絶対に倒産しない高配当利回り株の代表 JT 日本たばこ産業 (2914)

ＪＴ【2914】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2914

2914 - ＪＴ 2017-09-27〜 - 株式掲示板 - textream
https://textream.yahoo.co.jp/message/1002914/a3ja3t

ＪＴ (2914) 株価-予想・目標株価 [JAPAN TOBAC] - みんなの株式 (みんかぶ)
https://minkabu.jp/stock/2914?q=2914

ＪＴ (2914) 目標株価まとめ - 各銘柄の目標株価やレーティング情報一覧のまとめと比較を行っています。
http://www.kabuka.jp.net/rating/2914.html

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【高配当利回り株】ベスト50 ＜割安株特集＞　(2018年3月9日現在)
3月11日（日）10時10分配信 株探ニュース

●今週の高利回りランキング【ベスト50】
　対象は東証1部上場銘柄

順位　コード　銘柄　　　　　　利回り(％)　　3/9終値　決算期
　1　　　ＪＴ　　　　　　　　 5.03　　　　2980　 18/12
　2　　　日産自　　　　　　　 4.77　　　　1112　 18/03
　3　　　日本ハウス　　　　　 4.62　　　　 541　 18/10
　4　　　ウェルネット　　　　 4.44　　　　1125　 18/06
　5　　　あおぞら銀　　　　　 4.33　　　　4245　 18/03
　6　　　松井　　　　　　　　 4.32　　　　1018　 18/03
　7　　　積水ハウス　　　　　 4.17　　　　1893　 19/01
　8　　　フィールズ　　　　　 4.11　　　　1218　 18/03
　9　　　日証金　　　　　　　 4.04　　　　 644　 18/03
　10　 　ＳＡＮＫＹＯ　　　　 3.98　　　　3770　 18/03

※利回りは％、終値は円。
※権利付き最終日を過ぎた銘柄は除いた。

株探ニュース（minkabu PRESS）
https://news.finance.yahoo.co.jp/search/?q=%E3%80%90%E9%AB%98%E9%85%8D%E5%BD%93%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A%E6%A0%AA%E3%80%91

高配当利回り株の配当落ち日以降の株価の動き

JT 日本たばこ産業 (2914)
配当(実) 140円
配当落日 2017/06/27 、2017/12/27

3/9時点の利回り 5.03　(％)　　3/9終値　2980

ＪＴ【2914】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2914

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チャートが読めないアホ評論家は高配当株が好き

2015-11-01
世間から全方位で袋叩きにされても、したたかに生き残る企業

ソニーは派手で目立つ企業だ。ウォークマン、テレビ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機……。人々がこぞって欲しがるような製品を開発・研究・販売して、その革新性で世の中を切り拓いてきた。

経営戦略の失敗や、激しい競争に巻き込まれ、その業績は浮き沈みがあるが、長らく日本の家電業界の代表的企業として、今もまだそのブランドは愛され続けている。

そういった意味でソニーは、並みの企業ではない。

ソニーだけではなく、パナソニックも、シャープも、日立も、富士通も、ＮＥＣも、今でも日本を代表するブランドとして誇りを持つ人も多いはずだ。

日本は技術大国であり、職人的な気質を持った国民がいるので、技術にフォーカスし続ける限り、いくつかのブランド企業は消滅しても、すべてが消滅することはない。

グローバル化した社会の中で生き抜いた企業には、いずれ復活のチャンスはまた巡って来るだろう。

日本人には底力があり、冬の時代を黙って耐えて次に備えるだけの体力もある。だから、こうした企業の株式をしっかりと保有している株主も多い。

誰も「こんな企業」を日本の代表だとは考えない

ところで、世の中には革新とは程遠く、時代遅れで、変わり映えせず、好かれるどころか逆に嫌われている企業もある。

その最たるものは「たばこ企業」である。

日本にもＪＴ（日本たばこ産業）という会社があり、「メビウス」「セブンスター」「ウィンストン」等、とてもよく知られたブランドを持っている。

しかし、この企業のサイトを見にいけば分かるが、そこには自らの商品であるタバコをいっさい宣伝していない。

タバコを吸っているモデルも出てこなければ、そもそも商品そのものがサイトの奥深くに、まるで申し訳ないと言わんばかりにこっそりと掲載されている。

たばこを吸う人よりもむしろ吸わない人に読ませるために「吸われる方と吸われない方が協調して共存できる社会の実現を目指す」とあって、まるでたばこを吸わない人に読ませるためのサイトのようですらある。

なぜなのかは、言うまでもない。

この企業の出す商品はとても嫌われている。問題があると糾弾され、害悪をまき散らしていると思われている。もちろん、それは根拠のある事実であり、だからＪＴは必死になって言い訳じみたサイトを作るしかない。

実はＪＴも日本を代表する多国籍企業だが、日本人の誰もが冷淡で「こんな企業」を日本企業の代表だとは考えないし、誇りを持つこともない。

仮に「ソニーとＪＴの株式のどちらかを長期投資として購入すること」と言われれば、どちらを購入するだろうか。

多くの人は「ＪＴを選ぶくらいなら、絶対にソニーを選ぶ」と答えるのが目に見える。それほど、たばこは嫌われているし、たばこに良いイメージがない。

しかし、私なら迷いなくＪＴを長期投資として選ぶ。ひねくれているからではない。そちらの方が投資対象として安定しているからだ。いったい、どういうことなのか……。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/11/20151101T1514450900.html

世間から袋叩きにされてもビクともしないタバコ企業

これらのタバコ企業は苦境に落ちているのか。逆だ。今もこれらの企業は、過去最高に近い時価総額を維持している。

たとえば、フィリップモリスは現在約18兆円の時価総額であり、アルトリア・グループは約12兆円の時価総額を誇っている。フィリップモリス1社で、日本最大の時価総額を持つトヨタとほぼ同じ規模である。アルトリア・グループは、日本で2番目に巨大な企業であるNTTより1兆円も企業価値が高い。

いかにタバコ企業の規模が大きいのか分かるはずだ。日本のほとんどの優良企業は、時価総額で見ると「ただの図体のでかいタバコ屋」に勝てないのだ。

「株主に報い続ける」超優良企業

世間が騒いでいる中で、フィリップモリスの営業キャッシュフローを見ると、過去10年ほとんど一定のボックス内で推移して、何の打撃も受けていないことが見てとれる。

新しい規制があるたびに株価は乱高下するが、現金が転がり込む構図は変わらないのである。

どんなに規制しても打撃を受けずに生き残り、年間約3兆円もの利益を計上し、それを惜しみなく株主に配当としてばらまく。「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか？」と苦言を呈する政府関係者さえいる。

実際、フィリップモリスは2008年にアルトリア・グループからスピンオフして以後、連続して増配を続けている。アルトリア・グループも同じで、ここ10年、ずっと増配に次ぐ増配を繰り返している。

ちなみに日本が世界に誇る巨大多国籍企業であるJT（日本たばこ産業）も2010年は1株あたり34円だった配当が今や140円に到達している。7年でもらえる配当が4倍になっているということだ。

これを見ると、「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか？」という皮肉はあながち間違ったものではない。

タバコを吸う人間は決して消滅しない

世間から袋叩きにされ、数々の嫌がらせを受けているのに、したたかに生き残っているのがタバコ企業なのだ。

世の中が騒ごうが叩こうが、タバコを吸う人口は必ず残り、消えないのである。なぜか。ここに単純な事実がある。タバコは要するに「合法ドラッグ」だからである。嗜好品という名のドラッグだ。

