、60歳まで継続すると30年間の保険料累計は1000万円近くに達する。60歳時にふり返ってみて、「何事もなくてよかった」と素直に喜んでよいのか悩むほどの大きな金額である。

しかも、同じ保障をもっと安く手に入れる方法があることを知れば、決して素直に喜べないはずだ。

まともな保険に入れば「440万円」を浮かせられた

実際、１の死亡保障の保険については、あるインターネット専業の保険会社の商品（※）だと、同じ1000万円の保障が、30歳から40歳までは1050円、40歳から50歳までは2810円、50歳から60歳までは4160円で購入できる。30年間の保険料累計の差は40万円近い（※30歳契約で保険期間15年という同条件のものが探せなかったので、保険期間10年の商品を60歳まで更新しながらつないでいくものとした）。

2の比較対象商品はほぼ同じ保障内容で、30歳から45歳まで2140円、45歳から60歳まで6780円である。保険料はほとんど変わらないが、比較対象商品のほうは単品で、かつ200万円から購入できる強みがある。

たとえ500万円以上の契約をする場合でも、将来200万円まで減額できる設計なので、自由度で優れているといえる。保険契約は長期にわたるものなので、貯蓄が増えたとき、子どもが成長したときなど、柔軟に見直せるものを選ぶことが重要だ。

4の比較対象商品はインターネットなどで申し込むことができて、手間がかからないものが見つかった。保険料は4930円で60歳までの保険料累計は約177万円。4の保険料累計が594万円なので、その差はなんと400万円を超える。厳密にいえば、4は7つの特定疾病を原因とする入院は日額2万円となる倍額保障がついているが、400万円の差を埋め合わせるほどの保障とは言えないだろう。

以上を踏まえると、たとえば1と4を保険料が優位な他社商品で代替するだけで、30年間の保険料を440万円浮かすことができるわけだ。

なぜ人々は保険加入と保険見直しを間違えるのか

では、どうしてこのように「大金」を節約できるにもかかわらず、保険に入るときに人々は綿密に比較をしないのか。

その理由はおそらくシンプルで、このように他社商品と比較するには、それぞれの保険の保障内容や最低保険金額などの契約条件を吟味しなくてはならないからだ。

その場合、否応なく、「ご契約のしおり」「約款」などの「支払要件」に目を通さざるを得ないのだが、契約書は小さい文字で専門的な用語が並ぶものが多く、読み通すのは至難の業。

保険金の支払い要件などを見ても、「別表○○に該当し、別表△△の状態が60日間継続したとき」などと書かれていて、正確に読み解くのが手ごわい。

当然、保険の営業職員から「見直し」を勧められた時も、きちんと比較・検討したうえでの決断などできない。

しかも、1件でも多く契約を獲得したい営業職員にとってみれば、自社の顧客の「見直し」のほうが契約成立に結びつきやすく効率が良いため、数年に一度営業職員が訪問してくるたびに、内容も分からずハンコを押していたという人もいるくらいだ。

私の知っているAさんは新入社員の頃に勧められるままに契約し、10年ちょっと前には数百万円あった解約返戻金が、その後2回の「保険の見直し」によって10数万円に減ってしまった。

担当者は「新しい保険を買うコストに充てたためで、その分保険料が安くなっている」と説明したそうだ。Aさんは独身で、特に保障の必要性は感じていなかったが、病気になったときが心配だった。いまさらだが、保険は解約して解約返戻金を貯蓄しておけば、ちょっとやそっとの病気には備えられただろうと思うと残念だ。

Aさんの「保険の見直し」は予定利率が高い契約から、掛け捨ての死亡保障と入院保障に転換するものだった。その際、貯まっていた解約返戻金を頭金として投入し、毎月支払う保険料が少なくてすむように設計されていたため、負担感はあまり感じていなかった。しかしその間、頭金に投入した解約返戻金はどんどん少なくなっていった。一方、保険会社としては逆ザヤの高予定利率契約から解放されたというわけだ。

本来の保険の見直しは、子の成長や貯蓄の増加、住宅購入などの節目で少しずつ保険から貯蓄にシフトしていくものである。勧められるまま、ずっと保険の「見直し」を続けていくと貯蓄が増えず、いつまでも保険に頼らなくてはならないというディレンマに陥ってしまうので気を付けて欲しい。

「シンプル」で「割安」な保険を選ぼう！

とはいえ、これからの時代には保険の重要性は高まる。税金や社会保険料負担が重くなり、収入が変わらなくても手取りは減り続ける現状で、われわれは身の丈に合った保険を見つけてみずからの家計を自衛することが求められるからだ。

では、保険をどう選べばいいのか。

まずは、「営業職員に勧められて契約をする」のはやめること。

また、「様々な保障が付いているから安心」という考え方もやめよう。

「保険会社の（自称）担当者が数年ごとに保険の見直しを勧めてくる」のも要注意である。

たとえば夫婦とも非正規雇用で子が小さい世帯は、正規雇用であれば利用できる超割安なグループ保険には加入できず、営業職員が手売りする商品は高くて手が出ない。無理して加入しても、まったく貯蓄ができない状況に陥ってしまうのは危険極まりない。ちょっと手間はかかるが、自分で調べて「シンプル」で「割安」な保険を見つけることが賢明だ。

人生において、保険金や給付金が受け取れる事態はそうそう多くないが、お金がなくて困る事態は数限りなくやってくる。

大切なのは、「できるだけ割安」な保険で、「必要な保障」を確保することだ。

そして、何かあればいつでも使える「貯蓄」をしっかり積み上げることも忘れてはいけない。これこそが人生における最大の保険になるのだから。

マネーポストWEB 11/5(月) 16:00配信　女性セブン2018年11月15日号

生命保険の新規契約数の推移

「人生100年時代」になり、日本人の保険に対する意識が変わり始めている。保険に詳しい、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが話す。

「以前は、死亡するとお金が出る『死亡保障』が重視されていましたが、最近は、生きるための保障『生存保障』が注目されています。これは、長生きのリスクに備える必要が出てきたためで、特に医療保険を選ぶ人が多くなっています。その医療保険の内容も、何泊入院しても定額の入院一時金型など、どんどん新しい商品が出てきています」

　かつての主力商品「死亡保険」は、子供のいない世帯や単身者が増えたので、契約者が激減した。困った生保業界は近年、「生きている間のリスク」を強調して「医療・がん保険」の宣伝キャンペーンを繰り広げ、特に女性相手に新規契約者を増やしてきた。

　しかし、それはあくまで保険会社の都合だ。本当に必要な保険なのか、今一度、見直す必要がある。

「人生でいちばん高い買い物は『マイホーム』だとよくいわれますが、2番目に高い買い物は実は『保険』であるケースも多い。保険料を毎月、銀行引き落としにしていると気づきにくいですが、人生トータルで考えると保険は何千万円もする超高額な買い物といえます」（長尾さん）

　生命保険文化センターの調査によると、生命保険に加入する世帯は全体の8割を超え、一世帯あたりの加入件数は3.9件。年間保険料は平均38万2000円で、40年間払い続けると、1528万円もの大金になる計算だ。

「『保険に入るのは当たり前』という考えが根強い日本では、結婚、出産、住宅購入などライフイベントを機に、保険営業マンにすすめられるがまま、特に疑問を感じることもなく“なんとなく”加入する人は多い。

　安心を買う意味で保険は心強いですが、だからといって、年間38万円も費やし、家計を圧迫していたら本末転倒です。老後の資産形成を考えるなら、何千万円もの買い物を“なんとなく”で買うのはとても恐ろしいこと。毎月黙々と大金を捨てているだけかもしれません」（長尾さん）

　だからこそ、どんな保険に入るべきか、あるいは入らないべきか、それぞれがしっかり吟味することが必要となってくるだろう。

マネーポストWEB 11/6(火) 16:00配信　女性セブン2018年11月15日号

保険会社によって付加保険料は違う

　生命保険に支払う保険料は世帯平均で年38万2000円。1か月分の給料がまるまる飛んでいくほど高額で、“保険貧乏”に陥る家庭も少なくない。もしもの時に備えるためとはいえ、保険の過剰加入は家計を苦しめる。では、どんな保険を選べばよいのだろうか。

　まずは、保険会社に支払った「保険料」がどのように使われ、どれくらい加入者に還元されるのか、その仕組みを知ることが大切だ。『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など多数の著書がある保険アドバイザーの後田亨さんが話す。

「保険料の中身は2つに分かれます。1つは、加入者が受け取る保険金や給付金などの“原資”となる『純保険料』。もう1つは、事業運営にかかる経費や人件費などを賄うための『付加保険料』です。純保険料は、加入者の死亡率や病気の罹患率がある程度一定のため、生保各社で差はありませんが、付加保険料は各社が自由に決められるため、差が生まれます」

　2008年、業界初のネット生保であるライフネット生命が、初めて保険料の内訳を開示した。しかし、大手生保はいまだに未公表のままだ。

「ライフネット生命の付加保険料は大体20〜30％です。大手生保では、70％を超えると推計できる商品もあります」（後田さん）

　保険に詳しい、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんも続ける。

「付加保険料の中には、代理店などに支払う販売手数料も含まれます。商品によって変わりますが、数％から100％の手数料の商品までさまざまです。手数料100％の商品は、例えば月額2万円の保険に入った場合、丸1年分の保険料に相当する24万円を販売手数料として取る代理店もあるということ。保険料が高くなるのも当然です」

　似たような商品なのに、保険料が高かったり、安かったりするのは、この付加保険料に違いがあるからだ。テレビで頻繁に目にする大手生保のCMの放送料も、この付加保険料から支払われている。後田さんが話す。

「保険に関しては、徹底的に“安かろう、よかろう”でいいのです。生保はさまざまなオプションやサービスをつけたり、支払い条件を変えたりして、他社と単純比較できないようにしていますが、いちばん安くてシンプルな保険を選べばよいと考えてください」

マネーポストWEB 11/7(水) 16:00配信　女性セブン2018年11月15日号

高額療養費制度を使えば自己負担額が安くなる

　生命保険に支払う保険料は世帯平均で年38万2000円。1か月分の給料がまるまる飛んでいくほど高額で、“保険貧乏”に陥る家庭も少なくない。はたして、それだけの金額を払って保険に入る価値はあるのだろうか。

　かつての主力商品だった死亡保険に代わり、近年、個人向け保険の新規契約数で最も多いのが、「生きている間のリスク」に備える医療保険である。だが、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など、多数の著書がある保険アドバイザーの後田亨さんは、必ずしも医療保険は必要ないのではないか、と指摘する。

「病気になった際、医療費の負担を心配して保険加入を検討する人がいますが、ほとんどの場合で必要はありません。年齢、性別に関係なくすべての国民が加入している健康保険制度では、医療費の自己負担は3割。後期高齢者（75才以上）になったら1割負担です。

　これに加え、一定額を超えた場合はその金額が支給される『高額療養費制度』もあります。この制度を活用すれば、例えば治療費がその月に100万円かかってしまっても、平均月収28万〜50万円の世帯であれば、8万7430円で済みます」

　高額療養費制度は、所得により差があるが、年収約770万円以下の一般的な家庭の場合、月額で8万7430円と自己負担の上限額が決まっている。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが語る。

「例えば肺がんでがん治療薬『オプジーボ』の治療を受けて、医療費に250万円かかったとしても、月の治療費の自己負担額は同じなんです」

　しかし、入院が数か月にも及べば、毎月9万円弱が重なることで、治療費が多額になると心配する人もいるだろう。

「最近は入院が短期化しているため、かかっても負担額はせいぜい10万〜20万円ほどです。実際、私自身が足の手術で入院した際も、14日間の入院で実際にかかった医療費の総額114万円に対し、高額療養費制度を活用して14万円ちょっとで済みました」（長尾さん）

　厚労省によれば、1990年の平均入院日数は44.9日だったのが、2014年には31.9日まで短縮化している。35〜64才の現役世代に限れば24.4日（2014年）である。

　大手生保の保険で賄う場合で見てみよう。入院給付日額5000円、手術給付10万円、先進医療特約付きの終身医療保険の場合、40才女性の月額保険料は2000円ほど。10年で24万円、40年で100万円弱かかる計算だ。

　一方、長尾さんのように手術を受けて14日間入院したとすると、給付金は17万円だ。その程度ならば、保険料を払わずに貯金していれば充分に賄える。よほど手術の回数が多くない限り、保険に加入するメリットは少ない。

「最近、女性特有の疾病リスクに備える『レディース保険』が積極的に販売されています。女性特有の病気は給付が上乗せされますが、女性特有の病気だからといって医療費が倍になるわけではなく、高額療養費制度を活用すれば自己負担の限度額で済みます。わざわざ上乗せして加入する必要はありません」（長尾さん）

医療保険を利用すると「控除が受けられない」現実

「やっぱり安心のためですから。車や家は保険に入るのに、自分の身体は保険に入らないのは変ですよね」

保険営業のそんな言葉を聞いたのは、25年以上も前のこと。今年64歳になる佐藤篤史さん（仮名）は、子どもも独立し妻と二人暮らし。年金をもらいつつもまだまだ現役とパートでの仕事を続け、収入を得ている。

佐藤さんは39歳の時、「安心のために」と医療保険に加入し、これまでに計106万円もの保険料を払ってきた。

保険の内容は、入院給付金が日額1万円。そのほか、ケガでの入院時におカネが出る特約や、先進医療特約をつけて、いざという時に万全の備えを取ってきた。

そのかいあってか、今年の春に胃がんが見つかった際も30万円かかった医療費はすべて、医療保険で補うことができた。

「医療保険に入っていてやっぱり正解だった。『医療保険は結局損だからいらない』という意見もたまに目にする。たしかに払った金額は冷静に考えれば、もらった金額より多い。それでもおカネを払ってきたことで安心を得られたのは大きい」

佐藤さんは自分にそう言い聞かせた。しかし、彼は、医療保険に入っていたことで、思わぬ損をしていることに気づいていなかった。本来、受けられるはずだった医療費控除について知識が不足していたのだ。

保険コンサルタントの納寛文氏が「医療費控除制度」について解説する。

「医療費控除は、医療費がたくさんかかった年の所得税が控除され、翌年の住民税が軽減される制度です。世帯ごとに合わせて計算し、年10万円を超える医療費負担については課税対象額から控除されます。

意外に知られてはいませんが、入院、通院のための交通費や自己都合は除いた差額ベッド料、自由診療費、さらには薬局で買った薬代も控除できるので、非常にお得な制度です。活用できていない人が多いのではないでしょうか」

だが、佐藤さんのように医療保険を利用してしまうと控除が受けられないという事態が生じる。

「医療費控除は実費負担した時に受けられるものです。かかった医療費がそのまま対象になるわけではなく、医療保険やがん保険でもらった給付金は引かれてしまいます。

たくさん保険料を払って手厚い保障を得たと喜んでいても、控除を受けられるチャンスを逃しているケースが多いのです」（納氏）

医療費控除を申請することで戻ってくるおカネ

具体的に計算したほうが、わかりやすい。佐藤さんのケースで考えてみよう。佐藤さんは30万円の医療費に対し、全額にあたる30万円の保険金を受け取った。

ただしそれは、これまで月々の保険金を合計106万円も支払ってきたから、得られたおカネだ。

ここで、もし佐藤さんが医療保険に入っていなかった場合のことを考えてみよう。30万円の医療費を佐藤さんは貯蓄から出す。だが、医療費控除を申請することで戻ってくるおカネがある。

まず所得税については、翌年確定申告をすれば4万円が戻ってくる。30万円から10万円を引いた20万円が控除の対象になり、そこにAさんの場合の所得税率20％をかけた金額だ。ここからさらに、住民税の分として2万円分も得をする（住民税は一律10％、翌年の住民税が安くなる）。

つまり、30万円の医療費がかかったとはいえ、6万円分は税金が戻ってくるため、支払った額は実質24万円ということになる。

佐藤さんがこれまで支払った保険料は106万円なので、4回入院するほどの大病を患ったとしても、支払った保険料の元はとれないという計算になる。

医療費控除で戻ってくる金額は、税率が異なるため所得によって違う。所得が高く税率が高い人ほど多くおカネが返ってくる仕組みだ。だが、この制度は収入が高くない人にとっても大いに活用する意味がある。

ファイナンシャル・プランナーの黒田尚子氏が解説する。

「実は、所得が200万円未満の方は、医療費が10万円を超えなくても医療費控除の対象となるのです。例えば、公的年金による所得が100万円の場合、医療費が5万円以上であれば控除の対象となります」

年金生活だから確定申告はいらないと思っている人も、医療費が多くかかった時には控除に頼ることで得できるのだ。

さらに医療費控除には優れた点がある。それは、家族で医療費を合算できるという点だ。

佐藤さんの場合で考えてみよう。佐藤さんの妻は今年の夏の初めごろに階段で転倒し足首を骨折した。入院とまではいかなかったが程度は重く手術を行うことになり、リハビリも含めて実質負担で20万円ほどの治療費がかかった。

ここで、夫の治療費の30万円と合わせて10万円を引いた40万円を医療費控除で申請すると、還付金の合計は8万円、住民税は4万円分安くなる。もし妻も手厚い保険に入っていたとすれば、このおカネは戻ってこないのだ。

医療保険と公的保険の関係について、株式会社ファイナンシャルアソシエイツの藤井泰輔氏は語る。

「公的保険では年収370万円未満なら、75歳を超えれば1割負担で済みます。高額療養費制度や医療費控除という制度もある。民間の保険に入る以前に、そもそも高額な公的保険料を払っているということを多くの人は忘れているのです」

日本の公的医療保険は世界的に見ても非常に手厚いものだ。その分、現役世代は多くの保険料を納めている。その上に高い民間保険に入るのは屋上屋を架すようなものなのだ。

しかし、保険会社の営業は、医療保険に入ることで損をする点を説明するどころか、客の不安を煽って加入を促すのが常套手段だ。

保険会社は説明しないが…

「今、医療保険はすべて合わせると、3500万件も保有されています。テレビや新聞で、保険のCMを見ない日はありません。

周りの人が医療保険に入っていてよかったと聞けば自分も入ってみようかなと思いますが、健康で保険が必要でなかった人はそもそも保険の話などしない。

50年払い続けると数百万円になるとはだれも言わないし、計算しない。明らかに説明不足なんです」（藤井氏）

医療保険の基準になっている入院日数が年々短くなっていることも医療保険の存在価値を失わせている。がんの場合、'96年には平均46日も入院していたが、'14年には20日以下にまで減った。

入院保障の意味がますます薄れているのだ。それでも、生命保険会社にとって医療保険は年金保険と比べて利益率の高い��オイシイ�￥､品だ。あの手この手で、客に加入させようとする。

「最近ではがんや心筋梗塞、脳卒中には上乗せして保険金を支払う『三大疾病特約』など、付加価値をつけた医療保険が主流ですが、受給の要件が厳しく保険金がもらえないということもあります。メリットがあるかをまず冷静に判断するべきです」（前出の黒田氏）

高い医療保険を払い続けた挙げ句、長年、給料から天引きされて納めてきた公的保険制度を受けられなくなる。医療費控除が使えないのはまさにその典型なのだ。

「週刊現代」2018年9月8日号より

都道府県民共済の給付率、割戻率、還元率の推移
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/415.html

　生命保険に支払う保険料は世帯平均で年38万2000円。40年間払い続けると、1528万円もの大金になる計算だ。人生で「マイホームに次ぐ高い買い物」と言われる保険だが、保険のプロとされる生保の社員は、自社の商品を好んで買いたがらないという。

　彼らが加入するのは、「都道府県民共済」や、一般ではあまり知られていない「団体保険」だ。

　都道府県民共済とは、特定の地域に住む人々を対象にした保障制度のこと。保険料を「掛け金」と呼ぶのが特徴的だ。都道府県によって若干差はあるが、派手な宣伝も行わず、掛け金に含まれる運営費（一般の生命保険の付加保険料にあたる）の割合は12％弱（2017年度）と低い。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが語る。

「都道府県民共済は総合保障型と入院保障型の2つがあり、それぞれ月額2000円で入れます。入院保障型は日額1万円、けがは184日、病気は124日まで保障され、けがでの通院保障も付いています。

　保障もしっかりしているのに、『割戻金』といって、余ったお金を加入者に返してくれるため、実質月額約1200円ほどで保障を得られ、コスパがいいのです。年齢に関係なく、同じ掛け金で同じ保障。若い人は損して年寄りの人は得する可能性はありますが、それでもお得であることは間違いありません」

　団体保険とは、特定の企業や労組といった団体に所属する人を対象に募集する保険で、「グループ保険」とも呼ばれる。対面販売による契約募集を行わないことなどから、人件費などの付加保険料が安く抑えられるのだ。

　特定の団体の人しか入れないので、メディアで派手な広告や宣伝を打つ必要がない。知名度が低いのも当然だ。『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など多数の著書がある保険アドバイザーの後田亨さんは、こう話す。

「社員数や年齢構成にもよりますが、個人向け生命保険の半額程度の保険料で加入できる団体保険も少なくありません」

　団体保険も有配当型の場合、県民共済と同様、余剰金が払い戻しされ、実質負担が軽減される。原則、脱退できないこともあるが、死亡保障の額は5000万円まで用意されていることもあり、コスパはよい。

　県民共済と違って、誰でも入れるわけではないが、夫の勤め先に団体保険があれば、加入を検討したい。

　貯金が少なく子供も小さいため、共済や団体保険だけでは不安という人は、夫が亡くなった後、保障額を毎月遺族が受け取れる「収入保障保険」を検討してみよう。

　収入保障保険は、死亡保険金を一度に受け取るのではなく、毎月分割して受け取れるもの。一括でも受け取ることはできるが、その場合分割して受け取るよりも総額は少なくなる。

「大金を一括で受け取っても、そのお金をどう管理するかに困りますし、無計画に使ってしまう心配もあります。また、子育て世帯にとって、通常、子供が小さいうちはお金がかかり、成長とともに必要額は減っていくもの。

　収入保障保険は、子供が小さいうちは保障が多く、子供が大きくなったら保障は少なく、子供の成長に合わせて受け取る額が減っていきます。その分、安い保険料で保障が得られ、子育て世帯には理にかなった保険なのです」（長尾さん）

「一生涯保障」が続く終身タイプの医療保険が人気だが

医療保険について考えてみましょう。

医療保険は、社会人になると同時に加入する人が多い、第三分野の保険です。病気やケガで入院・手術をしたときに、保険金が出ます。入院1日あたりいくらもらえるかが決まっていて、たとえば「日額1万円」という契約になっていれば、1週間の入院で7万円もらえます。

さらに、手術をした場合には、保障の対象となる手術であれば、手術給付金ももらえます。ただし、対象外の手術も結構たくさんあるので、手術をすれば大体給付金がもらえるもの――と考えるのは早計です。

医療保険への加入を希望する場合は、次のような項目をあらかじめ選択したうえで加入することになります。

●期限を決めて入るか、一生保障が続くようにするか

●入院した場合、1日につきいくらもらえるようにするか

●入院何日目から保険金が出るようにするか

●どんな特約をつけるか

人はいつ入院し、手術をすることになるかわかりません。しかし、一般的に入院する可能性が高くなるのは、高齢になってからです。20代、30代で病気になる人よりも、60代、70代で病気になる人のほうがずっと多いことは、さまざまな統計からも明らかです。

そのため、医療保険の期限についていえば、一生涯保障が続く終身タイプを選ぶ人も多勢います。中でも、保障は一生続く一方で、保険料の支払い自体は60〜65歳くらいまでに終了する商品が主流です。途中で保障が終わる定期タイプの保険もありますが、今はそれほど人気がありません。

保障内容を充実させたほうが「安心感」を得られる!?

一生保障が続いてほしいと考えるのは、誰もが医療費に強い不安を感じているからでしょう。実際、医療にはお金がかかります。突然大病をし、長く入院することになったら、経済的に苦しくなる――そう考えるからこそ、「保険金はなるべく多いほうが安心」「絶対に入院1日目から保険金が出たほうがいい」などと考える人も増えるわけです。

しかし、保険金が多めに出るように設定すれば、その保険の保険料は高くなります。入院1日目から保険金が出る設定にした場合も、もちろん同じように保険料がかさんでしまいます。保険によっては「入院5日目から保険金が出る」というものもあり、そのほうが保険料は安くなります。

保険の主契約を補って保障内容を充実させる特約も、皆がつけたがります。特約の種類は多種多様です。たとえば、手術給付金の対象外になる手術があると述べましたが、どんな手術でもカバーされ、給付金が出るようにするための特約もあります。

公的健康保険の対象外（つまり、全額自己負担）となる先進医療や、がんの重粒子線治療などに際して、給付金が出る特約もあります。そのほかにも、かゆいところに手が届くような特約は数多くあります。

しかし、特約は無料ではないので、たくさんつけると、やはり保険料が跳ねあがります。保険料の問題ばかりでなく、特約をつけすぎると、契約者自身どんな保障が受けられるかを忘れ、該当する状況になったときに請求漏れを起こしてしまうリスクがあります。

とはいえ、自分の不安な気持ちを優先させようとすると、どうしても保障を厚くしたり、特約をつけすぎたりしてしまいます。その結果、保険料が高くついてしまうのです。

医療に対する保険のかけすぎで、毎月の保険料がかなり高くなっている人もいるでしょう。保険のせいで家計が厳しくなって、使いたいところにお金を使えず、我慢する毎日を送っている人もいます。

保険のために、何十年もそんな我慢を強いられる――「将来のために仕方ない」と思って耐えているのかもしれませんが、そんな人生はいい人生とはいえないはずです。

保険料と保障内容のバランスが悪い「医療保険」

「社会人なら医療保険くらい入っておくべきだ」という考えは正しくありません。保険料が高くつきがちなのに対して、保障はそこまで充実しているわけではなく、バランスが悪いからです。

よく、「入院したときに日額1万円の保険金が出る」という医療保険に入っている人がいます。若いうちに入れば、よっぽど特約をつけすぎていない限り、保険料は月額5000円くらいのものでしょう。

入院したときに1日1万円をもらうため、毎月5000円の保険料を支払う――冷静になって考えると、意外と割高なことに気づきます。

そもそも、人はそんなに頻繁に入院しません。人生において入院する回数は、片手で数えられる程度に収まる人も多いでしょう。

しかも、最近はどこの病院も慢性的にベッド数が不足している関係で、あまり長く入院させない方針になっています。そのため、重篤な病気であっても、患者は意外と早く退院させられるのです。たいていの場合、入院から退院までの所要期間は1カ月以内です。

家計を圧迫するほど入院費がかさむ可能性は低い

預貯金があれば不要？賢い人が「医療保険」には入らない理由

現に、厚生労働省「患者調査」※によると、平均在院日数は32.8日となっています。

ただし、これには平均的な入院日数が特別長い統合失調症（561.1日）や、血管性及び詳細不明の認知症（359.2日）、アルツハイマー病（236.3日）なども含まれています。そのほかの病気の場合、たとえば結腸及び直腸の悪性新生物（がん）で17.5日、心疾患で21.9日など、生死にかかわるような病気であっても、比較的短期間で退院しています。もちろん、軽症のケガや虫垂炎程度であれば、さらに短くなります。

※平成23年9月1日〜30日に退院した者を対象としたもの。宮城県の一部及び福島県を除いた数値

【図表　年齢別に見たおもな病気の平均在院日数】

つまり、長く入院することで、医療費が家計を圧迫する可能性は、さして高くはないのです。それなのに、毎月5000円も保険料を支払うというのは、少々割高だといえます。

「健康保険」加入者は医療費の自己負担額は3割のみ

仮に、虫垂炎で1週間入院するとしましょう。

入院1日目から保険金が出る医療保険に入っていて、日額が1万円であれば、もらえるお金は7万円です。虫垂炎の手術に対して手術給付金が出ると、入院日額の10倍だった場合、10万円です。ということは、総額でおよそ17万円支給されることになります。

17万円もらえると聞くと、何だか嬉しくなってしまいますが、虫垂炎で1週間入院したくらいでは、入院・手術費用は30万〜40万円くらいしかかかりません。公的健康保険があるので、負担するのはそのうちの3割（現役世代の場合）です。ということは、自己負担は10万円そこそこです。

しかも、公的健康保険には、「高額療養費制度」があります。ライフプランニングをしていると、意外と知らない人が多いことに驚かされるのですが、高額療養費制度とは、国民健康保険などの公的健康保険に加入している人を対象とした制度です。日本は国民皆保険の国ですから、健康保険料を滞納している人を除き、すべての人が対象です。

実際の支払い額は「1入院につき8万円」!?