爆発的に増加する世界人口、タバコ企業の成長は揺るがない

社会に凄まじく嫌われるタバコ企業が、莫大な利益を上げ続けられる理由もここにある。

タバコを吸う多くの人たちは、なかなかそれを止めることができず、どんなに価格が上げられてもタバコを買い続ける。止められない。

タバコは合法ドラッグである。合法的なドラッグ企業がブランドを掌握し、合法に利益を生み出す。

政府に規制された業界なので競争相手もおらず、IT企業のように毎年のバージョンアップもいらない。味を変えたら激怒されるのだから、同じものをずっと作っていればいい。

やることがないから、株価を維持するために自社株買いを行い、株主に見捨てられないように高配当で株主を縛りつける。

最近はさすがに吸い方を進化させようと、電子タバコの普及を模索している。これが成功すれば先進国のタバコの吸い方が変わって、新たな需要を喚起させる。

仮に失敗しても問題ない。人口が爆発的に増えていく途上国でタバコを売ることでしのげる。

人口は今後、アフリカ等の発展途上国で爆発的に増えていく。現在の世界人口は約74億人だが、今後は約30年で100億人に達する見込みだ。タバコ企業はもちろん、これらの人口に自社製品を売りつけていくことになる。
http://www.mag2.com/p/money/306803

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2914 - ＪＴ 2018-12-25〜 - 株式掲示板 - textream

498 エン 12月26日 09:23
とうとう利回り６％超える日がくるのですね。
(-。-)y-゜゜゜

505 aps***** 12月26日 09:41
これだけ下がって配当落ちするとこがすごい

533 tok***** 12月26日 10:39
ここは配当目当てに買っても、配当以上にだらだら下がるのが2年前からパターンになった。
１０年付き合ってきたけど、二年前からは空売りをうまく駆使したほうが儲けやすいよ。

538（最新） 瀏滿轡樂 12月26日 10:50
配当がもらえるからと損切りせずに傷口を広げる奴続出やなｗｗｗ

2914 - ＪＴ 2018-12-25〜 - 株式掲示板 - textream

692 虹色パパイヤ 12月26日 13:40

配当もらってもそれ以上に株価下がる。

権利落ちまでホールドする意味ある？

権利日前に配当以上の利益あったら利確するのが正しいのかな？

706 qrb***** 12月26日 14:03
配当もらって、それ以上下がって、売る意味あるのかな。

2914 - ＪＴ 2018-12-25〜 - 株式掲示板 - textream

743 JTはBarclaysが空売り中 12月26日 14:39

配当落ちが75円ですね。
前日終値が2587円ですね。
2512円なら±０ですね。

763 ta2***** 12月26日 15:04
綺麗に配当落ち分で終えましたね。今夜のダウで明日以降の景色が決まる、か。

796 tam***** 12月26日 15:51
もう配当きっちり貰う事だけ考えろよ。
ここは安定配当だしてくれてればいいんだ。
株価なんて気にするな。潰れないし。

805 han***** 12月26日 16:42
ほんとに配当分だけきっちり下げたね。
うまいことできてるわ。

806（最新） バーゲンハンター 12月26日 16:50
ホールドしてた方が、優待分得したと言えないことはないｗ
https://textream.yahoo.co.jp/message/1002914/a3ja3t/73

2914 - ＪＴ 2019-07-19〜 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板

762 sek***** 7月22日 01:28

下げて
掲示板で底値感を出して
個人に買わせて
また下げる。
個人はあきらめて売る。

の繰り返し。

個人の損失が利益になるね。
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1002914/a3ja3t

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ＭＳプレミアム＝債券代替へ資金シフト―高利回り株の逆襲も 19/06/28

　世界的な金利低下を背景に、投資妙味の下がった債券を代替する金融商品への関心が高まっている。株式市場では本来、高配当利回り株やディフェンシブセクターが選好される。しかし、これまでのところセオリーとは異なる動きが目立つ。

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げ観測の強まりとともに、米１０年債利回りが足元で２％割れの水準に低下（債券価格は上昇）。欧州はドイツなどの長期金利が過去最低を付け、日本でも債券先物の中心限月が史上最高値を更新した。

債券市場に過熱感が漂う中、低金利によって相対的に魅力が高まる金は、ニューヨーク市場の先物価格が直近６年ぶりの高値まで上昇した。利回りの限られる債券から離れた資金の受け皿をめぐり、株式市場でもいわゆる「ボンドプロキシー（債券代替）銘柄」への注目度が増す局面だ。

しかし、日本株市場をみると、必ずしもそうした状況になっていない。債券代替の代表格はディフェンシブ株だが、東証業種別指数の「電力・ガス」は年初来でおよそ１５％下落しＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の３％高を大きくアンダーパフォームした。一時好調だった医薬品も足元では弱含んでいる。

個別株をみても、食品セクターのＪＴ2914.Tは軟調な動きが続く。株価は２７日も前日に続いて年初来安値を更新。足元の配当利回りは６％を超える。利回りへの根強い人気に支えられるＪリート（上場不動産投信）の指数が上昇基調を維持する一方で、物色格差は広がっている。

電力株には廃炉のリスク、ＪＴにはＥＳＧ投資の逆風といった個別要因もパフォーマンスに影響を与えている。ただ、市場関係者からはグローバルマネーの日本株離れを指摘する声も聞かれる。

もっとも、２９日に予定されている米中首脳会談を通過すれば、利下げ実施が予想される７月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が意識される。ディフェンシブ株や高配当利回り株の見直しにつながる可能性もあるだろう。記念配込みで配当利回りが６．４％と高い新明和工業7224.Tなどに注目したい。

時価総額１０００億円以上の主な高配当利回り株 銘柄（コード）　　　　　　利回り

新明和7224.T　　　　６．４％
ＪＴ2914.T　　　　　６．４％
あおぞら8304.T　　　６．１％
ＪＦＥ5411.T　　　　６．１％
ソフトバンク9434.T　６．０％
ＳＵＢＡＲＵ7270.T　５．７％
住友商8053.T　　　　５．６％
長谷工1808.T　　　　５．６％
オリックス8591.T　　５．５％
三菱ケミＨＤ4188.T　５．４％
阪和興8078.T　　　　５．３％
日鉄物産9810.T　　　５．３％
日産自7201.T　　　　５．３％
みらかＨＤ4544.T　　５．２％
キヤノン7751.T　　　５．１％
兼松8020.T　　　　　５．０％
出光興産5019.T　　　５．０％
菱ガス化4182.T　　　５．０％
三菱ＵＦＪ8306.T　　５．０％
双日2768.T　　　　　５．０％

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］

提供：モーニングスター社 (2019-06-28 16:08)

　配当利回りとは、購入した株価に対し1年間でどれだけの配当を受けることができるかを示す数値。配当金額が同じで購入株価が高いと配当利回りは下がり、購入株価が低いと配当利回りは上がる。

　日銀のマイナス金利導入で、国債利回りや預貯金金利が下がる一方、利回り面に着目すれば株式の投資魅力が相対的に高まっている。

　本特集では東証上場全銘柄(REITを除く)を対象に利回りが高いベスト30銘柄をピックアップした。

●本日の高利回り【ベスト30】

順位　コード　銘柄　　　　　　市場　 利回り 7/25終値 決算期
　 1　 　日工　　　　　　東１　　6.82　　 2932　 20/03
　 2　 　新明和　　　　　東１　　6.43　　 1354　 20/03
　 3　 　ＪＴ　　　　　　東１　　6.35　　 2427　 19/12
　 4　 　あおぞら銀　　　東１　　6.11　　 2554　 20/03
　 5　 　ベリテ　　　　　東２　　6.08　　　328　 20/03

　 6　 　浅沼組　　　　　東１　　5.88　　 3535　 20/03
　 7　 　ＡＤワークス　　東１　　5.88　　　 34　 20/03
　 8　 　ＳＢ　　　　　　東１　　5.86　 1451.5　 20/03
　 9　 　ゲンダイ　　　　ＪＱ　　5.72　　　437　 20/03
　10　 　フージャース　　東１　　5.65　　　619　 20/03

　11　 　合同鉄　　　　　東１　　5.63　　 2043　 20/03
　12　 　新日建物　　　　ＪＱ　　5.62　　　356　 20/03
　13　 　ＢＰカストロ　　東１　　5.61　　 1337　 19/12
　14　 　ＫＨＣ　　　　　東２　　5.58　　　788　 20/03
　15　 　ＦＰＧ　　　　　東１　　5.58　　　949　 19/09

　16　 　あかつき本社　　東２　　5.57　　　323　 20/03
　17　 　住友商　　　　　東１　　5.53　 1628.5　 20/03
　18　 　東和銀　　　　　東１　　5.51　　　726　 20/03
　19　 　ハードオフ　　　東１　　5.49　　　728　 20/03
　20　 　イーグランド　　東１　　5.41　　　703　 20/03

　21　 　大東銀　　　　　東１　　5.41　　　555　 20/03
　22　 　ＳＵＢＡＲＵ　　東１　　5.37　 2683.5　 20/03
　23　 　三菱ケミＨＤ　　東１　　5.36　　745.8　 20/03
　24　 　明和地所　　　　東１　　5.33　　　563　 20/03
　25　 　日特建　　　　　東１　　5.32　　　602　 20/03

　26　 　アサヒＨＤ　　　東１　　5.32　　 2254　 20/03
　27　 　マミヤＯＰ　　　東２　　5.32　　　939　 20/03
　28　 　日本国土開発　　東１　　5.31　　　527　 20/05
　29　 　みらかＨＤ　　　東１　　5.27　　 2468　 20/03
　30　 　大同メ　　　　　東１　　5.25　　　667　 20/03

※利回り:単位は「％」。権利付き最終日を過ぎた銘柄は除いた。

株探ニュース（minkabu PRESS）
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190725-00000200-stkms-stocks

313 ai_***** 8月10日 00:05

（中間決算 業績）
15 / 調営3,288 / 償却152 / 支利19 / ☆3,117
16 / 調営3,183 / 償却240 / 支利40 / ☆2,903
17 / 調営3,146 / 償却236 / 支利54 / ☆2,856
18 / 調営3,178 / 償却289 / 支利69 / ☆2,820
19 / 調営2,877 / 償却346 / 支利142 / ☆2,389
☆ = 調整後営業利益 - 無形資産償却費 - 支払利息

（中間決算 期中平均株式数）
15 / 1,799,878,919
16 / 1,790,842,738
17 / 1,790,981,910
18 / 1,791,202,858
19 / 1,779,826,267

（中間決算 法人実効税率）
15 / 28.8%
16 / 26.5%
17 / 24.9%
18 / 25.0%
19 / 17.9%
＊ 法人所得税費用 / 税引前四半期利益

（中間決算 為替レート 1ドル当たり）
15 / 120.30円 / 57.47ルーブル
/ 0.66ポンド / 0.90ユーロ
16 / 111.70円 / 70.29ルーブル
/ 0.70ポンド / 0.90ユーロ
17 / 112.34円 / 57.98ルーブル
/ 0.79ポンド / 0.92ユーロ
18 / 108.67円 / 59.34ルーブル
/ 0.73ポンド / 0.83ユーロ
19 / 110.06円 / 65.34ルーブル
/ 0.77ポンド / 0.89ユーロ

JTの業績は2015年12月期をピークに下落しています。不動産売却益やリストラ費用、ライセンス一時金などの変動要因を除いた業績はこの4年で▲23%下落しました。

国内加熱式たばこの出遅れと新興国通貨安・円高による為替影響により営業利益が▲411億円減少し、アメスピ、エチオピア、フィリピン、インドネシア、ロシア、バングラデシュにおける1兆3,000億円買収により償却費用と利息が+317億円増加したことが要因です。

一方、この4年で自社株を▲1.1%減少させるとともに、法人実効税率が▲10.9%減少しています。

法人税が急激に減少している理由ははっきりと分かりませんが、2018年3月の寺畠氏社長就任が要因ではないかと考えられます。

それまでJT本体が円とドルで資金調達していましたが、2018年9月にJTが1,000億円を調達するのに合わせて、JTIとして初めて10.25億ドル、約5.5億ユーロ、4.0億ポンドの資金調達を実施しました。現地通貨での資金調達は円に比べて支払利息が増える一方、為替変動を小さくするメリットがあります。また、JTI本社がスイスジュネーブにあり、ジュネーブ州の法人実効税率は13.49%（2020年1月〜）となっており、日本の実効税率30.86%に比べて極端に低くなっています。今回法人税率が10%以上も変動しているのはこの資金調達の変更が大きく影響しているのではないかと予想されます。

これまでの日本（国内部門）主導からスイス（海外部門）主導へと変わりつつあるJT。海外のノウハウを活用し、真のグローバル企業への昇華が期待されます。
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1002914/a3ja3t/105/313

JT＜2914＞の株価が下落しています。現在の配当利回りは約7％と、日本株では滅多にお目にかかれない水準に…。このまま株価は下がり続けるのでしょうか？

下がり続ける株を買える？『株式投資の未来』が教えてくれること

直近の業績は増益も、下落し続けるJT株

JT＜2914＞の株価が下落しています。

JT＜2914＞　週足（SBI証券提供）
https://www.mag2.com/p/money/757761）

現在の配当利回りは約7％と、日本株では滅多にお目にかかれない水準になっています。

ホルダーの多くも、配当目的で購入したと思います。3,000円で買ったとしても利回りが5%以上ありました。それが2,200円まで下がってしまったのだからたまりません。

これだけ株価が下がっているのだから、さぞ業績が悪いのだろうと思いきや、決してそんなことはありません。営業利益はピークにこそ及ばないものの、8割程度を維持しています。直近の上半期はむしろ増益です。

出典：決算短信
https://www.mag2.com/p/money/757761

株価下落の要因

それではなぜこんなにも株価が下がってしまうのでしょうか。それには３つの要因があると考えます。

＜たばこ事業の先行き＞

たばこ事業が成長産業でないことは明らかです。先進国の喫煙率は確実に減少しています。特に最近の日本では、オリンピックを控え禁煙機運がますます高まっています。

東京都では、受動喫煙防止条例により飲食店などの禁煙・分煙が厳格化されました。他の自治体や国が追随することも想定されます。ただでさえ喫煙率が下がっている中で、追い打ちをかける事態です。