高額療養費制度とは、国民の医療費負担が大きくなりすぎることを防ぐために導入されているものです。具体的には、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定金額を超えたときに、その超えた金額を支給してもらうことができます。

その一定金額というのは、年齢や所得などに応じて異なりますが、一般的には、1カ月の負担の上限は8万〜9万円程度で収まる場合が普通です。

そのため、先の例のように自己負担が10万円ほど発生しても、実際に負担する金額は8万円強となり、それを超える分については、役所へ支給申請をすることで後日返してもらえます。

1入院につき8万円くらいならば、自分の貯蓄で何とかできるという人も多いでしょう。仮に医療保険を毎月5000円払っているとしたら、16カ月で8万円に達します。16カ月の間にこれほどの医療費がかかることが、どれだけあるでしょうか。

もちろん年齢や健康状態にもよりますが、医療保険には加入せず現金を8万円用意しておけばよいと考えるのは、それほどおかしなことではないでしょう。

医療保険に貯蓄機能を求めるのは得策ではない

医療保険は終身タイプを選ぶ人が多くなっています。高齢になってからのほうが入院する可能性は高いのに、途中で保障が切れる保険に入っていてもあまり意味がないからです。終身タイプの保険は、定期タイプの保険に比べると保険料が高くなりがちですが、掛け捨てであれば比較的安く抑えられます。

解約したときや死亡したときに、「解約返戻金」、あるいは「死亡保険金」として、払い込んだお金が戻ってくる商品もありますが、掛け捨ての保険に比べて保険料がかなり高くなります。

それに、ずっと医療の保障を受け続けたいのであれば、途中で解約することはできません。解約するにしても、解約返戻金の返戻率（解約返戻金が、これまでに支払った保険料に対して何パーセントあるのかを示すもの）は、時期によって異なります。

契約から何年目に解約返戻率が何パーセントになっているかということは、契約時にチェックすることができますが、元本を上回るときもあれば、大きく下回ってしまうときもあります。

したがって、自分が解約したいタイミングで、解約返戻率が有利な状況になっているとは限らないわけです。

このように、医療保険で「損をしないために、掛け捨てじゃないものを選ぼう」と考えると、いろいろ問題が出てきます。そのため、医療保険に貯蓄機能を求めるのは得策ではないでしょう。

40年間支払う保険料を「回収」できる確率は低い

だからといって掛け捨てならば医療保険に入ってもいいかといえば、そういうわけでもありません。掛け捨てタイプは保険料が安いことが特徴ですが、こんなふうに考えてみてください。25歳で保険に入り、65歳まで毎月5000円支払ったとしましょう。40年間で支払う保険料は、約240万円です。

掛け捨てならば、入院・手術をしない限り、この240万円は戻ってきません。ですが、一生涯でこの240万円を回収するほどの入院や手術を経験する人は、恐らくそれほど多くないでしょう。

仮に、1カ月以内の入院を5回体験したとしても、前回お伝えしたように高額療養費制度があるので、1回あたりの負担額は8万円強。5回で50万円にも達しないくらいです。240万円には到底及びません。

預貯金がある程度あれば、医療保険は不要ということになるのです。

原則的に1回の「入院日数」に上限がある医療保険

医療保険では、長期入院をすれば元が取れるのかといえば、答えはYESであり、NOでもあります。

医療保険は原則として、1回の入院日数の上限が決まっています。60日型、120日型などさまざまですが、60日型であれば、それを超える分の入院については、保険金が出ません。かといって、カバーされる入院日数を長くすればするほど、保険料は高くなってしまいます。

しかも、1回入院して、すぐにまた再発し、再入院することになった場合、最初の入院と2回目の入院は��同一のもの�≠ﾆ見なされてしまいます。つまり、2回の入院ではなく、1回の入院としてカウントされてしまうということです。

そのため、1回目の入院が30日、2回目の入院が40日で、入院日数が60日型の場合、10日分の保険金は給付されません。

保険金を給付される日数にも制限あり

1回の入院から一定期間時間を空けて入院すれば、もちろんまた医療保険でカバーされます。しかしながら、一生涯のうちで保険金が給付される日数にも制限があるのです。保険会社や商品によっても異なりますが、一般的には700日、1000日といったケースが多くなっています。

もし、頻繁に長期入院をしていて、通算入院日数が1000日を超えてしまったら、終身の医療保険であっても、超過分についてはまったく保険金が出なくなってしまうのです。

1000日入院すれば1000万円は受け取れるので、支払い保険料よりも多くの保障が受けられることにはなります。ですが、目いっぱい保険金を受け取ってトクできる人はかなり少ないでしょうし、もしそうなったとしても、超過分の保障はなくなるので、不安がつきまといます。

長く入院するとトクかどうかが、YESでもNOでもあるというのは、そのためです。

先進医療の多くは健康保険の対象外

預貯金があれば不要？賢い人が「医療保険」には入らない理由

医療を受けるにあたって本当に心配なのは、実は入院や一般的な手術のコストではありません。

先ほどの特約の話の中でも出てきましたが、患者が選択できる医療の中には、一部の先進医療などのように、健康保険の対象外で、費用を自己負担でまかなわなければならないものもあります。

3割負担が10割負担になるわけですから、費用は莫大な金額に及びます。これを貯蓄でまかなうのは、かなり難しいかもしれません。いざというときに、そういった先進医療しか解決策がなく、お金がないために治療を受けられなかった――では、悲惨すぎます。

特殊な医療を受ける確率は、極めて低いものです。しかし、こればかりは「絶対いらないですよ」とは誰にもいえません。

【図表　先進医療の具体例】

先進医療特約は年間100円程度でつけられる

先進医療だけに絞った保険はないので、対策を講じたければ、普通の医療保険や共済に先進医療特約をつけることになります。先進医療特約目的で最低限の共済（保険料の月額が1000〜2000円くらい）に加入し、なるべく保険料を抑えているような人もいます。

先進医療特約自体は、どの保険会社でも年間ほんの100円くらいでつけられます。これほど安く抑えられているのは、先進医療を受ける事態に陥る可能性が低いからです。可能性の高いことに備える場合は、もっと保険料というのは高くなるものです。

使う可能性は低いですが、お守り（あるいは精神安定剤）代わりに持っておくのであれば、悪くないかもしれません。

医療保険より、がん・三大疾病保険に加入すべき!?

預貯金があれば不要？賢い人が「医療保険」には入らない理由

先進医療と同じく、高額なお金がかかるとして不安視されがちなのが、がんなどの三大疾病に関連する出費です。

入院・手術だけでなく、がんの場合はその後の通院・治療にもお金がかかるのが一般的です。医療保険に抗がん剤治療特約や重粒子線治療特約などがあるのは、そういった不安に対応するためです。

たしかに、がんは日本人の国民病ともいうべき病気で、現在のところ日本人の死因の第1位です。生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推測されてもいます。また、毎年のように30万人以上もの人が、がんによって亡くなっています。

こうしたデータを見ると、がんになることが不安になるのは当然です。もし、身内にがんの方が多いなどの理由で、がんにかかった場合の対策をしておきたいと考えるなら、医療保険ではなくがん保険、あるいは三大疾病保険への加入を検討するのが先決です。

ちなみに、三大疾病とは、日本人の約3割の死因となっているがん、急性心筋梗塞、脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞を含む）のことです。これらに備えるのが三大疾病保険です。

がん保険や三大疾病保険は、医療保険とは違い、商品によっては診断された時点で一時金がもらえます。つまり、何百万円という単位のまとまったお金を、ドカンと一気に受け取れるのです。

入院日数は関係ないですし、使い道も自由です。その点が、原則として入院しない限りはお金がもらえない医療保険とは違います。よって、通院治療の際にも役立てることができるのです。

【図表　がんなど、三大疾病で死亡する人は多い】

商品数が少なく保険料が高い、民間の「介護保険」

がんと同じくらい高額な出費が予想されるのが、要介護状態になることです。アルツハイマー病や、重篤な病気の後遺症などで、要介護状態になってしまう可能性は誰にでもあります。自分自身だけでなく、配偶者、あるいは親の介護費用を負担する可能性がある人もいるでしょう。

24時間介護が必要になれば、家族は大変な苦労をすることになります。なるべく外部に協力を求めるためには、たくさんのお金が必要になってきます。

そんなとき、民間の第三分野保険である介護保険で備えるという方法もあります。ただ、こちらはがん保険などとは異なり、商品数が少なく、しかも保険料が高くなっています。したがって、保険で介護に備えることは、あまりおすすめできません。

マネーポストWEB 11/14(水) 16:00配信　女性セブン2018年11月15日号

お宝保険は1990年代までの商品

　生命保険に支払う保険料は世帯平均で年38万2000円。1か月分の給料がまるまる飛んでいくほど高額で、“保険貧乏”に陥る家庭も少なくない。そうならないためには、どんな保険を選べばよいのだろうか。

　この低金利の時代に低利で固定されてしまう貯蓄型の保険は、この先インフレになれば、満額受け取れたとしてもお金は加入時から目減りしてしまう。それならば保険に加入せず、低リスクの投資をした方が「ずっと得」との専門家の見方もある。

　ただし、金利が高かった時代に販売された貯蓄型保険は違う。実は、今では考えられないような高い金利で固定されている「お宝」保険である可能性が高いのだ。なかには、払った保険料総額の2倍近い満期金が保証されているものもあるという。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが語る。

「バブルの時代に遡りますが、1985年4月1日から1999年3月31日までは、運用利回り（運用の利益率のこと、予定利率といわれる）が最高に近い6％の商品もありました。この時期に販売された保険を持っていたら、手放してはいけません。6％まで高くなくとも、1999年3月までに契約したかどうかが1つの目安になります」

　ただ、仮に予定利率が4％と高かったとしても、支払った保険料全体に4％の利息が付くわけではないという。『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など多数の著書がある保険アドバイザーの後田亨さんは、こう話す。

「死亡保障にかかる費用や販売手数料が引かれた後の金額が積み立て・運用に回るため、4％を大きく下回ることもあります」

　また、こうした高利回りの貯蓄型保険は、生保にとっては赤字のもと。解約させたいのが本音だ。

「生保レディが自宅を訪問し、『今の家族構成では、違うタイプの保険がおすすめなので、古い保険は下取りしましょう』などと言い、あの手この手で解約を促してきます。今契約している保険を解約して新しい保険に入り直すことを、保険の『転換』といいますが、新しい保険に入るため、通常年齢とともに保険料も上がっていくはずです。

　しかし、『これまでと同じ保険料で入れる』などと言って転換を促すのは、保険会社のサービスではなく、多くの場合、元の保険の解約返戻金で新しい保険の保険料を一時払いしているからにすぎません。貯めたお金を掛け捨て部分に使ったことで、保険料が安くなっているだけなのです。転換は契約者にとってのメリットはほとんどありません。損をするケースがほとんどです」（長尾さん）

　二度と手に入らないかもしれないお宝保険。売り文句に押されて手放さないよう気をつけよう。

保険業法改正で特徴ある少額保険が増えた

画像引用：https://upset-review.com/damage-insurance/final-expense-insurance/np-ins-sousaihiyo.html

補償限定の保険が増加

最近短期間少額で特定分野だけ保証する少額保険やミニ保険が増えています。

例えば一日だけ保証する一日保険、レジャー保険、月数百円の自転車保険などの広告を良く見かけます。

自転車保険が必須の自治体もあって注目度も高く、コンビニで手軽に加入できる。

認知症患者の徘徊などを保証する個人賠償責任保険というものがあり、これも利用者が広まっています。

きっかけは認知症高齢者が線路に立ち入って業務妨害されたとして鉄道会社が子供に損害賠償を求めた裁判でした。

子供は親の徘徊を防止する義務があったとして裁判所から720万円の支払いを命じられた。（最高裁では逆転却下された）

個人賠償責任保険は単体では発売されておらず自動車保険、火災保険、クレジットカードの特約で、保険料は年2000円以下と安い。

自動車保険、火災保険に加入していないなら、個人賠償責任保険があるカードを申し込むと便利かも知れない。

家族の一人が個人賠償責任保険に入っていれば、年2000円で家族全員がカバーされる。

以前は同居家族だけが対象だったが最近は別居家族を対象としたタイプに切り替わっています。

もし同居人だけのタイプに加入している人は、将来を見越して別居でも保証されるタイプに変更したほうが良いでしょう。

少額短期保険とは

2006年に保険業法が改正され、大手保険会社以外でも「2年以内1000万円以下」なら保険商品を販売できるようになりました。

少額短期保険会社の保険商品が少額短期保険で、保険料が安く保証が限定されているのが特徴です。

家財保険、医療保険、ペット保険、冤罪保険、アウトドア保険、自転車保険など様々な種類があります。

ペット保険はペットの医療費の80％を補償し月額2000円程度、レスキュー費用保険は年4000円で山岳遭難の救助費用が補償されます。

日本の登山人口はハイキングを含めると1200万人も居るので、対象者はかなり居るでしょう。

地震保険は通常火災保険の特約でしか加入できないが、単独で月額2000円程度で加入でき、最大900万円ほどが保証される。

自転車保険は大手保険会社でもやっているが、少額短期保険だと年3000円からの保険料で入院日額6000円や、最高1000万円の保証が受けられる。

パーツ保険は年6000円程度で自動車の故障を最高200万円まで補償するので、中古車オーナーには便利でしょう。

少額短期保険とは別に大手保険会社もこうした商品を扱っていて、コンビニで申し込むことができる。

au損保のレジャー保険は広く浅く補償され月額380円でau利用者以外でも加入できる。

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画像引用：https://upset-review.com/damage-insurance/mountaineering-insurance/au-sonpo-a-u-te-kega.html

auのレジャー保険

auなどのレジャー保険は月400円から2000円程度で、保証は最大1億円で保証される範囲も幅広い。

三井生命のGKケガの保険の例では、けがの入院一日2000円、通院は1000円、賠償金3億円、本人死亡時500万円などの保証で月額1,160円となっている。

1日500円から入れる1DAYレジャー保険というのもあり、補償内容はやや劣るがけがや救援費用、賠償金などが保証される。

気を付けたいのはいずれも自動車運転中など自動車保険と重複するものは補償されない。

自動車1DAY保険もあるが知人の自動車を借りたときなどだけで、自己所有の自動車やレンタカーは対象外です。

見た中でのおすすめはau損保「ケガの保険 日常の事故」でブロンズは月380円、ゴールドでも1,390円と安い。

コースの違いは入院通院時の一日あたり補償金額の違いで、ブロンズは入院一日2千円、ゴールドは6千円支払われる。

補助的な保険と考えれば月380円のブロンズでも良く、家庭内のけがやアウトドアやレジャーの事故、他人のものを壊した賠償保障1億円がセットになっている。

山岳遭難などの救助費用も100万円が補償されるので、登山やスキーが趣味なら良いでしょう。

だが規約では登山用具を用いる本格登山は補償外で、軽登山までとなっているようです。

この辺は月額500円以下なのであくまで一般的なレジャーや日常生活の範囲になります。

au損保はau携帯を使っていなくても他社スマホやパソコン加入できるが、本人タイプのみで家族は補償されない。
http://www.thutmosev.com/archives/78154510.html

2018年12月01日
ペット保険、ペット長寿化で加入者が急増

ペット長寿化で保険必須に

最近ペットの病気やけがに備えるペット保険が急増し、加入する人が増えています。

犬や猫の数は増えていないが、ペット保険が急増した背景にはペットの長寿化がある。

猫を放し飼い、犬も外の犬小屋で飼っていた時代は数年の寿命でしたが、今は10年を超える。

近年は犬14歳、猫15歳で推移し、犬は2015年をピークに少し寿命が短くなった。

これは中型犬が減り小型犬が増えたためで、小型犬だけの平均寿命は延びていました。

猫の場合は出入り自由猫の平均寿命が13.5歳前後にくらべて、室内だけで飼育する猫は15年以上でした。

自由猫はやはり外で事故に遭ったり病気を貰ってきたり、行方不明になるケースがあります。

5年くらいだった昔とくらべて寿命が長くなった分、医療費がかかり保険が必要になりました。

ペット保険には「損害保険会社」と「少額短期保険会社」があり、短期は小規模な保険会社で保険期間2年以内と定められています。

短期保険は2年ごとに更新すればずっと加入できますが、10年保証とかの長期プランはありません。

損害保険は既存の保険会社のペット保険なので、有名ブランドが多いです。

損害保険なので基本的に「物の破損」という考え方で、人間の保険とは違っています。

ペットは自由診療なので高い

ペットと人間の大きな違いは、ペットの95％は保険未加入な点で、ペットの治療費も内容にくらべて高額です。

人間には国民皆保険制度があり、もともと安い医療費がさらに3割負担とかになっています。

人間は国が治療費を決めて安く抑えているが、ペットの治療費はすべて自由診療です。

例えば小型犬の1日の平均入院費用は2700円で、骨折すると治療費に平均4万円かかっています。（富士経済社）

猫の去勢は平均1万3千円ですが、診療費や入院費や他の費用は別途かかります。

誤飲で腸閉塞の平均は15万円、骨折して入院、手術すると平均20万円以上かかっています。

診療代、治療費、入院費、薬代などが加算されていくので、骨折したら5万から10万円以上は覚悟しなくてはなりません。

保険の保証は各社1日入院通院で1万円程度で20日から30日、手術は10万円程度、年間最大70万円前後が多い。

保険料はペットの種類や年齢で違い、例として保険料を公表している楽天ペット保険では「0歳猫」で月460円（Sプラン）となっています。

大きさや年齢で料金が違う

Mプランは740円、Ｌプランは1,850円で保証される範囲や限度額が違っている。

Sプランでも50万円まで年2回支払い、入院は年2回まで保障（退院すると1回にカウント）、治療費の80％が保障されるので一般的には十分でしょう。

Mプランも年間支払回数が無制限になり、入院保障回数も無制限になり保険料は大きくは増えないので利用しやすい。

猫9歳以上Sだと月920円、新規加入は満11歳未満で20歳以上は更新できないと書かれています。

小型犬0歳Sは月570円で12歳以上は1940円、中型犬0歳Sは月740円で13歳以上は2,070円、大型犬0歳Sは月930円で13歳以上は2,440円となっています。

なお毎年更新なので0歳で加入しても10歳時には10歳の保険料がかかります。

楽天では例として小型犬が誤飲で2日間入院し、38万円かかった場合、自己負担額8万7200円としています。

なにしろペットは自由診療なので、富裕層相手の動物病院だったらこの2倍請求される可能性もあります。

なお予防接種、不妊、美容など健康体にほどこす施術、先天性の持病、その他保険が支払われないケースも結構あります。

時間間外診療や往診、トリミングやノミ駆除など「治療」ではない行為の費用もペット保険では支払われない。
http://www.thutmosev.com/archives/78302756.html

生命保険協会が外貨建て保険の苦情に関してまとめた非公開資料には、高齢者からの苦情の多さが記されている

　生命保険会社が銀行窓口などを通じて販売する「外貨建て保険」で苦情が急増している。超低金利下でも高利回りの資産運用として高齢者に売り込んでいるが、為替相場次第で元本割れとなり損失を被るリスクがある。販売増で苦情も増え、各社にはリスクなどに関する「事前説明が不十分」との声が多く寄せられている。業界は苦情の実態を公表しておらず、その販売姿勢が問われている。

【写真】生命保険協会が外貨建て保険の苦情に関してまとめた非公表資料では、高齢者への販売手法の問題点が指摘されている

　生命保険協会が昨年末まとめた内部資料で実態が判明した。２０１７年度に協会や生保４１社が銀行窓販の外貨建て保険・年金で受けた苦情は、前年度比１２・３％増の２０７６件で、１２年度（６２６件）の３・３倍。１７年度の新契約は６０万件程度と１２年度の５倍近くに増えており、苦情件数も右肩上がりだ。

　内訳は「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」が４３％で最も多く、「その他説明不十分（解約時の税金など）」（１４・７％）、「その他（強引な勧誘など）」（１１・８％）が続く。「預貯金と誤認した」（２・８％）との内容もある。不十分な説明への苦情が圧倒的に多く、年齢別では６０歳以上からの苦情が過半を占めた。

　外貨建て保険は、高齢者が退職金や配偶者の生命保険金で多額の保険料をまとめて払い、比較的高金利の米ドルや豪ドルで運用、１０年ほど後の満期時に利回りが上乗せされて戻るケースが多い。ただ満期時に円高ドル安になれば円換算では資産が目減りし、元本割れもあり得る。

　超低金利で定期預金の金利がほとんどない中、保険各社は高利回りをＰＲして銀行で売り込む主力商品としている。手数料が入る銀行も販売に積極的で、年間数兆円規模を売り上げる。一方、苦情の実態は一部を国民生活センターが公表していただけで、業界は情報開示に消極的だ。生保協会は調査結果を公表するかに関しては「実効性のある改善策について十分に議論を尽くした後に検討する」としている。（柴田秀並）

2019年02月03日
外貨建て保険は「保険ではなく投機」

高金利通貨が下落するのを知りながら「外貨運用がお得です」と高齢者に勧めている

画像引用：外貨建て保険とは？知っておくべきメリットとデメリットhttps://hoken-kyokasho.com/gaicadatehoken

何のための保険？

最近外貨保険でトラブルが多発していると言われていて、金融庁や警察も関心を持っている。

保険は事故などが起きたときに保証してもらうものですが、保険の名をかたった投機が横行している。

外貨建て保険は生命保険会社が銀行窓口で販売しているのだが、実態としてこれは「保険」などではない。

生命保険協会によると外貨建て保険への苦情は2017年に２０７６件、新規契約数は６０万件だった。

苦情の内容は元本割れリスク、税金、勧誘方法などが多く、加入した後で保険ではないのに気づく人が多い。

外貨建て保険は高齢者が退職金で一括して払い、米ドルや豪ドルで運用して利益を得るモデルです。

現在は（いつもそうですが）米ドルや豪ドルは日本より高金利なので、金利差を受け取ることが出来ます。

この辺は外貨預金では例えば金利差2％なら100万円外貨預金すれば毎年2万円を受け取れるのに似ています。

さらに円安が進めば為替利益が出るので、1ドル100円の時に契約して1ドル120円で解約すると20％の利益が出ます。

ここまで読んでピンと来た人もいると思いますが、これは「外貨預金」や「外貨投資」と同じでリスク商品です。

まず金利差についてですが「金利」とはリスクと等価交換なので、日本円より2％金利が高い通貨は、将来かならず年2％以上下落します。

トルコリラとかメキシコペソとか南アフリカランドで痛い目に遭った人は、この意味が理解できると思います。

外貨建て保険は１００％損をする

もし金利10％の通貨があって毎年10％受け取れるような美味しい話があったら、その通貨は間違いなく年10％以上下落します。

金利とはそういうものなので、金利差を受け取れて下落しない通貨なんか無いのです。

もちろん投資や金融のプロである証券会社や銀行・生保の投資担当者はこの事を良く知っています。

客が損をするのを知っていながら高齢者に「老後の安心を得られますよ」などと勧めているのです。

偶然円安になったタイミングで満期になる例を除けば、将来的に契約した人の半数以上が元本割れする筈です。

外貨建て保険の宣伝や募集を見ると、外貨投資や外貨建て預金ではあたりまえの利回りの説明がない。

高齢の客は利回りもわからずリスク説明も受けずに「老後の安心」のためと言われて契約します。

騙される方が悪いとも言えるが、投機を保険といつわり「老後の安心」と言いくるめるやり方はあくどい。

例えば1ドル120円で契約した人が1ドル80円になった場合、元本の3分の1を失うがその説明は絶対にしません。

金融庁は販売方法を改善するよう求めているが、退官後に天下りするためなのか、保険業界には非常に甘い。
http://www.thutmosev.com/archives/78910200.html

マネーポストWEB 2/25(月) 17:00配信　女性セブン2019年3月7日号

医療保険の契約件数は伸びている

　いくつもの医療保険に入り、万が一の疾病リスクに備えようとする人は多い。医療保険の契約件数は今や3677万件にのぼり、生命保険文化センターによると、医療保険に加入する世帯は8割を超え、がん保険やがん特約の加入率も6割を超える。もしもの時に、公的医療保険制度だけでは「まかなえない」と考える人も半数以上と多く、医療保険・がん保険に加入する人は年々増えるばかりだ。

　医療保険への加入者はなぜこんなに増えているのか。保険に詳しいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが解説する。

「保険は、かつては死亡保険（生命保険）が主流で、病気やけがへの保障は、死亡保障を補う“特約”に過ぎなかった。しかし、寿命が年々延びているので、『生きている間のリスク』に備えた方がいいという需要が掘り起こされ、『死亡保障』よりも『生存保障』を求めるニーズが高まったのです」

　単身者の増加や少子高齢化で死亡保険が売れなくなったことで、保険会社は販売戦略を転換。医療保険を主力商品として大々的に宣伝するようになった。そうして加入者のニーズを追求した結果、「入院日数分の給付金＋手術給付金」が支払われる、今では定型ともいえる医療保険が主流になった。

　ところが、そうした医療保険は、実は欧米ではあまり見られない、日本独特の商品でもある。『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など、保険に関する多数の著書がある後田亨さんが話す。

「テレビCMなどの影響でしょうか、民間の保険に入っていないと、いざという時に何の保障もないと認識している人がいます。しかし、それは大きな誤解です。そもそも日本人は、世界的にも医療費の国民負担が軽く、手厚い社会保障に守られていることを知ってほしい。

原則、全国民が加入する健康保険は、医療費の自己負担は3割（75才以上の後期高齢者は1割）で済み、『高額療養費制度』という優れた制度もあります。その保障内容を知れば、民間の保険は必須とは考えにくいはずです」

　高額療養費制度とは、一定額以上の医療費がかかった場合、限度額を超えた分の費用が払い戻されるというもの。その制度のおかげで、たとえ医療費が月に100万円かかったとしても、平均的な収入の世帯（月収28万〜50万円）であれば、最終的な自己負担額は月8万7430円で済む。

「どんなに高額でも月の上限が決められているため、わざわざ高いお金を払って医療保険に入る必要はありません。万が一に備えるとしても、貯金が100万円もあれば充分です」（後田さん）

　表は疾病別に発症から完治まで（がんの治療のみ）の治療費の自己負担額を算出したもの。たとえば胃がんのステージIの治療費の場合、3割負担なら5年間で約48万円のところ、高額療養費制度を適用すれば約22万円ほどの自己負担で済む。

　また、そもそも最近は入院日数が短期化している。がんの平均入院日数は年々減少し、今や20日前後で退院できることがほとんどだ。長尾さんが自身の体験を話す。

「最近は長期入院が少なくなり、入院をしても高額な負担になることが少ない。そのため、高額療養費制度を活用すれば、差額ベッド代を含めた自己負担額はせいぜい10万〜20万円ほどです。実際、私自身が2週間入院した時も、医療費総額114万円に対し、最終的な自己負担額は14万円で済みました」

3か月入院の自己負担は平均約15万円、医療費を貸してくれる制度もある

「いざという時」はどんな時なのか

テレビのｃｍやネット広告を見ていると「いざという時」の安心のためと言って多くの保険商品が販売されています。

ところが保険は保険料を支払ってその一部を受け取るものなので、加入者全体としてみると、必ずお金が減る制度です。

こうした制度だと滅多にない事態のために少額を支払うのは良いが、高額保険に多く加入するほど損をしてしまう。

それに日本の医療保険はいざ病気になった時に、実際には支払われずに終わることが多い。

というのは多くの民間医療保険は社保や国保への加入を前提にしていて、公的保険で先に支払われます。

公的保険の医療費負担は3割で、10万円なら3万円が自己負担になり国が7割を支払っています。

言ってみれば社保国保という医療保険に国民全員が既に加入していて、大半の医療費はここから支払われています。

それでも高額な医療費がかかった時には3割でも支払えない場合がありそうです。

例えば治療費100万円なら自己負担30万円、1000万なら300万円になり、これが数年間続いたらどんな人でも支払えない。

だが公的保険には高額療養費制度があって年間医療費の上限が定められていて、年収400万円以下なら月額およそ5万円台となっています。

外来と入院はそれぞれ別に計算するので、例えば年収350万円の人は最大で月11万円が自己負担になります。

これではとても支払えないので一時的に医療費を貸し付ける、高額医療費貸付制度というのもあります。

民間医療保険で払ってくれる範囲

それに医療費以外にも交通費がかかり、バスや電車に乗れないならタクシー代、付き添いの人の交通費やホテル代もかかります。

これらを合計すると医療費は月5万円程度でも、支払金額は月10万円程度になる可能性があります。

民間医療保険で払ってくれるのは医療費そのものだけで、交通費やつきそいのホテル代などは特別な契約でない限り支払われません。

例えばガンで3ヶ月入院して合計15万円、その後通院しても自己負担は年間30万円、医療保険で支払われるのはこの30万円に対してです。

滅多にない年30万円の支出のための保険料は、月1万円としても30年間で360万円の支出になります。

30年間で360万円も医療費を自己負担する人は滅多にいないから、保険会社の経営は成り立っています。

公的保険が適用されない高度な医療では民間保険が必要ですが、そもそも公的保険が適用されない治療はほとんどなく、適用範囲で治療すれば良い。

差額ベッド代は高額ですが、本人が希望したのでない差額ベッドは、支払い義務がありません。

病院のほうから差額ベッドしか空いていないと言われた場合は、支払い同意書にサインしなければ払わなくて良いのです。

病院はこの制度の抜け穴として、同意書にサインさせて患者側が差額ベッドを希望したように書類を作るが、堂々と拒否すれば良いのです。

このように考えると民間医療保険で支払われる範囲は非常に狭く、最小限の金額で掛けておけば良いと思います。

年間30万円の医療費支払いも困難になった場合は、生活保護を申請して医療費を免除してもらった方が良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/79412366.html#more

自動車保険の「等級別割引」は親族に引き継げる（イメージ）

　定年後の家計を考えるとき、「車」は大きな負担となる。それでは、都市部で1500ccクラスの車を“解約”した場合、どれほどのお金が浮く計算になるのか。

　ファイナンシャル・プランナーの森田悦子氏が試算したところ、年間で駐車場代24万円、任意保険代、6万円、自動車税3万4500円、車検7万円、ガソリン代9万6000円と、計50万円の費用圧縮になった。

　免許を自主返納すれば「運転経歴証明書」を受け取れる。自治体によって異なるが、この証明書を提示すればバスやタクシーの利用割引など、様々な特典を受けられる。一方、自動車保険も解約すべきと思いがちだが、子や孫などが新たに車を購入する予定があれば、慌てないほうがよいという。

「免許を返納したドライバーが無事故だった場合、同居の親族が新たに車を購入した際に『等級別割引』を引き継げます。18歳の初心者ドライバーが新規の自動車保険に加入した場合、一般的なフル補償の年間保険料は約35万円ですが、無事故の等級を引き継げば、約16万円で契約できます」（ジャーナリストの柳原三佳氏）

　すぐに車を買いそうな親族がいなくても、自動車保険を解約ではなく「中断」しておけば、その後10年間は等級を引き継げる。

「もとの被保険者が死亡した場合も、中断時から10年間は同居の親族が等級を引き継ぐ権利があります。すでに解約した場合でも、一定の期間内に保険会社に連絡すれば、『中断証明書』が発行されて、引き継ぎできる場合もあります」（同前）

固定電話で年3万円ケータイで年6.5万円の見直し

　携帯電話の普及で、固定電話も解約の検討対象となった。

「基本料金（NTTの場合1836円）に加えてキャッチホンなどのオプションがつけば月2000〜3000円の出費となる。解約で年間3万円ほど浮きます」（ファイナンシャル・プランナーの橋本絵美氏）

　NTTの加入電話を解約する場合は、局番なしの「116」をダイヤルするか、ネットから申し込む。同時に携帯電話の契約も見直したい。

「通話料やデータ通信料はプランによって大きく異なるため、自分に適したプランがどれか見極める必要があります。3か月分の料金明細を準備して、確認しましょう。購入時に、店員に言われるまま『通話かけ放題』『データ容量5GB』、さらに月数百円のオプションサービスをいくつも契約しているケースが多いですが、これらを見直すことで、年間で数万円浮くことも珍しくない」（橋本氏）

住まいの賃貸契約に“いらないサービス”がついていることも

　持ち家を売却して賃貸に引っ越すという“定年後のダウンサイジング”にも、注意すべきポイントがある。

「不動産業者が『引っ越し業者や火災保険を紹介しますよ』と持ちかけてくる場合、マージン込みの価格になりがちなので自分で手配したほうがいい。賃貸契約に年額1万円程度の“24時間駆け付けサービス”などがつけられていることもある。解約して問題ないでしょう」（森田氏）