＜加熱式たばこへの乗り遅れ＞

そこに希望の光となったのが「加熱式たばこ」でした。紙巻きたばこと比べて本人および周囲への悪影響が少ないとされます。フィリップ・モリスの「iQOS」がブームに火を点けました。

ところが、JTはこの流れに乗り遅れてしまったのです。iQOSのシェアが７割以上とされるのに対し、JTの「プルーム・テック」はまだ8％程度です。開発も想定より遅れ、投資家はイライラを募らせる展開となっています。

＜世界的なESG投資の流れ＞

世界の運用業界で一大潮流となっているのが、ESG投資です。ESG投資とは、Environment（環境）、Society（社会）、Governance（企業統治）にそぐわない企業を投資対象から排除するという倫理的な考え方です。

それが経済合理性に適っているかどうかはさておき、たばこ事業を展開するJTはこのうちのS（社会）に該当してしまい、外国人機関投資家からの売り圧力が強まっています。

JTの外国人株主比率は5年で約半分に
https://www.mag2.com/p/money/757761

良好なキャッシュ・フローが支えるもの

JTの株価はどこまで下がり続けるのでしょうか。

間違いなく言えることは、「下がり続ける株はない」ということです。唯一ゼロになってしまう可能性があるとしたら倒産するときですが、JTは倒産とは程遠い銘柄です。

そう言えるのは、同社のキャッシュ・フローが物語っています。

JTは毎年平均して約4,000億円もの営業キャッシュ・フローを創出し、ここから配当や新興国でのM&Aを行います。やばくなったら支出を抑えるだけで、お金がどんどん貯まっていきます。

出典：有価証券報告書（2014年3月期〜2018年12月期）
https://www.mag2.com/p/money/757761/2

たばこはどの国でも規制産業で、競争がほとんどありません。したがって、安定して高い利益を出し続けることができます。JTの営業利益率はずっと25%程度で安定しています。

それでも需要が減ったら利益は減ってしまいそうですが、実はそんなことはありません。たばこは値段がいくらになろうと買い続ける人が存在しますから、売上本数が減っても値上げで減収を十分にカバーできるのです。

キャッシュ・フローは、多くの人が拠り所とする配当の原資にもなります。現在の配当総額は約2,600億円で、営業キャッシュ・フローの７割弱と余裕があります。仮に会社が成長しなくても、今のキャッシュ・フローを維持できれば減配は避けられるのです。

7%の配当があれば、税引後複利で13年あればもとが取れます。つまり、減配せずに13年間持ち続ければ、その時の株価分は丸儲けできるということです。

嫌われる銘柄にこそ妙味あり。『株式投資の未来』が教えてくれること

実は、たばこ株が売り込まれるのはこれが初めてではありません。

上場時にも「先が暗い」という理由でNTTやJRと比べて投資家からそっぽを向かれました。民営化で唯一の「初値当落率マイナス」を記録しているのです。

出典：ザイ・オンライン
https://www.mag2.com/p/money/757761/3

また、同業のフィリップ・モリスも、過去に立て続けに訴訟を起こされたことで株価は暴落しました。しかし、その後持ち続けて配当を再投資し続けたとしたら、年率リターンは1953〜2003年の年率リターンは19.8%になったのです。これは、100万円が50年間で83億円にもなる天文学的な数字です。

フィリップ・モリスのケースは、長期投資の名著『株式投資の未来』に詳しく記載されています。まだ読んでいない人は、ぜひ読んでください。

著書によると、超長期でリターンをもたらす銘柄の特徴は「つぶれない会社」で「世間から忌み嫌われているために割安」ということです。そのような会社を持ち続け、「配当を再投資する」ことで、超長期では高いリターンをもたらすのです。

これは、まさに今のJTの状況ではないでしょうか。潰れる可能性は極めて低く、ESG投資で嫌われ割安（PER11倍）、それでいて高配当（利回り7%）です。

そうなると、ホルダーに求められるのは、株価変動に左右されず、配当を淡々と再投資し続けることです。もし株価が下がり続けたとしても、13年持ち続ければもとが取れる計算です。悪い投資ではないと思います。

もっとも、本に書かれている現象が「たまたま」そうなった可能性も否定しません。だからこそ、様々な可能性を想定し、少しでも有利と思われるところに手を出すことが、投資家としてあるべき姿です。

内容紹介

投資家に本当の利益をもたらすのは、企業の急成長ではなく永続である――株式投資の常識を覆し、銘柄選択のあるべき姿を提示した、株式投資の新しい教科書。

成長株投資や割安株投資の誤り、そしてバフェット流のバリュー投資手法の正しさを、過去100年以上の膨大な市場データをもとに立証。

長期投資のバイブルとして知られる前著『Stocks for the Long Run』の結論をもう一歩掘り下げ、「成長の罠」に陥ることなく、市場平均を上回るリターンをもたらす銘柄を突きとめた。どの銘柄に、どのように資金を配分すれば、長期的に資産を積み上げることができるのか、そのための戦略を具体的に紹介する。全米ベストセラー。すべての投資家必読の一冊。

著者について

ジェレミー・シーゲル　
ペンシルベニア大学ウォートン・スクール教授（金融学）。コロンビア大学卒業、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士取得。
金融市場に詳しく、CNN、CNBCなどでコメンテーターとしてたびたび登場。ウォール・ストリート・ジャーナル、バロンズ、フィナンシャル・タイムズ（FT）のコラムニスト。JPモルガンでの教育研修トレーニングを担当。著書に、株式長期投資の名著として全米でロングセラーを続ける『Stocks for the Long Run』（第３版弊社近刊）。

2016-05-18
株式投資の未来。このような本がかつてあっただろうか。
https://www.americakabu.com/entry/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5

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「株式投資の未来」という珠玉の名著

　ジェレミー・シーゲル氏の著書、「株式投資の未来」を紹介します。米国株投資をするきっかけとなった３冊のうちの１冊です。珠玉の名著とはこういう本のことを言うのでしょう。未だかつて、このような本にお目にかかったことはありません。

　そして、私の投資行動はこの本によるところが大です。この本がなければここまでドル転をし、米国株投資をしていなかった、そしてこのブログも始めていなかったと思います。

　それほどに大きなインパクトを与えてくれた本です。これは私だけに限らず、多くの米国株投資家やインデックス投資家の皆さんが既読の書です。逆にいうと、これから投資を始めようと思う人たちすべての人にとって必読の書と言って良いでしょう。

　米国市場の成熟度と株式投資洋書の充実度。これはそのままイコールになっているのではないでしょうか。投資が文化になっている国の深さを感じます。

　豊富な資料とデータ分析による結論は説得力があり、誰もが株式投資をしたくなる。そして題名の通り株式投資に未来を感じる内容です。

　２００５年発刊です。増刷が繰り返されています。株式投資は地域、時代によって常識が変わります。しかし、本書は世界中で、そして今も通用する本です。これだけ長い間、しかも世界中から支持される株式投資本はほとんどありません。

豊富なデータに裏付けられた説得力

　特に付録が出色です。S&P５００当初構成企業の変遷とリターンをまとめています。分社化、スピンオフを含めて１９５７年から２００３年までの投資の結果を追跡して、まとめたものです。

　本書の主張である、「成長の罠」を資料で補強する形になっています。

　成長していて売上や利益が倍々になっているような銘柄には罠がある、もっと地味なしかし着実に利益を伸ばす会社を狙え、というシーゲル氏の主張を実感することができます。成長株が割高であるということですね。

f:id:tapazou:20160517181855p:plain

　中でもこの図は株式投資をする動機づけになります。１８００年、およそ２００年前の１ドルが２０００年で購買力平価０．０７ドルになっています。通貨の価値は下落するのです。それを証明しています。