　年間で10万円単位の支出の見直しが実現できれば、長生きリスクはさらに低減し、「早く年金をもらう」が実践しやすくなる。

掛け捨ての「全期型定期保険」（歳満了）は高齢でも保険料が安い（チューリッヒ生命の定期保険）

画像引用：チューリッヒ生命の定期保険プレミアムDX　https://www.zurichlife.co.jp/landingpage/brpg/ordinary/TL3/img/sec1mw02.png

貯蓄を謳った保険は損をする

損をする保険の筆頭は「貯蓄性保険」で、生命保険には「掛け捨て」「終身」「貯蓄性」の３タイプがあります。

掛け捨ては文字通り掛けて捨てる保険で、満期になっても戻ってこないタイプです。

貯蓄性保険は保険を使わなくても、満期になると支払ったお金の何割かが戻ってくるタイプです。

３つめの終身保険は被保険者が死亡や高度障害になると、遺族や本人に保険金が支払われます。

普通に考えると「掛け捨て」がもっとも損で、もっとも得なのは「貯蓄性保険」、中間が「終身保険」の気がします。

しかし「貯蓄性保険」は実は「掛け捨て保険」と貯蓄商品を組み合わせたもので、本当はタチの悪い掛け捨て保険なのです。

掛け捨て保険では掛けた分の保険料を運用しているだけだが、貯蓄性保険は「貯蓄」の部分があいまいです。

どちらかというと貯蓄が主でおまけに保険がついてくる感じで、毎月の掛け金が大きいのに受けられる保証は小さい。

貯蓄性保険は計算が複雑なので損か得か分かりにくく、保険会社の意のままになってしまいます。

仮に貯蓄で損をして想定より払い戻しが少なくても「保険なのだから仕方がない」と客は簡単にあきらめてくれます。

もし貯蓄と掛け捨て保険を別の会社に加入していたら、貯蓄で損失を出したら激怒して担当者を怒鳴りつけるが、客は保険だから文句を言わないのです。

貯蓄性保険の実態はこうして客をごまかして保険会社が儲けていて、「掛け捨て保険」と「貯蓄」は完全に別々でやるべきです。

生命保険は「全期型定期保険」が良い

終身保険については「自分が死んでから金を受け取ってどうするのか」と個人的には思います。

掛け捨て保険の方が終身保険より保険料が安く、80歳や90歳まで継続可能なタイプもあります。

掛け捨ては年齢が上がると毎月の保険料が上がりますが、それでも終身保険より大幅に安い。

掛け捨て保険には10年毎などに自動更新する「更新型」と、80歳などで満期になる「全期型」があります

ある保険会社の更新型掛け捨て保険は30歳では月1000円だが50歳では3000円、70歳では月1万6000円に跳ね上がります。

一方80歳までの全期型では30歳で2500円、50歳でも80歳でも2500円と固定なので、圧倒的に「全期型」が優れています。

更新型の掛け捨て保険もまた、損をする保険にカウントして良いでしょう。

よほど特別な事情が無い限り、生命保険は「全期型掛け捨て保険」がもっとも得だと言えます。

損をする保険としてもう一つ上げなくてはならないのが「外貨建て保険」で、貯蓄性保険と似ているが外貨建てなので為替差損する可能性が高い。

医療保険で「がん保険」が注目されていますが、補償範囲が非常に狭いのに保険料が高額に設定されています。

普通の人は国保社保によって年間医療費の上限があるので、がん保険で支払われる金額はあまり多くない。

保険外の高度医療と言っても、言ってはなんだが保険内で治らないガンが、高い金を払ったから治るものでもない。

お金が余っている富裕層なら良いかもしれないが、年収700万円未満の人に必要とは思えない。
http://www.thutmosev.com/archives/79714262.html

――2人に1人が「がん」になる時代に、保険会社が儲かるカラクリがわかった

なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか―そんなトラブルが頻発している。

■「お客様のがんは対象外です」

「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。

ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返されたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか?これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてきたんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」

東京都在住の68歳の男性は、こう憤る。昨年、健康診断で大腸に異常が見つかり、内視鏡手術で切除した。医師からは、「早期の大腸がんです」と告げられた。

男性は、45歳からがん保険に入っていた。会社の上司が肺がんを患い、長期入院の末、退職せざるを得なくなったことがきっかけだ。加入したのは、がんと診断されたら一時金として200万円、入院1日につき1万円がもらえる保険。月に8000円弱の出費となったが、「収入が無くなり、治療費で貯金が取り崩されることを考えれば必要経費。安心をカネで買ったようなもの」だった。

それから23年。ついに「その日」が訪れた―と思ったら、自分のがんは「対象外」と冷たく見放されたのである。がんを患ったという事実に加え、保険金が支払われないという二重の衝撃に、当初、絶望するしかなかったという。

「保険会社に抗議の電話をすると、『お客様のがんは、ごく早期のがんで、ご加入のがん保険では対象外となります』と取り付く島もない。約款にはきちんと書いてあるというんです。でも、そんなこと加入当初に説明された覚えはありません。これじゃ保険会社にこれまで支払い続けてきたカネは、ドブに捨てたも同然です」

■早期がんには払いません

がん保険に入っていたのに、がんになってもカネは出ない。そんなこと、あり得ないと思うだろう。だが、この男性が経験したような事態は珍しくない。病気になっていざ保険金を請求したら、保険会社からさまざまな理由を並べたてられて支払いを拒否されるケースが、いま増加しているのだ。とくに顕著なのはがん保険。これまで知られていなかった問題が、徐々に表面化している。

昨年度、国民生活センターに寄せられた医療保険に関するトラブルは1035件にも上っている。

「実際に相談を受けている現場の感覚としては、がん保険に関するトラブルはとくに目立っています。具体的には、保険勧誘時の説明不足から生じるものが多い」(国民生活センター相談情報部担当者)

保険金の支払い条件などは約款に細かに記されているが、契約時にすべての内容を担当者から直接説明されることはほとんどない。説明を受けたとしても、到底一度で把握しきれる情報量ではないため、がんと診断され保険金を請求してはじめて、自分が保障の対象外であることを知るのだ。

がんの保険金が出ないケースは、大きく次の5つに分けられる。

(1)保険金が支払われない種類のがんがある

冒頭で紹介した男性は、発見されたがんが、そもそも保障の対象外だった。

「新しいがん保険では、どんながんもカバーする商品がほとんどですが、『上皮内新生物』には保険金が出ない、もしくは一時給付金が減額される商品があります」(アイリックコーポレーション・山本裕氏)

上皮内新生物とは、「上皮内がん」と呼ばれることもあるが、粘膜のような上皮内に留まっているごく初期のがんのこと。胃や子宮頸部、皮膚など、どの部位にもできる可能性はある。

さらに問題なのは、この判断があいまいだということだ。

「上皮内新生物かどうかは、最終的に病理医が区別しますが、じつは、その判断は医師によってまちまちなんです。診断する病理医によって、保険金が出るか出ないか異なる可能性もある」(医療コーディネーター・石橋大氏)

そもそも我々は、健康で長生きしたいという思いから健康診断や人間ドックを受けている。定期的に検査をしていれば、がんになってもごく初期で見つかるのは当然。そうした早期発見のがんにはカネが払われず、進行がんになってようやく保険金が出る。そんなバカバカしい話はない。

(2)加入後、すぐにがんになったらアウト

もしあなたが、初期のがん(上皮内新生物)でも保険金が下りるタイプのがん保険に加入していたとしても、「責任開始日」の存在があることを忘れてはならない。

多くの場合、加入後90日以内にがんが発覚したときは、保険金が出ない。がんの初期では自覚症状がないため、健康だと思って保険に入った翌月に、会社の健康診断で異常が発覚。すでに保険料の払い込みは始まっているのに、責任開始日前だからカネがもらえない、という事態に陥る。

■再発がんにも払いません

(3)入院しないと保険金が出ない

他には、こんなケースもある。埼玉県に住む会社員の男性(55歳)の話。

「今年、人間ドックを受けて前立腺がんが見つかったんです。主治医の先生に相談したところ、手術か放射線治療を提案された。仕事もあまり休みたくなかったので、通院治療が可能で、比較的体に負担が少ない放射線治療を受けることにしました。手術をすると男性機能障害のリスクもあると聞いたので、放射線のほうがいいだろう、と。

私は、10年前にがん保険に入りました。友人ががんになったとき、がん保険があって助かったと言っていたのを聞いて、入っておこうと思ったんです。ところが、いざ申請してみたら、私の入った保険は、入院しないと診断給付金が出ないものだと言われた。ちゃんと医師の診断書もあるのに、納得できないですよ。かといって、カネをもらうために入院が必要な手術に変える決断もできない。向こうの都合のいいように、これまで騙されていたんです」

このように、「がんの治療を目的とする入院をしたこと」が保険金支払いの条件になっている商品もある。治療法が進歩し、多様化したいま、必ずしも「がん=入院」というわけではなくなっている。保険の商品は、保障内容も条件もさまざまで、あまりにもわかりにくく、一律に比べられない。こうしたところに思わぬ落とし穴が潜んでいるのだ。

(4)病歴告知をミスすると保険金が出ない

がん保険に入る前には、過去の病歴や現在の健康状態を申告しなければならないが、後に申告漏れが発覚すると、「告知義務違反」とされてしまう。

「胃がんになって保険金を請求したら、過去に胃潰瘍でクスリを処方されていたことを指摘され、契約が解除されたんです。手術をしたわけでもなく、胃潰瘍ぐらい大丈夫だと思っていました。加入時にそんな注意も受けなかった」(54歳男性)

加入前の申告はごく簡単な質問項目しかないため、こうしたことはよく起こる。

「保険会社にもよりますが、項目はたとえば、3ヵ月以内に通院したことがあったか、2年以内に健診で何らかの指摘があったか、5ヵ月以内に7日分以上のクスリを処方してもらったことがあったか、など。問われていることだけに答えればいい。でも、加入してから2年以内に保険金を請求した場合は、必ず保険会社の調査が入ります。健康保険の情報から、その人の通院歴などを調べるのです」(医療コンサルタント・吉川佳秀氏)

些細なことであっても、調査で告知義務違反が発覚すれば、その時点で契約は解除される。保険金が出ないだけでなく、これまで払い続けてきたカネも戻ってこない。加入するのは簡単で、保険金を出すときに審査を厳しくすれば、得をするのは加入者ではなく保険会社。保険のシステムそのものが、加入者の都合をまったく無視して作られているのだ。

(5)再発したらアウト

今年3月、国民生活センターに相談が来たケースに、こんなものもあった。

「60代の男性でした。6年前にがんと診断されて、そのときに、がん診断給付金と手術給付金を受け取ったそうです。この方が最近、別の部位にがんが見つかった。そこでまた保険金が受け取れると思ったら、『診断給付金と手術給付金は一度限りという条件なので、支払えません』と保険会社から言われたそうです。

でもこの方は、同じがんの再発でなければ保険金をもらえるものだと思っていた。だからこそ、1度目のがんを患ったあとも、保険を辞めずに掛け金を支払い続けていたのにと困ってらっしゃいました」(前出・国民生活センター担当者)

がんが再発したときにこそ、治療費が重くのしかかってくる。それを頼りに保険を継続していたのに、いざというときに出ないとなれば、もはや入っている意味はない。再発したときの支払い条件も、商品によってさまざまだ。

「診断給付金については、2年に1度を上限とする商品も多いですが、ある外資系大手生保のがん保険では、初回の診断から5年以上経過した場合という条件となっている。すぐに再発転移した場合、再び保険金が出る5年後までに亡くなる方のほうが多いでしょうし、現実的ではない」(前出・吉川氏)

このように、とにかく保険会社は、あの手この手でカネを支払わずに済まそうとする。当然、そうすればするほど儲かるからだが、じつは、保険会社ががん保険で儲かるカラクリにはまだ裏がある。

「2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ」時代だと言われる。さらに言えば、国立がん研究センターの最新データでは、男性の場合、生涯でがんを患う人は5人に3人。そもそも保険とは、保険金を受給する人より、掛け金を支払う人が多いことで成り立っているはず。それなのに、がん保険の場合は、がんになって保険金を受け取る確率が50%以上になるはずだ。いくらカネを出し渋っているとはいえ、なぜ儲けられるのか。

ある保険会社で商品開発を担当する男性が、その裏事情を明かす。

「保険商品を発売するには金融庁の許可が必要です。ただし、金融庁が認可する保険料が、契約者にとって妥当かどうかは別問題。金融庁としては、契約者が損するかどうかよりも、保険会社を破綻させないことのほうが重要なんです。金融庁のお墨付きをもらって、確実に儲かる保険商品を作っているということです」

たとえば、2人に1人ががんになるという中で、保険会社は実際には「4人に3人」ががんになる前提で保険を設計する。加入者たちは最初から、そのぶん相当に割高な保険料を毎月支払っているのだ。保険会社のほうは、どこまで行っても損をすることはない。

■「数字のトリック」に注意

加えて、前述のように「極力、保険が下りない」ように約款を作っているので、ますます保険会社は儲かる。これが、「2人に1人ががん」の時代なのに、がん保険で保険会社がボロ儲けできるカラクリなのだ。

一般社団法人バトン「保険相談室」代表理事・後田亨氏は、こう言う。

「そもそも契約前に、健診の結果などから加入者をふるいにかけているわけですから、がん保険が役に立つ確率は、一般的ながんの罹患率データとは異なるはず。保険会社の健全な運営のために、リスクを高めに見込むのは構わないとしても、情報開示は不可欠でしょう。

代理店の手数料、保険会社の利益もわからなければ、商品ごとの支払い実績もわからない。まさにブラックボックス。それを明らかにせずに、がんの不安を煽る情報ばかり流しているのでは、怪しい壺を売る商法と大差ありません」

それでも「2人に1人ががん」が事実なら、万が一のための保険として、がん保険に入っておきたい。そう思う人も多いだろう。

ただし、この数字自体が、保険を売る側の都合のいい数字、一種の「数字のトリック」だということにも注意する必要がある。

「国立がん研究センターが出しているがん罹患リスクを年代別に見てみると、たとえば50歳の男性が10年後までにがんにかかる確率は5%。60歳の男性でも、10年後までにがんになる確率は15%。つまり、現役世代だと、がん保険は90%ほどの確率で出番がないと思われます」(前出・後田氏)

がんは老化現象だ。加齢とともに発生率は上昇していく。高齢化に伴って患者数も増加してはいるものの、がん罹患率がとくに高まるのは高齢になってからの話。80歳になってからのリスクを恐れて40歳からがん保険に加入していても、がんになるまでの40年間に払い続ける掛け金は、ほぼすべてが保険会社の儲けになっていると言っても過言ではない。

また、「2人に1人ががんになる」という数字が独り歩きすることが、テレビCMを打つことよりも大きな宣伝効果を上げているという側面もある。前出の保険会社の商品開発担当者はこう本音をこぼす。

「がんへの不安が広まると同時に、実際にがん患者は増えているのですから、『がんになったけど、保険に入っていたから助かった』という人は、探せば周囲に一人くらいいるはずです。それは加入を検討している人にとって、広告なんかよりずっと説得力がある。自然に販売促進活動につながっている。保険会社にとってはおいしいですね」

別の保険代理店関係者は、こう言う。

「がん保険への加入を検討する人は、その時点で健康への意識が高い人です。これまで保険を売ってきた感覚から言うと、がん保険に入っている人ががんになる確率は、普通の人の5分の1くらいでしょうか。むしろ、代理店としても『がんになりそうにない、健康な顧客を積極的に集める』というのは暗黙の了解になっています」

健康に意識が高い人ほど、保険でカネを無駄にしてしまうという何とも矛盾した仕組みが作り上げられているのだ。

■60歳すぎたら必要ナシ

ちなみに、加入者にとって本当に役に立つ良い商品は、市場にはほとんど出回らないことを顕著に表すこんな話もある。

「国内の中堅生保が'10年に発売を開始したある商品は、当初、給付金の合計が最高3000万円まで出るという好条件の商品でした。人気が非常に高かったのですが、徐々に給付金の額が下げられて、現在は300万円。それでもがんと診断されたら回数に制限なく給付金が下りる点など魅力的な部分は残っていたのに、これでも厳しくなってきたのか、7月以降、新契約については保険料がかなり上がるようです」(保険代理店関係者)

あまりの人気で売れすぎ、採算が取れなくなると、保険会社は儲けを優先させて商品をどんどん「改悪」していく。結果、加入者がより損する商品しか残らない。

前述したように、がんを発症するリスクは歳を取るほど上がっていく。であれば、高齢になってからがん保険に入れば得をするのかというと、そういうわけではない。

たとえば、ある保険会社のがん保険で計算してみよう。がんと診断されたら100万円、手術をしたら1回につき20万円、入院・通院には1日1万円の保障が受けられる商品だ。男性が、30歳から加入した場合、毎月の払込額は約4000円。80歳でがんを発症すると考えると、50年間で計240万円の負担となる。

一方、この保険に60歳から入ったときは月の払込額は1万5000円。80歳までの20年間で計360万円を負担することになる。リスクが高い年代で入ると、その分、加入者の負担は大きくなる。何度も言うが、どうやっても、保険会社が儲かるようになっているのだから当然の結果だ。

では、いったいどうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏はこうアドバイスする。

「現役世代なら、万が一がんで仕事ができなくなったときのことを考えてがん保険に入る価値もあるのですが、年金生活者の場合、がんになっても年金はもらえますから関係ない。60歳以上の人が新たにがん保険に入る必要はないと思います。

高齢者の場合、体に負担のかかる治療はできなくなる可能性もありますし、70歳以降は医療費負担も下がります。預貯金が少ない場合は、定期付き終身保険を解約して返戻金を受け取り、それを治療費に充ててもいい。つまり、高齢者はがんになる確率は高まるけれど、がん保険の必要性は低くなっているわけです。保険料を支払うくらいなら、そのぶんを貯金したほうがいいのではないでしょうか」

アフラックが2010年に行ったアンケートでは、入院、食事、交通費などを含むがん治療全般にかかった費用が「50万円程度」という回答が37・5%と最も多く、「100万円程度」が31・5%。7割の人が100万円あればなんとかなったという結果だ。

ある程度の貯金があれば、わざわざがん保険に入る必要はない。「いざ」というときに裏切られることもあるのだから、がん保険に入っている人は、一度、自分の契約内容を確認してみたほうがいい。

「週刊現代」2014年6月14日号より

郵便局員は息子などの同席を拒否する書類に名前を書かせ、高齢者を孤立させ囲い込んだ

画像引用：郵便局が保険を“押し売り”!?　〜郵便局員たちの告白〜 - NHK クローズアップ現代＋https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4121/

郵便局員は反社会集団と同じ

日本郵政のかんぽ生命保険保険が、顧客をだまして不利な契約に変更したり、2重に保険料を支払わせているのが発覚し問題になっている。

内部調査では2016年4月から18年12月の約2年間だけで、2万2千件の２重支払いが確認された。

このように２重支払いしている顧客は簡単に分かり、把握しながら会社ぐるみでやっていた疑いが強い。

かんぽ生命の報酬制度では、保険契約を結んだ顧客が半年以内にかんぽの新契約を結んでも、乗り換えと見なして報酬が半額しか支給されない。

だが契約後半年を経過すると新規契約となり、再び満額報酬を受け取ることができる。

またすでにかんぽ生命を契約している人が別に新規契約後、6ヶ月以内に旧契約を解約しても乗り換えとなり、報酬は半額になる。

そこで郵便局員は「新契約の申し込み後6カ月間は、旧契約を解約できない」と顧客を騙して２重払いをさせていた。

郵便局員は新規契約の報酬目当てに、知識のない高齢者などをターゲットにし、何度も契約を繰り返させた。

かんぽを契約した状態で新規契約すると、支払いの重複期間が発生し、２倍以上多く支払う事になる。

しかも長期間継続することで保険や貯蓄効果が高まる商品では、支払金額が増えて保険内容は低下してしまう。

例えば１０年満期の保険を解約して途中で新規契約したら、支払金額は多く受け取る金額は少なくなるようなイメージです。（高齢になるほど支払金額が多くなる）

かんぽ生命では保険解約から３か月以内に新規契約すると乗り換えになり、やはり局員報酬が半額になる仕組みだった。

郵便局員が家に押しかけて高齢者を恫喝

そこで郵便局員は解約後に契約する際には、３か月間を空けてから契約するようにし、満額報酬を受け取っていた。

この３か月以上顧客は無保険になり保証の対象にならないし、解約した事で新規の保険内容は不利になっていた。

この解約後の乗り換えでは、健康診断で新規契約を拒否された例が5年間で約1万8900件あり、無保険者になっている。

新聞報道では７０代女性の自宅に複数の郵便局員が押しかけ、断っても強引に勧められてやむを得ず契約した。

郵便局員らは「相続税対策になる（実際にはならない）」などと嘘をつき、既に加入していたのと同じ保険を新規契約した。

契約時に郵便局員が勝手に特約をつけたため、毎月の支払額１０万円以上を10年間も払い続ける事になった。

解約した最初の契約では支払金額は7万円で、支払期間は同じ10年間だったが解約した時はもう7年で満期になる予定だった。

つまりこの女性は郵便局員に脅されて有利な契約を解約させられ、不利な契約に乗り換えさせられた。

生命保険の保証は損害保険と違い、複数契約が可能で入院保障や死亡保険金は加入した分だけ受け取れるが、必要以上に加入させようとする傾向がある。

女性は他社でも保険契約をしていてかんぽ生命と補償内容が重複しており、そもそも必要以上の保険に加入させられていた疑いもある。

こうした高齢者は詐欺集団に目を付けられて何度もカモにされる例があり、郵便局員のカモになった。

高齢者の保険契約には家族の同席が必要だが、これも高齢者を騙して「家族の同席を拒否する」書類に名前を書かせていた。

彼ら郵便局員はＳＮＳなどで「高齢者は郵便局員だと信用するから、騙しやすい」とうそぶいている。
http://www.thutmosev.com/archives/80363662.html

　かんぽ生命保険の不正販売問題に関連して、実際に同社の保険を販売する日本郵便は、社内情報をインターネットに投稿しないように全社員に周知した。郵便局員を名乗る人物が実態を暴露したり、危機管理の欠如や現場への責任転嫁を批判したりする投稿が相次いでいた。

【かんぽ生命の不適切契約のイメージ】

　11日付で全社員に対して、SNSなどに社内情報の書き込みを禁止する通知を文書で出した。日本郵便によると、通知に関わるマニュアルの見直し作業は、不正販売の実態に関する報道が一部で相次いだ6月から準備していたという。

　その後もSNSでは「尻尾（しっぽ）切り！　経営陣は守ってくれません！」「基本的に社員のことは一切信用してない」といった経営陣の責任を問う投稿が噴出しており、歯止めが利かなくなっている。【加藤明子】

過去に自身が行った保険の不正販売について説明する関西の郵便局員

　「ざんげしたいことがあります」。保険営業を担当する関西の郵便局の男性局員が重い口を開いた。

【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール

　男性は数年前まで、本来は保険に加入できない持病のある人に「告知の必要はない」と虚偽の説明をし、契約を結んでいた。

　この方法で契約させた40代の女性は持病が悪化して入院。かんぽ生命は「告知義務違反」を理由に保険金の支払いを拒否した。女性は「局員に告知しなくていいと言われた」と抗議したが、男性は会社の調査に「そんな説明はしていない」とうそをつき通した。

　上司から求められた1日5件の見込み客宅への訪問。訪問先がないときは、目的外使用が禁じられているゆうちょ銀行のデータを見て、資産がある顧客に電話をかけ続けた。多いときで1日50件。「制度が変わった」「相続税対策の説明をしたい」というのは表向きの訪問理由で、目的はもちろん保険契約の獲得だった。

　「だまして申し訳なかった。契約を取らないと局に帰れなかった」
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次々に生み出される新たな勧誘方法

　営業の現場では、勧誘のテクニックとして複数の“話法”が存在する。昨年、関東の局員はインストラクターと呼ばれる指導役に同行し、「生前贈与話法」を目の当たりにした。

　インストラクターは高齢女性に「天国までお金を持って行ったらお子さんが困りますよ」「毎年100万円をお子さんの通帳に動かして保険の形で預けてもらえれば、相続税も贈与税もかかりません」。女性と同席した娘にサインさせた。

　局員は「そもそも相続税の課税対象者でない場合や、相続税より保険料が高くなることもあるが、そういった説明は一切しなかった」と明かす。

　マイナンバー話法、介護施設話法、凍結話法‐。次々に生み出される新たな勧誘方法。保険内容を理解しないまま契約する高齢者は後を絶たない。
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　かんぽ生命のメイン商品である貯蓄型保険は長引く低金利政策によって魅力が薄れ、新規契約の獲得は困難になった。多くの局員は顧客が不利益となる「乗り換え」によって厳しい営業ノルマをしのいでいる。

　数年前に退職した九州の元局員は成績優秀者として表彰された経験があるが、ほとんどが乗り換えだった。「商品で勝負しても他社に負ける。お客さんに多少の不利益があっても乗り換えさせるしかなかった」

「もはや会社に自浄能力はない」

　報道によって発覚した9万件超の不正営業も、すべて乗り換えに関するものだった。旧保険の解約時期を意図的にずらすことで保険料を二重払いさせたり、無保険状態にさせたりする乗り換え隠しの「潜脱（せんだつ）」行為が横行。被保険者を変えることで新規契約を装い、満額の実績と手当金を稼ぐ手口も広まる。

　かんぽ生命の植平光彦社長は10日の記者会見で、不正営業を知ったのは「直近」と答えた。だが、実際は数年前から二重払いや無保険状態を問題視し、ひそかに件数を集計していた。

　「もはや会社に自浄能力はない」。現場の局員たちの間には無力感が漂う。

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　不正営業の発覚で窮地に立つ日本郵政グループ。民営化から12年。長年、地域に信頼されてきた郵便局で何が起こっているのか。巨大組織が抱える問題を探った。
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契約減、歯止めかからず

　郵政民営化された2007年10月時点のかんぽ生命の保有契約件数は5518万件だったが、年々減少。18年度末には2914万件とほぼ半減している。

　一方、新規の契約件数は民営化後、200万件前後で推移。中高年の契約者が多くを占めているが、保有件数の減少分を穴埋めできていない。

　主力商品は貯蓄型の養老保険。長引く低金利で苦戦を強いられるが、民業圧迫を避けるとの理由で新商品開発には他社以上に厳しい規制が課されている。このため、大手生保と比べて競争力が低いとされる。

　近年は競争力を補うため他社との提携を進め、日本生命や住友生命の商品を郵便局で販売。日本郵政は、がん保険の販売委託を受けるアフラック生命の米国親会社にも出資し、今後はグループ会社化して新商品の共同開発などに取り組む。
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SNSで調査報道の依頼を受付中！

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。

郵便局が取り扱う「かんぽ生命」の商品で多数の不正販売があったことが明るみに出た。この問題は同社の販売手法といった個別の問題ではなく、中途半端な形で民営化してしまった日本郵政グループそのものの問題である。このまま経営の問題にメスを入れずに放置すれば、将来、同じようなトラブルが再発する可能性が極めて高い。

日本ではいまだにガバナンスという概念が定着していないが、稚拙な資本市場の運営は、結果的に消費者に大きな被害をもたらすという現実について、私たちはもっと理解しておくべきだろう。

高齢者にとって郵便局は今も「お役所」

かんぽ生命は2019年7月10日、保険の不正販売問題の発覚を受けて記者会見を行い、顧客に不利益があったとして謝罪した。半年以上にわたって顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせていたケースや、本来であれば特約の切り換えで済むにもかかわらず新契約を結んでいたケース、旧契約を解除した後、健康状態などを理由に、新しい保険に乗り換えることができなくなったケースなど、内容は多岐にわたる。

一連の不正の背景となっているのが、販売を担当する郵便局員に課せられたノルマである。

例えば、二重払いのケースでは、新契約を結んでから6カ月以内に旧契約を解除すると乗り換えとみなされ、営業成績にカウントされないことから、6カ月が経過した後に解約させていた。旧契約の解約から3カ月以内に新契約を結んだ場合にも乗り換えとなってしまうので、3カ月経過してから、新契約を結ばせるケースもあったという。この場合、3カ月間は無保険状態なので、その間に何かあった場合には保険金は支払われない。

こうした不正販売が横行していたのは、顧客に高齢者が多いという郵便局特有の事情が関係している。高齢者にとって郵便局は今でも「お役所」であり、局員に言われるがままに契約をする人が少なくない。こうした状況を悪用し、不正契約を重ねていった可能性が高い。

一連の悪質な販売手法は、ごく一部の局員だけが行っていたというわけではなく、組織的だった可能性も指摘されている。

日本郵便が、全社員に向け「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込みを禁止する」という内容の文書を通知したことが明らかとなっており、経営陣が内部告発を強く警戒していることが分かる。

2900万件にのぼる全契約を対象に、手紙の送付や直接訪問などで契約内容の確認を行う方針を打ち出したことも考え合わせると、経営陣は広範囲にわたって不正契約が存在すると判断している可能性が高い。

郵便事業は儲からないが、インフラ維持は義務

ここまでは、過酷なノルマによる不正契約の横行という話だが、かんぽ生命の場合には、こうした単純な図式では済まされない事情がある。背景には、日本郵政グループのいびつな事業構造とガバナンスの欠如という根本的な問題があり、今回、不正契約を見直したところで、また別の形で問題が顕在化する可能性が高いからだ。

よく知られているように、日本郵政は2007年の郵政民営化以来、8年を経て2015年に上場を果たした。グループ内には、日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行という事業会社があり、日本郵政はその持ち株会社だが、かんぽ生命、ゆうちょ銀行は独自に上場するという、いびつな構造となっている。

そうなっている理由は、民営化したとはいえ、ユニバーサルサービス（地域によって格差のない公平なサービス提供）が義務付けられた日本郵便の収益制が極めて低いという事情が存在しているからだ。
　
日本郵便は全国で約2万4000カ所の郵便局を運営しているが、同社が扱う郵便物の数は、過去10年で2割以上減っている。しかも、年賀状や暑中見舞いのハガキを送るのは高齢者が多いので、今後も郵便物の量は減っていく可能性が高い。一方で、郵便には書留など重要な役割を持ったサービスも残されており、基本的なインフラは維持しなければならない。

日本郵便における純粋な郵便事業は赤字に転落する期もあり、ゆうパックなどの宅配事業に加え、金融商品の販売といった付帯事業を加えることで何とか業績を維持しているのが実状だ。つまり日本郵政グループ全体にとって、金融商品の販売手数料は極めて重要な意味を持っており、そうであればこそ、郵便局員には過酷なノルマが課されていた。