　しかし、これは米国に限ったことではありません。

　明治時代の日本の公務員の初任給は当時の給与で７円だったといいます。後生大事に７円もっていたら、どうなっていたでしょうか。今では何も買えません。これは戦中、戦後直後に預金封鎖を行い、意図的にすさまじいインフレを起こしたからです。

　ここまで極端ではなくとも、通常通貨というのは緩やかなインフレをし続けるものです。日本にいるとここ数十年のデフレのため、通貨の価値は下落するという当たり前のことが実感されません。

　しかし、ドルもユーロも１〜２%のインフレが進んでいますから、円の価値は相対的に着実に下がったのです。日本のモノや不動産の価値は相対的に下がっているのです。そして、それは今も続いています。

　最もリターンが高いのが株式です。２００年で１ドルがおよそ６０万ドルになっています。通貨とは投資して始めて時代に応じた価値の向上を見せるのです。そのことを教えてくれます。他にも株式投資が最も優れた資産形成であることを教えてくれる資料が溢れています。

前提が米国であることに注意！

　注意点があります。「株式投資の未来」の主張には前提があるということです。シーゲル氏は高配当株とVTIというETF、それからVOOなどインデックスETFを推薦しています。しかし、前提条件が成長国アメリカを基本としていることに注意しなくてはいけません。

　シーゲル氏はアメリカの成長には悲観的です。けれど、新興国の成長をアメリカは取り込むことができるとしています。世界で事業展開する多国籍企業が新興国の成長の恩恵にあずかるという主張です。

　株主の意向を無視し、突然に増資をして株の価値を平気で下げるような国。

　政治的判断で標的の会社の資産没収をして株主を裏切るような国。

　人口が減っており、数十年も株価が上がっていない国。

　このような国では株式投資がベストな運用かどうかは分かりません。そして右肩上がりでないとインデックス投資は効果が薄くなります。あくまで本書はアメリカ人がアメリカに投資する人のために書いた本です。その主張をそのまま他国にあてはめるのは違うということです。

　それさえ押さえておけば、間違いなく素晴らしい投資指南書となります。読み終わった時には金融先進国であるアメリカ市場で資産運用をしたくなることでしょう。
https://www.americakabu.com/entry/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5

投資家のバイブルであるシーゲル享受の『株式投資の未来』を読んでいます。本書は、豊富なデータを元に投資家の収益の源泉がどこにあるかを分析するのですが、その結果、世間で言われている常識とは全く異なった結論がたびたび出てくるのが魅力です。

株式投資の未来?永続する会社が本当の利益をもたらす

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今回はその中でも、成長する企業への投資はなぜ失敗するのか？　をまとめてみます。

•期待の星「IBM」と、衰退始まった石油業界の「スタンダード・オイル」ならどちらを買う？
•リターンをさらに加速させる配当
•成長する新興企業で儲けているのは誰か？

期待の星「IBM」と、衰退始まった石油業界の「スタンダード・オイル」ならどちらを買う？

成長著しい企業への投資、例えば本書が書かれた2005年時点でのことを考えてみましょう。1950年に投資をするなら、ハイテク企業と石油会社のどちらに投資するのがいいでしょうか。

50年にわたってハイテク企業のリーダー的な存在といえばIBMです。今でこそ成熟し成長が止まっていますが、1950年代から60年代のIBMの成長はすごいものがありました。パソコン市場のほとんどを独占していた時期もあります。

下記の表（『株式投資の未来』より）は、IBMと石油会社のスタンダード・オイルニュージャージーの成長力指標を示したものです。IBMの圧倒的な成長力が分かります。

https://www.kuzyofire.com/entry/2019/08/07/%E3%80%8C%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%BD%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F_%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7?utm_source=feed

50年分のこの成長力を、1950年の時点で魔神が教えてくれたとして、あなたならどちらの企業に投資しますか？　とシーゲル教授は問いかけます。

データが1962年からになってしまいますが、両社の株価の推移を示したのが下記のチャートです。

https://www.kuzyofire.com/entry/2019/08/07/%E3%80%8C%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%BD%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F_%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7?utm_source=feed

実は、赤がスタンダード・オイル（現在はエクソンモービル）、青がIBMです。IBMも20倍に値上がりしていますが、スタンダード・オイルは40倍です。これだけ成長力の違う企業を比較して、なぜIBMが大きく負けてしまうのでしょうか？

シーゲル教授はこういいます。

投資家がIBM株に払った価格は、一言でいうと、高すぎた。

1950年の時点でも、これからの世界を変革していくのはエレクトロニクスであり、そしてコンピュータであると、誰もが認識していました。その認識どおり、コンピュータの普及とその後のインターネットの普及で世界は一変します。まさに、企業がイノベーションを起こし、世界を変えるとともに大きな金を稼いだわけです。

ところが、その期待は大きく、当初から株価は高値でした。増益しているかどうか、市場が拡大しているかどうかではなく、それに対する投資家の期待が大きすぎるのか、小さいのかでリターンは決まると、シーゲル教授はいいます。

株式の長期的なリターンは増益率そのものではなく、実際の増益率と投資家の期待との格差で決まる。

株価収益率PER（Price Earnings Ratio）がそれを表しています。高い成長率を掲げ、実際にその成長率を実現したとしても、3ケタなどの高いPERを肯定できることはあまりありません。投資家の期待が何かのきっかけで剥げ落ちたとき、PERは急降下し、つまり株価暴落となるわけです。

同様のことが、石油だけでなく鉄道にもいえるといいます。

資本財セクターの中では、鉄道会社の占める比率が劇的に縮小している。当初はセクターの21％を占めていたが、いまや5％に満たない。（中略）

ところが意外にも、鉄道業界の1957年以来の運用成績は、航空業界やトラック業界だけでなく、S&P500全体すら上回っている。

リターンをさらに加速させる配当

そして、投資家のリターンを考える場合、配当を忘れるわけにはいきません。シーゲル教授はさまざまな意味で、配当は重要だと言っています。特に、高成長企業は、現在のGAFAがそうであるように*1無配のままで、業績成長を優先する場合が多々あります。

そのため、高配当企業＝低成長　というイメージもありますが、もらった配当を再投資に回すことで、リターンはさらに加速します。

配当は大いに物を言う。長期的に高い運用成績を達成した銘柄は、たいていの場合、配当を再投資したことがその最大の理由となっている。高配当銘柄は「成長機会」に乏しいと説く向きもあるが、事実はその逆だ。

先程のIBMとスタンダード・オイルについて、株価の推移ではなく、配当を同じ株に再投資した場合に、リターンがどうなるのかを見てみます。こちらは1986年からのチャートになりますが、Portfolio Visualizerを使って配当再投資を行うと、当初の1万ドルがどこまで増えるかを示したものです。

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青はスタンダード・オイル（XOM）、赤がIBMです。
IBMはこの期間では10倍弱に増加でした。ところがスタンダード・オイルは35倍程度まで増加しています。

配当再投資を行わない場合のリターンは、次のようになります。グラフの形は似ていますが、絶対額は半分程度になっていることが分かります。

https://www.kuzyofire.com/entry/2019/08/07/%E3%80%8C%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%BD%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F_%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7?utm_source=feed