競合企業にわざわざ資本参加する理由

手数料を何としても確保したいというグループの焦りは、企業戦略にも大きな影響を与えている。日本郵政は2019年3月、米保険大手アフラック・インコーポレーテッドの株式を7％取得する資本提携契約を締結している。

傘下にかんぽ生命という保険会社を擁していながら、ライバルともいえる企業にわざわざ資本参加するのは、アフラックが得意としているがん保険の販売を強化することで販売手数料を獲得するとともに、アフラックの収益を自社の決算に反映させるためである。

アフラックは日本におけるがん保険のパイオニアであり、現在もがん保険では6割以上のシェアを握っている。一方、かんぽ生命はがん保険を取り扱っていないのだが、これには日米間の特殊な事情が関係している。

突出した規模を持つかんぽ生命ががん保険に乗り出してしまうと、アフラックの収益が脅かされる危険があり、米国政府はかんぽ生命の業容拡大に懸念を示してきた。このためかんぽ生命は、アフラックとの競合商品をあえて投入してこなかったという経緯がある。

かんぽ生命とアフラックで商品の棲み分けが出来ているとはいえ、かんぽ生命が独自に上場し、親会社として日本郵政が二重に上場しているという図式において、さらにアフラックをグループ会社にするというのは、ガバナンス上、好ましくないのは言うまでもないだろう。

今回の不正販売を受けて日本郵政グループは保険営業を当面、自粛する方針を固めたが、アフラックの商品については引き続き販売を継続する意向だという。一部からは、無理な販売の対象となる商品が、かんぽ生命からアフラックにシフトするだけだというシニカルな声も聞こえてくる。

いずれにせよ、何らかの商品販売手数料がないと収益を確保できないという日本郵便の基本構造は変わっていない。このため、無理な販売をやめれば業績悪化を招く可能性があり、逆に販売手法の見直しが進まなければ、同じようなトラブルが再度、発生するリスクがある。

中途半端な民営化と上場がすべての原因

今回のトラブルによって日本郵政グループの株価は大きく下落しており、政府による株式売却シナリオも狂い始めている。結局のところ、一連の問題は、公共事業としての性格を残しながら、中途半端な状況で民営化と上場を進めたことがすべての原因といってよい。

郵政民営化は小泉政権時代に国論を二分するテーマだったが、最終的に政府が下した結論は、（その決断が正しいものかどうかはともかくとして）完全民営化はしないというものであった。

もし完全民営化を実施しないのであれば、収益を犠牲にしても、公共性を重視すべきなので、株式の上場もあり得ないし、ましてや金融商品を高齢者に無理に販売するなどもってのほかということになる。

一方、完全に民営化するのであれば、ユニバーサルサービスの維持は難しくなるので、過疎地域におけるインフラ対策は別の施策として考えなければならない。

足して二で割るような施策は、成長が続いている昭和の時代であれば、大きな問題にはならなかったが、人口が減少し、経済規模の縮小が見込まれる今の時代においては、時間稼ぎの効果しか得られない。

今回の不正販売をきっかけに、日本郵政グループをどう位置付けるべきなのか、過疎地のインフラをどう維持するのか、もう一度、ゼロから議論をやり直す必要があるだろう。

情報弱者に対する、かんぽ生命の不適切な保険販売が話題となっています。この問題が起きた背景について、日本郵政との関係性から解説します。

ガバナンス不在で問題だらけの日本郵政グループ

かんぽ生命、ゆうちょ銀行の窓口である郵便局の立ち位置

かんぽ生命＜7181＞で不適切な保険販売が問題となっています。
※参考：かんぽ生命不正 倍増し18万件に　過去5年間で-FNN（2019年7月31日公開）

ざっくり言えば、郵便局員が営業成績達成のため、不必要・不適切な乗り換えや重複契約、ひどい例では特定の顧客に何重もの保険契約を結ばせていたということです。

「民営化の成功例」JRとの大きな違い

郵政グループは郵政民営化によって2006年に誕生しました。民営化により持株会社の日本郵政＜6178＞傘下にかんぽ生命とゆうちょ銀行＜7182＞がぶら下がる形となっています。

出典：日本郵政グループ　ディスクロージャー誌　2017
https://www.mag2.com/p/money/740985

別会社にはなっていますが、かんぽ生命・ゆうちょ銀行の窓口は結局のところ郵便局です。今回の不正をはたらいたのも大半は郵便局員と考えられます。これらの会社は切っても切り離せない関係にあります。

私は証券会社にいた時にグループの新規上場に関わっていましたが、このニュースを見て、「なるべくしてなった」という印象を抱かざるを得ませんでした。

なぜなら、このグループは問題だらけだからです。特に問題を抱えているのが、ガバナンス構造です。

郵便事業は公営事業でしたから、利益を出すための構造を持っていません。民間企業、まして上場企業としてやっていくには本来大規模な改革が必要となります。

例えば、かつての国鉄であるJRは、労働組合とのあつれきを経ながら、相当な苦労をして現在のピカピカの形に持っていきました。それを可能にしたのは、会社の中にいて熱い志を持った経営陣です。

振り返って、日本郵政グループの役員を見ると、外部の金融機関や大手企業出身者、旧郵政省の役人ばかりです。

国鉄改革は、赤字を垂れ流す経営を改革することが目的でした。しかし、郵政グループは、なまじそこそこの経営ができていたために、経営改革ではなく株式売却による国庫収入の増大が目的となったのです。

そのため、この会社の至上命題は「いかに高く株を売るか」ということになってしまいました。だれも本気で経営改革を行う気概など持っていないのです。

ガバナンスの不在が自らの強みを「情弱ビジネス」に悪用する結果に

それでも、上場したときはそれなりの業績を出していたので、それなりの価格で株を売ることができました。

しかし、状況は悪化の一途をたどります。

保険事業を例にとっても、人口が減少する中で黙っていたら衰退待ったなしです。限られたパイを奪い合い、国内の競合がひしめき合います。

保険などの金融商品は簡単にコピーできるため、商品性で差別化することは困難です。そのため、鍵を握るのが「営業力」と「コスト競争力」です。

コスト競争力ではネット保険が圧倒的な優位性を誇ります。かんぽ生命はここで太刀打ちすることはできませんから、残った営業力が決め手です。

ここに関して、他社には真似することのできない強力な強みを持っていました。全国2万の郵便局網があったからです。しかも、郵便局と言えば「身近で安心」というイメージがあります。

本来この強みをうまく活かせば良かったのです。当たり前の商品を当たり前に売っていれば、それなりに買う人がいるでしょう。「ほけんの窓口」が店舗数を増やし続けているのを見れば十分に可能だったはずです。

経営陣は営業員任せにするのではなく、どうすれば当たり前に保険を買ってもらえるかを考えたマーケティングを展開するべきでした。

ところが、あろうことかこのイメージを逆手に取ったビジネスをしてしまいます。それはすなわち「情弱ビジネス」です。昔から馴染みのある高齢者を「カモ」にして、必要のない契約を結ばせる方向に行ってしまいました。

経営陣は「そんなことをしろと言った覚えはない」と言うでしょう。しかし、どんな顧客がいるかを把握せずにノルマだけを押し付けることは、遅かれ早かれこうなることは目に見えていたはずです。

そもそも、外部から来た経営陣が顧客のことを把握できているはずがありませんでした。彼らは自分の任期を「無難に」全うできればそれで良いのですから。

最近のトレンドにあるESG投資の「G」はガバナンスのことです。（「E」は環境、「S」は社会。）これは、企業の業績に直結し、投資家にとって最も重要な項目だと考えます。郵政グループはここが全く欠如しているのです。

ゴキブリは次から次に…

株価は上場3社ともに下落の一途をたどります。配当利回りは5%に近づき、買いたくなる投資家も少なくないでしょう。

青：かんぽ生命　赤：日本郵政　緑：ゆうちょ銀行
https://www.mag2.com/p/money/740985/2

しかし、私は全く買う気にはなれません。

ガバナンスの効いていない会社は、次から次へと問題が出てきます。まして従業員25万人（グループ全体）を抱える状況で、全体像を把握するにはあまりに時間がかかり、改革を実施できるとしてもずっと先のことになるでしょう。

台所にゴキブリが１匹いれば、その後に仲間がいっぱい出てくるものだ

ウォーレン・バフェット

郵政グループは良い会社でもなければ、劇的に安くもありません。長期で持つメリットは全く見いだせないのです。

こちらの記事も参考にしてください。

【関連】日本郵政「4000億円損失」の裏事情と、株を買ってはいけない真のリスク＝栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/218326

台風の被害は車両保険で払うか自分持ち、この中で勝ち組は古そうな軽トラでしょうね

画像引用：自動車保険｜台風の被害を保険で直すには車両保険の加入が必須！ | 車の大辞典cacacahttps://cacaca.jp/knowledge/23323/

台風で保険は下りるか

地球温暖化のせいなのか強力な台風が毎年日本に上陸するようになりました。

台風の被害としては直接風や雨で自宅などが被害を受けるものと、間接被害があります。

豪雨で斜面が崩れて土砂が自宅に押し寄せた場合、崩れた土砂は公有地か他人の所有地の筈です。

2019年の台風15号では千葉県のゴルフ練習場の鉄柱が倒れ、隣の民家が押しつぶされた例がありました。

このように他人の物が自宅にぶつかって被害を受けた時、逆に自宅の一部が隣家にぶつかった時の補償はどうなるのでしょうか。

自動車は外に止めてあったり屋根があるだけの簡易車庫が多いので、台風で物が飛んでくると簡単に傷つきます。

隣りの家の植木鉢が台風で車の上に飛んできて窓が割れたような場合、修理費を誰が払うのか気になると思います。

台風ニュースでお馴染みの水没車や風で倒れた軽ワゴンは、保険で修理できないと自腹になってしまいます。

まず豪雨で上の土砂が崩れて自宅に被害があった場合、火災保険の「水災」として補償されます。

だが大雨や台風が原因ではない場合は火災保険では保証されず、地震の土砂崩れも保障されません。

また火災保険には「水災」保障を外して安くしているものもあり、すべての火災保険で補償されるわけではありません。

「水災」認定されても火災保険には免責があり、例えば損壊30％以上、浸水45cm以上でないと支払われない等になっています。

災害の被害はすべて自分持ち

台風で車両が傷ついた場合や、水没や土砂崩れなどでも車両保険に加入していれば保険で補償されます。

車両保険は補償範囲を限定した「エコノミー型」と一般型がありますが、どちらも台風や豪雨で支払われます。

支払われるのは補償額の範囲で修理代から免責額を引いた金額で、免責10万円で修理代100万円なら90万円支払われます。

車両保険はかなり高額で、例えばプリウスやノートの新車だと年10万円以上、エコノミー型でも6万5千円以上などになります。（自動車保険の支払総額）

つまり一般型車両保険はエコノミー型より年3万5千円は高く、車両保険なしならさらに1万5千円ほど安くなります（保証額300万円前後の一例）

車両保険なしならかなり安くなるので、100万円以下の中古車なら車両保険なしも一つの考え方です。

その代わり台風被害はすべて自腹なので、自分でペンキを塗っておくなどボロイ姿で走る事になる。

ところで隣家の植木鉢が落ちてきたり、他人の所有物や公共物で被害を受けた場合はどうなるのでしょうか？

実は土砂崩れも含めて、災害で誰かの所有物が飛んできたり流れ込んだことで被害を受けても、賠償責任はありません。

従って千葉のゴルフ練習場の鉄柱が隣の家に倒れても、鉄柱の除去や家の修理は「被害者の自腹」になります。

ただし相手に過失があった場合は民事訴訟で請求できるので、払ってくれる可能性がゼロではありません。

他人の所有物が自宅を占拠したら、所有者にどけるよう要求できるし訴訟も起こせますが、大抵はどける事自体は簡単でしょう。

植木鉢にしろ近所の瓦屋根にしろ、それが車や自宅に当たって損害を受けても、修理代や医療費を払う義務はないのです。

なので自衛手段としては火災保険の内容を確認したり、災害で保証されるような保険加入が重要になります。
http://www.thutmosev.com/archives/81205949.html

日本の保険制度では収入に応じて年間の医療費負担に上限があり、ガンになっても払える金額しかかかりません。

仮に収入が無い人でも医療費タダでがん治療を受けれるのが日本という国で、だから日本政府は万年赤字です。

ガン保険に払う金があったら貯金するか、回転ずしでも食べて栄養を付けた方がマシなほどです。
http://www.thutmosev.com/archives/81206530.html

生命保険支払額の全世帯平均は月3万2000円なので年38万4000円、40年間では1536万円も支払っています。

生命保険は長生きすると受取額が減り、平均寿命より長生きするほど損をする仕組みになっています。

　日本郵政・長門正貢代表執行役社長（ロイター/アフロ）

　日本郵政グループの転落が著しい。かんぽ生命での大規模な不適切営業を端緒に、同グループのゆうちょ銀行の投資信託商品の不適切販売も発覚するなど、常軌を逸した事態になっている。一連の報道では過剰なノルマが一因とされ、日本郵政はかんぽ生命の保険商品販売におけるノルマ廃止を表明するなど、対応に追われている。

■指導不足による営業社員の認識不足が原因？

　同行と日本郵便は9月13日、「投資信託の不適切な取扱いに関する社内調査結果および今後の対応について」と題するプレスリリースを発表した。70歳以上の高齢者に対する不適切な販売行為の社内調査結果の概要と、今後の再発防止策を以下のように公表した。

「ゆうちょ銀行および日本郵便は、窓販開始（2005年10月）以降、全ての高齢のお客さまに対して、投資信託の個別商品の理解状況等を確認するため、購入に係る申込受付前に管理者による承認を実施してきたところです。

　その後、日本証券業協会から高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン（2013 年10 月）の考え方が示されて以降は、勧誘前に状況を確認し、勧誘すべきでないお客さまは勧誘しないとの趣旨を踏まえ、高齢のお客さまに対して、申込受付前に加えて、新たに勧誘前にこの観点からの管理者承認を行うことを社内規則に追加していたにもかかわらず、この取扱いを多数怠っていたというものです。

【調査結果】

　　　　　　　違反件数（割合※1） 違反店・局数（割合※2）

ゆうちょ銀行 　17,700 件（43%） 　213 店（91%）

日本郵便 　　　1,891 件 （7%） 　 187 局（12%）

※1 調査対象の高齢者対面取引件数に対する割合

※2 投資信託取扱店舗数に対する割合

　発生原因・背景としては、ゆうちょ銀行、および日本郵便本社の指導不足による営業社員（管理者含む）の認識不足等があり、社員のコンプライアンス意識を向上させるために、研修、マニュアルの改正等にゆうちょ銀行、および日本郵便が全社を挙げて取り組んでまいります」

■認知症の高齢者に外貨建て保険販売

　一方、ゆうちょ銀行の内部資料を入手した西日本新聞は今月5日、『認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否』と題する記事を掲載した。

　同記事では、「79歳の母が500万円の外貨建て保険を契約していた。認知症の母にそのようなリスク商品を販売するのは違法ではないか」「貯金の手続きに行ったら強引に投資信託の話をされ、訳も分からないまま契約に至ってしまった」などという被害者の声を紹介。投資信託や外貨建て保険契約で高齢者から苦情が多数寄せられていることを明らかにした。