成長する新興企業で儲けているのは誰か？

さて、ほとんどの場合、業界を先導する成長企業への投資は儲からないということを、シーゲル教授は示しました。S&P500を構成する企業でも、企業の入れ替わりに戸惑うことなく、当初のS&P500構成企業の株をそのまま持ち続けたら、入れ替わった企業で構成されるS&P500よりも高リターンだということを、本書では提示しています。

下記の記事でも書いたように、伸びる企業を加えて、業績の悪い企業を除外することが、指数自体のパフォーマンスには決して好影響を与えるわけではないという話です。

www.kuzyofire.com

では、こうした世界を変革する新興企業がもたらす利益は、誰のリターンになっているのでしょうか？

老舗の運用成績が常に新興を上回るなら、そもそもの話、新興企業を上場する意味はどこにあるのか？

答えは単純だ。新興企業とは、起業家とベンチャーキャピタルと投資銀行にとっては、途方もない利益の源泉となる。だが、その株を買う投資家にとっては、そうはならない。初物を掴もうと熱狂するあまり、経済成長をけん引する主役に、過大な対価を支払うからだ。

なるほど。結局のところ、最初期のリスクを取った人のところに、殆どのリターンは行ってしまうということです。IPO時点で買うのではもう遅く、指数組み入れ時点ではあまりに高くなってしまっている。これは、ある意味歴史が表していることでもあります。

『株式投資の未来』は、こんな、一般常識と言われていることをアテにしてはいけないよ、ということをいろいろと問いかけてきます。
https://www.kuzyofire.com/entry/2019/08/07/%E3%80%8C%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%BD%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F_%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7?utm_source=feed

前回アップしたJTの記事では、財務について触れていませんでした。投資家が特に懸念している「のれん」と「減配」という2つのリスクについて解説します。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）

2兆円の「のれん」はJTの重石となるか？減配の兆候を見極める

「のれん」は突然の損失を生む地雷原

JT＜2914＞の記事をアップしたところ、著名投資家のインヴェスドクターさんから貴重なご指摘をいただきました。

そのとおりで、前回の記事では財務について触れられていません。これも株価下落要因の一つであることは確かです。

投資家が特に懸念しているのが「のれん」です。財務諸表を見ると、約2兆円の「のれん」があることがわかります。

https://www.mag2.com/p/money/758623

のれんとは、企業を買収した時に生じる項目です。企業を純資産以上の金額で買った場合、簿価よりも「払いすぎた分」がのれんとして計上されます。

例えば、純資産100億円の企業を200億円で買えば、100億円（200億円−100億円）ののれんが発生します。

「払いすぎた」ものなので、日本基準の会計処理では一般的に20年にわたって償却し、費用として計上していました。100億円ののれんなら、毎年5億円（100億円÷20）が費用となります。

ところが、国際会計基準（IFRS）を採用することで、のれんは定期償却しなくて良くなりました。JTも2011年からIFRSを採用しています。IFRSの採用により、企業は従来の会計基準よりも利益を「かさ増し」できるようになりました。

一方で、IFRSでは決算期ごとに買収した企業の実情を反映し、「のれん」に価値がないと判断した時点で損失を計上します。

上記の例では、100億円ののれんに50億円しかないと判断した時点で50億円の特別損失を計上します。株主からすると突然のことなので、パニックで売ってしまうかもしれません。多くの投資家はこの事態を恐れているのです。

JTに大規模なのれん減損が起こりにくい理由

のれんの価値の判定には「ディスカウント・キャッシュ・フロー法」を用います。これは、将来想定されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて足し上げるものです。

…と言っても難しいと思うので、要は買った事業が儲からなくなったら償却して損失を計上するということです。JTの場合は、損失額がマックス2兆円あることから、投資家が警戒しているのです。

すなわち、のれんの減損の兆候を見極めるには、買った事業が順調かそうでないかを判断する必要があります。

それでは、JTののれんがどこから発生しているのかと言うと、海外たばこ企業の買収です。中でも特に大きいのが、1999年の米RJRナビスコ（米国外事業）、2007年の英ギャラハー、2016年のアメリカンスピリットです。

すなわち、海外事業の状況が悪化していれば減損の可能性がありますし、そうでなければあまり心配する必要はありません。

では、JTの海外事業の業績推移を見てみましょう。

https://www.mag2.com/p/money/758623/2

大きく伸びているとは言えないものの、比較的安定した推移です。一時低下傾向にあった利益も、直近の3年は増加しています。

たばこ事業は世界的に見ても安定しています。良いかどうかは別にして中毒性があり、一度手にするとなかなか離れることができません。

先進国を中心に喫煙率は下がっていますが、その分値上げすることで相殺できます。ヘビースモーカーは、たとえ1箱1,000円になろうと吸い続けるのです。

非喫煙者にとっては、値上げで喫煙率が下がるのは歓迎できますし、値上げは増税と同時に行わることが多いので税収は減らず、政府にとってもありがたい話です。つまり、値上げは多くのステークホルダーに歓迎されるのです。

このようにして、たばこ事業の安定性は保たれ、大規模なのれん減損の可能性は低いと考えられるわけです。

現時点で減配の兆候は見られない―株主はチェックを怠るな

のれんの減損の可能性が全くないと言うつもりはありません。将来のことは予測できないのが、事業の世界です。

しかし、万が一2兆円ののれん全額が減損してしまっても、危機的な状況にはならないでしょう。

JTの資本は2.7兆円あります。2兆円の損失が発生しても債務超過にはならず、なお資本には余裕があるのです。

のれんの減損は、キャッシュ・アウトがありません。したがって、配当に対しての直接的な影響はないのです。配当原資（利益剰余金）にも余裕があり、JTは4,000億円の営業キャッシュ・フローから淡々と配当を払い続けることができるのです。

もっとも、のれんを減損しなければならなくなるのは、業績が悪化した時です。業績が悪化すれば、上記の様々な前提条件が崩れることになります。

したがって、株主はた業績のチェックを怠らず、業績悪化の兆候に目を光らせなければならないのです。

現時点で私が言えることは、減損や業績悪化の兆候は見られないということです。キャッシュ・フローが安定していれば減配の可能性は低いですし、株式の37.6%を保有する財務省も減配はよしとしないでしょう。

配当目的の投資としては決して悪くないと考えます。

投資に100%の正解はありません。その中で、現時点で得られる情報から少しでも有利と考えられる行動を取ることが投資家に求められる技量です。ぜひ企業のことをもっと知って、その技量を高めてください。

【高配当利回り株】ベスト50 ＜割安株特集＞　(9月6日現在)

9月8日（日）10時10分配信 株探ニュース

●今週の高利回りランキング【ベスト50】

　対象は東証1部上場銘柄

順位　コード　銘柄　　　　　　利回り(％)　　9/6終値　決算期
　1　　　明和産　　　　　　　 9.84　　　　 569　 20/03
　2　　　ＪＴ　　　　　　　　 6.99　　　2203.5　 19/12
　3　　　新明和　　　　　　　 6.74　　　　1290　 20/03
　4　　　日工　　　　　　　　 6.31　　　　3170　 20/03
　5　　　あおぞら銀　　　　　 6.29　　　　2481　 20/03
　6　　　日ピス　　　　　　　 6.09　　　　1231　 20/03
　7　　　浅沼組　　　　　　　 6.02　　　　3455　 20/03
　8　　　日立キャピ　　　　　 6.00　　　　2134　 20/03
　9　　　世紀東急　　　　　　 5.95　　　　 672　 20/03
　10　 　グローバル社　　　　 5.94　　　　 421　 20/06