　また、「未曽有の低金利が続く中、同行は元本割れのリスクがある金融商品の販売強化を打ち出すが、現場の行員は『営業目標を達成するため、一部で顧客の意に沿わない販売が行われている』と証言する」として、ゆうちょ銀行の内幕を明かしている。

■持株比率が業務範囲に影響

　経済ジャーナリストの森岡英樹氏は一連の不祥事の背景に関して、次のように解説する。

「この問題の背景には、日本郵政グループの構造的な問題があります。日本郵政グループは持ち株会社の日本郵政の傘下にかんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵便の3つの子会社を置く体制になりました。ちなみに米国でも民営化はされましたが、郵便業務だけは国営のままです。日本の場合、日本郵便を含めあまりに大きな組織になってしまったため、組織としての矛盾が生じています。

　現在、国は日本郵政の株を持ち、日本郵政がゆうちょ銀行の株をもっているという構造です。国は少しずつ持ち株比率を下げるため、株の売却を進めています。ここで問題になってくるのが、日本郵政が保有するゆうちょ銀、かんぽ生命の持株比率が50％を下回らないと、両社の業務範囲は自由（新規業務は登録制に移行）とならないことです。新規業務を行う際、郵政民営化委員会の許認可を得なければなりません。

　そうした状況下にもかかわらず日本郵政は上場しました。国としては少しでも売却時の株価を上げたい。このことが日本郵政グループ経営陣のプレッシャーになっています。この株の売却益は東日本大震災などの復興財源になる予定で、ある意味『おしりが決まっている財源』のため必要額を確保することが至上命題になっています。

　かんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵便には民営化後もユニバーサルサービスとして全国一律で同質のサービスを提供することが求められています。新規事業を自由に行えず、しかも地理的、経済的な要因を加味したスタイルをとることもできない中で、確実に利益を上げなければいけないため、無理な営業につながっている懸念があります。

　また、子会社3社には民間から経営者を招聘しましたが、その手足となるのは民営化前から勤めている元公務員の社員です。売上増進のため、高いノルマを課し、歩合給の割合を引き上げました。このインセンティブにより、稼げる人と稼げない人との間には大きく差がつくことになりました。つまり業績不振だと年収の大幅な減額を招く可能性があるのです。

　トップがいくら指導しても、現場は収益を上げる事業のノウハウを積み重ねてきたわけではないのです。また元公務員だった職員らは、ある意味でまじめにノルマを達成しようと無理な営業をかけてしまっているのだろうと思います。

　しかも、銀行や保険業界など異なる業界からグループ3社のトップに就任した経営陣間のコミュニケーション不全も深刻です。現在発生しているさまざまな不祥事に関して、各社の経営陣はお互いに責任を回避しようとしています。国などが経営陣を刷新しようとしても、前述のように明らかに困難な業務であることがわかりきっているので、後任に手を挙げる人はいないでしょう」

　ゆうちょ銀行と日本郵便が示した改善策は「不足したしていた指導を営業社員に行う」ということだが、効果はあるのだろうか。

国の強制保険によって医療費は３割で、月の支払額は１０万以下と決まっている。
民間医療保険で支払われる範囲は極端に狭い

引用：http://www.osaka.med.or.jp/health/family/genki/245/cut.gif

民間医療保険や生命保険が大流行りで、老後のためとか万が一の為に皆加入しているようです。

ところが仕組みとして加入者が得をする事は絶対になく、掛け金より支払い金額が少なくなるようになっている。

誰でも入れる医療保険

テレビ等を見ていると「誰でも入れる医療保険」のようなＣＭがとても多く、高齢者や持病があっても入れると言っている。

確かに大きな病気をした時に医療費が足りない、といった事態を想像すると、入っておいた方が良いような気がします。

ところで保険商品はどんな保健でも必ず、加入者が損をして保険会社が利益を挙げるように作られています。

そうでなくては保険会社が成立しないからで、保健とは結局損をするものです。

しかも日本には国保、社保の強制保険制度があり、国民全員が加入している事になっています。

国保社保に入らず民間保険にだけ入っている人は居ないでしょうから、民間医療保険加入者全員が２重に保健に加入している事になる。

２重でも３重でも加入して良いのですが、支払われるのは結局一つだけで、他は無駄になります。

民間医療保険の適用には「○○日以上入院」とか「手術代○○円以上」の条件が付きますが、実際に適用されることはあまりありません。

先に強制保険が適用されて３割払いになるからで、例えば手術代２０万以上で入院数日以上は結構な大手術の時です。

でもそんな大事件が一生に一度だとしても、負担が軽くなるなら医療保険に入る価値があるように思えます。

でも日本には「高額療養費制度」があり一ヶ月に１０万円以上の医療費を自己負担することは、まず無い。（所得などで違います）

例えば平均月収２６万円以下の人の最高自己負担は、月額５万７６００円までと定められています。

平均月収５０万円以下の世帯の自己負担最高額は８万円なので、最高でも日本では年間９６万円を超える医療費を支払う事はありません。

差額ベッド代、食事代、保険外の負担分は対象とはならないが、これらは特約契約していない限り、医療保険でも出ない場合があります。

民間医療保険とは医療費負担２０万円くらいから年間１００万円くらいまでの、非常に狭い「ストライクゾーン」しか保証されません。

だから保険会社は高齢者や持病ありの人と契約しても、必ず儲かるようになっているのでした。

がん保険はどうか

多くの人が医療保険を検討するきっかけになるのは「がんになったら高額医療費がかかる」という事だと思います。

だががん保険も上に書いた理屈と同じで、ある意味もっとタチが悪い商売をしています。

日本人の終末疾患の多くががんなので、全員に支払っていたら保険会社が潰れるからで、トリックが存在します。

２０１０年頃のアンケート調査によると、実際にがんにかかって治った人が掛かった治療費は、平均１２６万円でした。

内訳は病院に払う「直接費用」が８６万円で、交通費や家族の宿泊費や健康食品など「間接費用」が４０万円でした。

合計で１００万円以下が７割を占め、１００万円を超えたのは３割でした。

ガンの治療費は総額１３０万円以下と考えれば、ほとんどの人に該当する事になるが、医療保険で支払われる訳ではない。

「間接費用」の交通費などは特約に加盟していない限り、支払われることは無く、特約で払った金以上が戻ってくるとは限らない。

ガンになると治療で治ったとしても１年間休業で、多くの場合は解雇されたりして収入がなくなるでしょう。

医療保険は休業を補償してはくれないので、この分も支払っては貰えません。

肝心の病院に支払った医療費平均８６万円ですが、これも必ず全額支払う訳ではありません。

例外がやたらと多く、申請されても支払わなくて良いようになっている場合があります。

条件を挙げていくと「加入後９０日以内の発症は支払われない」「加入前に発症したと疑われる場合」「契約者が請求しない場合」

「手術した場合だけ支払われる」「○日間以上連続して入院した場合だけ支払われる」「入院費と治療費は別に請求する」

病気の治療費だけを請求しても、保険会社が払うのは「入院費」や「薬代」だけでその他は支払ってくれません。

加入者にそんな知識がある筈が無いので、保険会社では最初から支払う気など無いのです。

さらに注意書きで「上皮内新生物を除く」などと専門用語で書かれていたら、注意して読んでいてもお手上げ状態です。

支払いに応じない例がある上に、がんの医療費平均が１２６万円なのに、医療保険の平均支払い額は、わずか３１万円に過ぎませんでした。（２０１１年）

ほとんどの人は３１万円以上の掛け金を支払っていた筈なので、保険が降りた人だけを計算しても、保険会社が儲けました。

これよりは国の強制保険をしっかり払っておいて、余裕があったら貯金したほうがましです。

「保険は結局損をする」事を承知のうえで、自分に必要な医療保険に最低金額だけ加入しても良いかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/42809157.html

１億円を安全に運用して得られるのは年２００万円に過ぎない

資産と労働の関係

ネットのニュースを見ていたらあるフィナンシャルプランナーが面白い事を書いていました。

「年収２００万円の人は資産１億円で年２％金利を受け取るのと同じ富裕層です」という物でへ理屈の類ではあります。

フィナンシャルプランナーは時々こうしたへ理屈を言って注目を浴び、得意になるところがあります。

だがこれは真実も含んでいて、資産１億円で得られる金など年収２００万円の人と同程度に過ぎない。

しかも２％は株式など積極的に資産運用して成功した場合で、銀行に預けただけだとゼロ金利、無収入です。

去年厚生労働省が老後資金２０００万円必要と発表して叩かれたが、２０００万円を２％運用して得られるのは年４０万円に過ぎない。

老後絶対に安心だと言えるのは最低でも資産１億円以上で、つつましい生活をすれば永遠に生活費を工面できる。

日本人の多くは年金に加入していて、労働者７０００万円のうち国民年金加入者は6700万人存在します。

厚生年金に加入しているのは4000万人で、まったく加入していない人も３００万人いる。

年金受給額は国民年金の平均は月５万円で厚生年金は男１８万円女９万円で平均すると月１４万５千円です。

これは昭和期に労働した過去の日本人のデータで、現在は男女の賃金格差が縮小したので今後年金の差も小さくなります。

国民年金の月５万のみだと少なく思えるが年６０万円で、これは資産３０００万円を２％で運用するのと同じになります。

誰でも資産１億円を持っている

厚生年金月１４．５万円を受け取れる人は年１７４万円なので８７００万円を資産運用しているのと同額になります。

年金は生きている限り永遠に受け取れるので、長生きするほど得をする資産だといえます。

年金加入者は６５歳以前に障害年金も受け取れる制度もあり、平均寿命まで生きた人は支払金額の２倍以上受け取っています

一方の民間保険や民間年金はかならず、支払った以下の金額か、＋雀の涙程度しか受給できません。

ネットで詐欺師が言っているような「公的年金を解約して民間保険にする」などはとんでもない事です。

国民年金を払っている人は誰でも資産３０００万円を持っていて、厚生年金を払った人は５０００万から１億円を持っている計算になります。

６５歳になると年金として５万円から１０万円以上を受け取れるのですが、それだけでは生活できません。

不足分として月１０万から１５万円の収入を得ることができれば、貯金ゼロでも暮らしていく事ができます。

数年前アパートブームが弾けた頃に、資産家の高齢姉妹が所有するマンションで餓死というニュースがありました。

姉妹は相続した資産でマンションを建てたが思うように利益が出ず、毎月の生活費が不足していたという。

資産があるため生活保護を受けられなかったのだが、こんな「資産」を持つよりは無一文のほうがマシだったでしょう。

資産があれば楽に見えますが実際はそうでもなく、長く働くことが出来た人のほうが安定した老後を過ごせます。
http://www.thutmosev.com/archives/82172368.html

保険に長期間加入すると想像以上にお金を使っている

貯蓄型保険は必ず損をする

銀行や郵便局にいくと周囲の壁を取り囲むように「一生涯の安心」などの保険ポスターが貼られています。

これが意味するのは保険で安心を得られる事ではなく、保険商品は凄く儲かり、買った人が損をするものです。

保険は加入者から保険料を取り、利益と経費を差し引いた金額を投資（国債やＥＴＦなど）して残りを加入者に支払う制度です。

リーマンショックやバブル崩壊では預かった保険積立金を運用して運用損を出したが、そうでなければ保険会社が損をする事は絶対にありません。

言い方を替えると、加入者が払った以上のお金を支払うことは絶対になく、理論上9割以下しか受け取ることは出来ない。

貯蓄性の高い保険というのがあり、満期になるとお金を受け取れるが、そのどれも払ったお金が増えることはありません。

一例として 「一時払い終身保険」は最初に保険料を一括で支払うと一生涯保証を受け、自分がなくなったら妻や子供に保険金が支払われます。

この商品は契約後9年以内に解約すると元本割れだが、10年目以降は少しずつ払い戻す金額がプラスになる。

年利0.5％だが元本より増えるので、保険であると同時にお金が増えていきます。

こうした保険に加入するのは、中高年以上の家族がいる男性であり、長生きして余命は30年と言うところです。

加入後平均20年でなくなるとしたら最初の9年はマイナスなので20年目の時点でも、わずかにプラスになっている程度の筈です。

保険会社はこんな風に集めたお金で国債を買ったり、国内や海外で運用し儲けています。

保険で得をする事はない

日本はデフレですが僅かとはいえ物価は上昇しているので、0.5％の金利を払ったとしても、物価と比べて少ない金額しか払い戻してはいません。

肝心の保証内容ですが、「掛け捨て」ならかなりの保証が得られるとしても、「元本保証」の貯蓄保険ではほとんど保証は期待できません。

保険会社は受け取ったお金をそのまま払い戻すのだから、保険にはコストを掛けることが出来ないので当たり前です。

しかも貯蓄型は保険料自体が高額なので収入の多くを拘束されて、しかも最終的にはお金が減って戻ってくるのです。

貯蓄は貯蓄、保険は保険と別々に考えたほうが良いですが、掛け捨て保険だから加入者が得をする訳ではありません。

保険料を集めて経費を差し引いて、運用した残りを払い戻すのは同じなので、高額で保証が手厚い保険ほど損をする事になっています。

保険は損をするのを承知で、滅多に起こらない不幸に備えるもので、火災、病気、事故などが代表的なものでしょう。

このうち医療保険は日本には国保、社保という皆保険制度が存在するので、民間保険は「皆保険から漏れた部分」しか保証してくれません。

皆保険に加入していると医療費の3割負担ですが、さらに「高額医療費制度」によって医療費は所得に応じて月2万から30万以下しか負担しなくて良い。

仮に平均値を5万円として、たとえガンで3ヶ月入院しても合計15万円、その後通院しても自己負担は年間30万円というところです。

医療保険で支払ってくれるのはせいぜい年30万円程度であって、交通費とか通院の費用、休業補償を受けるにはさらに高額な保険料を支払わねばなりません。

この程度の保証を受ける為に毎月何万円も支払っている人が大勢居ますが、それより積み立て貯蓄でもしたほうが良いのではないでしょうか。

月1万円でも生涯で1000万以上払う

火災保険でも地震保険でも自動車保険でも同様に、保証が手厚くなるにつれて、支払いは高額になり、より加入者の損失が大きくなるように設定されています。

とはいえ保険に加入しないで自動車に乗るのは避けたいし、医療保険や生命保険には自転車保険など便利な特約がついていたりします。

自分が無理なく支払える最小金額の保険に加入し、お金に余裕があったら貯蓄や貯金に回したほうが有利です。

なお収入が多くて税金を節税したい人には生命保険の控除で税金の支払いを少なく出来るというメリットも存在します。

自営業者とか高額所得者には在り難いでしょうが、多くのサラリーマンなどにはあまり関係が無い。

よほどお金が余っていて何かに使って所得控除を受けたい人を除くと、保険に月1万円以上を掛けるのは「掛けすぎ」かも知れません。

月1万円を一生涯40年間支払うと480万円で、これだけ長期間国債などに投資したら軽く数倍になるので実質1000万以上を払ったのと同じ計算になります。

例えば1980年に日本国債を買っていたら2010年に7倍になっていたそうなのですが、医療費で1000万円以上を使った人が何人居たか疑問です。

保険を掛ける人はその後一生涯掛け続けるでしょうから、このように毎月1万円は数十年後に「1000万円」払ったのと同じになります。

保険は最小限で、月千円から多くても数千円のプランに留めて、その分毎月1万円でも積み立てたほうが良いです。

夫がなくなった後で保険金を受け取れたら妻は嬉しいでしょうが、自分は受け取れないし、それもトータルでは払った金額より少ない可能性が高いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/68278212.html