　11　 　日産自　　　　　　　 5.93　　　　 674　 20/03
　12　 　ＡＤワークス　　　　 5.88　　　　　34　 20/03
　13　 　東和銀　　　　　　　 5.83　　　　 686　 20/03
　14　 　大同メ　　　　　　　 5.74　　　　 610　 20/03
　15　 　フージャース　　　　 5.70　　　　 614　 20/03
　16　 　ハードオフ　　　　　 5.67　　　　 705　 20/03
　17　 　ＳＢ　　　　　　　　 5.67　　　　1500　 20/03
　18　 　明和地所　　　　　　 5.65　　　　 531　 20/03
　19　 　トヨカネツ　　　　　 5.64　　　　1774　 20/03
　20　 　日鉄物産　　　　　　 5.63　　　　4085　 20/03

　21　 　ニチモウ　　　　　　 5.62　　　　1780　 20/03
　22　 　ＢＰカストロ　　　　 5.58　　　　1345　 19/12
　23　 　ヘリオスＴＨ　　　　 5.58　　　　 538　 20/03
　24　 　イーグランド　　　　 5.56　　　　 684　 20/03
　25　 　加藤製　　　　　　　 5.51　　　　1723　 20/03
　26　 　丸文　　　　　　　　 5.50　　　　 545　 20/03
　27　 　中山福　　　　　　　 5.49　　　　 492　 20/03
　28　 　出光興産　　　　　　 5.48　　　　2918　 20/03
　29　 　合同鉄　　　　　　　 5.47　　　　2101　 20/03
　30　 　みらかＨＤ　　　　　 5.46　　　　2380　 20/03

　31　 　ＧＭＢ　　　　　　　 5.46　　　　 732　 20/03
　32　 　大東銀　　　　　　　 5.46　　　　 549　 20/03
　33　 　住友商　　　　　　　 5.44　　　1655.5　 20/03
　34　 　スペースＶＨ　　　　 5.43　　　　 460　 20/03
　35　 　じもとＨＤ　　　　　 5.43　　　　　92　 20/03
　36　 　佐藤商　　　　　　　 5.43　　　　 792　 20/03
　37　 　インタワクス　　　　 5.41　　　　 555　 20/03
　38　 　フィデアＨＤ　　　　 5.41　　　　 111　 20/03
　39　 　永大産業　　　　　　 5.40　　　　 315　 20/03
　40　 　青山商　　　　　　　 5.38　　　　1860　 20/03

　41　 　菱ガス化　　　　　　 5.37　　　　1303　 20/03
　42　 　北川鉄　　　　　　　 5.37　　　　1863　 20/03
　43　 　伯東　　　　　　　　 5.37　　　　1118　 20/03
　44　 　小野建　　　　　　　 5.36　　　　1306　 20/03
　45　 　スズデン　　　　　　 5.35　　　　1308　 20/03
　46　 　東リ　　　　　　　　 5.35　　　　 243　 20/03
　47　 　太平発　　　　　　　 5.35　　　　 748　 20/03
　48　 　東北銀　　　　　　　 5.34　　　　 936　 20/03
　49　 　西松建　　　　　　　 5.33　　　　1876　 20/03
　50　 　カーボン　　　　　　 5.31　　　　3765　 19/12

※利回りは％、終値は円。
※権利付き最終日を過ぎた銘柄は除いた。

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190908-00000012-stkms-stocks

投資は利益５％で成功　大きな利益は大きなリスクを支払う

今人気のマンション投資やアパート投資は年利１０％の利益なら成功とされています。

年利１０％は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利５％で成功と言われています。

世の中の大半の企業の利益率を調べると５％以下で、トヨタですら１０％には届いていません。

200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。

銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利１０％も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。

それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。

投資で毎年５％安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68355165.html.

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ヘッジファンドの平均的な利回り

日本市場で運用するヘッジファンドの2014年の運用成績は 5.4％でして世界平均の4.4％を上回りました。

出展：Bloomberg 日本のヘッジファンド成績より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGU486JIJUT01.html

米国のファンドや、香港・シンガポールに登録されている有名なヘッジファンドの年間成績の平均値は年間で15%から20％だといわれており、これが利回りの世界基準だと言われております。
http://1000万円資産運用.com/yield/

バフェットの生涯運用成績は年利 20.8％です。

これを51年続けると、1,598,284％の資産上昇をもたらします。

1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。

100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。

いかにバフェットの年利20.8％という成績が凄いのかを物語っています。

バークシャーの純資産も年利19.2％のペースで増えていて、過去51年間で798,981％のリターンを得ています。

（2）の株価だけではなく（1）の純資産（株主資本）を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。

さて、いっぽうで50年前に S&P500（配当込み）に投資していた場合でも、年利9.7％のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355％のリターンを得られます。

1965年に S&P500 に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。

バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。

※前回のメルマガでも触れたように、近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。

2001〜2015年の期間ではバークシャー：年利7％／S&P500：年利5％です。
http://www.mag2.com/p/money/32649

2019/10/19 に公開
高配当を維持してくれれば俺はそれで満足です

急激に普及している加熱式タバコは、リスクが小さいというイメージが広がっているが……。© 撮影：今村拓馬急激に普及している加熱式タバコは、リスクが小さいというイメージが広がっているが……。
従来の紙巻タバコとは異なる、新しいタイプのタバコのリスクに注目が集まっている。

10月には科学雑誌『米国科学アカデミー紀要（PNAS）』オンライン版に、電子タバコから出る煙のような蒸気からの肺がん発症リスクを示唆する論文が掲載された。

さらに同月、電子タバコと関連がある呼吸器系の疾患と診断された患者の肺が、有毒な化学物質を吸い込んだときに似た状態になっているという調査結果が「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。こうした動きから、アメリカではトランプ大統領が電子タバコの禁止に言及するに至った。

一方で、日本で普及しているのは電子タバコではなく「加熱式タバコ」だ。クリーンなイメージで販売されている「加熱式タバコ」なら安全なのか？

世界で規制される「電子タバコ」

海外で規制が強まる電子タバコ。アメリカではトランプ大統領が禁止を表明した。© REUTERS/Amr Abdallah Dalsh 海外で規制が強まる電子タバコ。アメリカではトランプ大統領が禁止を表明した。
世界各国で電子タバコの販売を禁止する動きが広がっている。

9月にトランプ大統領は、フレーバー付きの電子タバコを禁止すると表明。米大手スーパーのウォルマートも、アメリカ全土で電子タバコの販売を中止すると発表した。

さらに、ニューヨーク州やミシガン州が一部の電子タバコの販売を禁止。ついにはCDC（アメリカ疾病予防管理センター）が、電子タバコの使用と関連した肺損傷とみられる症状の患者が1080人に達し、一連のアウトブレーク（集団発生）における死者は18人に上っていると発表した（10月1日時点の数字）。

また、インドでも、電子タバコの販売や輸入が禁止されている。

日本で販売されているのは、「加熱式タバコ」と呼ばれる。ここでは「電子タバコ」と合わせて「新型タバコ」として、従来の紙巻タバコと区別して表記する。

電子タバコと加熱式タバコは呼称こそ違うが、筒状で発熱する電子デバイスを使用したり、煙のような「エアロゾル」 （気体中に浮かぶ微小な液体・個体粒子の総称。ベイパーとも呼ばれる）を発生させたり、見た目や使い方も両者は似ており、一般には区別がつきにくい。新型タバコから発生するエアロゾルは、無害な水蒸気ではなく、有害成分を含むミストだ。

日本で加熱式タバコの「IQOS（アイコス）」を販売しているフィリップ・モリス・ジャパンと、「Ploom（プルーム）」を販売している日本タバコ産業（JT）それぞれに、まずは海外で話題の「電子タバコ」にまつわる規制強化の動きやリスクについてどのような認識を持っているか問い合わせた。

フィリップ・モリス・インターナショナルのメディカル部門からは以下の回答がきた。

「アメリカ疾病管理予防センター（CDC）、アメリカ食品医薬品局（FDA）による調査に関する一連の報道で触れられているのは電子タバコであり、加熱式タバコIQOSとは異なる製品。IQOSは加熱式タバコシステムで、溶液を加熱するのではなく、（実際の）たばこ葉が入ったスティックを加熱するデバイスです」

JTの回答は以下だ。

「弊社の Ploom 製品（プルーム・テック／プルーム・テック・プラス／プルーム・エス）は電子タバコではなく、 加熱式タバコ。電子タバコはタバコ葉を使用せず、香料を含む液体（リキッド）を電気加熱し、 発生する蒸気（ベイパー）を愉しむ製品。

一方、加熱式タバコはタバコ葉を使用したタバコ製品です。そのため、アメリカで問題となっている電子タバコとはそもそも異なる製品」

これらの回答に対し、長年にわたりタバコ対策の研究に従事する、医学博士で大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部副部長の田淵貴大氏はこう指摘する。

「『電子タバコと加熱式タバコは違います。今、アメリカで問題になって健康被害で訴えられているのは電子タバコの方です』といった説明は、タバコ会社の思惑通りに世論を誘導するための決め台詞でしょう。

中身は違うものですとアピールしたいのでしょうが、電子タバコと加熱式タバコには多くの共通点があり、特にプルーム・テックは電子タバコと非常によく似た製品です。さらに言うと、世界的には、むしろ電子タバコよりも加熱式タバコの方が有害だと考えられています」

田淵氏は根拠の一つとして、欧米のタバコ対策専門誌の論文にそれぞれの製品による発がんリスクが推定されており、発がんリスクが大きい順に、“加熱式タバコ＞電子タバコ”と書かれていることを挙げた。

｢加熱式タバコ｣が日本でブレークした理由

「日本は世界で唯一の『加熱式タバコ大国』になった」（田淵氏）という。© 撮影：今村拓馬「日本は世界で唯一の『加熱式タバコ大国』になった」（田淵氏）という。
そもそも、日本では「ニコチン入り」の電子タバコは厚生労働省管轄の「医療品医療機器等法（薬機法、旧薬事法）」により規制されており、公には販売されていない。国内に流通するのは、法的な規制が十分でない、ニコチンを含まない電子タバコ製品だ。

一方で、加熱式タバコのIQOSはパイプタバコに該当する「タバコ製品」として、たばこ税を管轄する財務省が、世界のどこよりも早く認可した。

まず2014年に日本の一部の都市限定で販売を開始。2016年には世界で初めて日本が「全国的に」IQOSを販売している国になった。同年10月時点で、世界シェアの96％を占めていたという（ユーロモニター調査）。

ではなぜ、日本では「加熱式」が簡単に販売されたのか？

田淵氏は、こう指摘する。

「今までにも販売されたことのある電子式のタバコ製品と同様、『たいして売れず、社会への影響力はさほど大きくないだろう』という読みだったのではないか」

ところが実際には日本でブレークし、品薄状態になった時期もあった。 田淵氏の研究グループによる調査では、 2015年から2017年にかけて、加熱式タバコ（IQOS）を 30日以内に使用、つまり「現在使用している」人の割合は、0・3％から3・6％に増えていた。2年間に10倍以上の伸びだ。

一方、日本以外の国では、「2018年初頭から規制を強化したシンガポールのように、この未知のタバコ製品は危険だとして、あわてて加熱式タバコを禁止した国もあるくらい」（田淵氏）なのだという。だからこそ、

「従来の紙巻タバコとはかなり違うタイプの製品であり、安全か否かの確認が不十分な段階で、国として販売を許可してよかったのか？判断するには時期尚早ではなかったか？」

と田淵氏は疑問を投げかける。

新型タバコでもニコチン依存に

IQOSの広告には「有害性成分の量が約90％低減」と注意書きに記されているが、誤解を生みかねない。© 撮影：今村拓馬 IQOSの広告には「有害性成分の量が約90％低減」と注意書きに記されているが、誤解を生みかねない。
さらに問題なのは、加熱式タバコには害がないと誤解させるようなプロモーション活動を展開している点だと、田淵氏は指摘する。健康に及ぼす影響の可能性について、先述の2社はこう回答した。

「1. 紙巻タバコから完全にIQOSに切替えると、紙巻タバコを吸い続けたときに比べ、健康リスクの低減が見込まれます。

2. IQOSは紙巻タバコと比較し、有害性成分の量が平均で95％低減されています」（フィリップ・モリス）

「当社の加熱式タバコから発生するタバコベイパー（編集部注：エアロゾル） について、WHO が健康へのリスクの観点から含有量の低減を優先して推奨している9つの健康懸念物質がどの程度含まれるのかを調査したところ、従来の紙巻タバコのタバコ煙に比べて、大幅に低減されておりました。

プルーム・テック：99%以上、プルーム・テック・プラス： 99%以上、プルーム・エス：90%以上」（JT）

これに対し、田淵氏の指摘はこうだ。

「広告物に『9割以上低減』と大きな文字で書かれていたら、健康にほぼ害がないと誤解してしまう。実際には、発がん性物質など多くの種類の紙巻きタバコと共通の有害物質が加熱式タバコからも検出されている。

複数の研究機関による分析結果をまとめた論文では、紙巻タバコと比較して、有害物質のうち減った物質もあれば、減っていない物質もあり、さらには加熱式タバコの方が多くなっている物質もあった。一律に低減されているわけではありません。さらに、加熱式タバコにはニコチンは多く含まれますから、ニコチン依存はどちらにせよ維持されます」

「未知の物質による有害性も懸念材料の一つ。最近海外から出た論文では、ニコチン入りの電子タバコを実験動物に吸わせ続けたら、電子タバコの成分で肺がんになると報告されました。電子タバコでも発がんリスクが指摘されていますが、 2018年に出されたタバコ規制の専門誌 『Tobacco Control』の論文によれば、 加熱式タバコからは電子タバコよりも多量の発がん性物質が検出されています 」

なお、消費者へのリスク提示について、両社の方針はこうだ。

「私たちは、加熱式タバコには紙巻タバコの喫煙に伴う健康へのリスクを低減させる可能性があると考えていますが、 加熱式タバコがリスクの低減された製品であることを結論づけるにはさらなる研究が必要であり、評価を進めています。

またIQOSにリスクがないわけではなく、IQOS専用たばこスティックには、喫煙関連疾患の主要因ではないものの依存性のあるニコチンが含まれます、とお伝えしています」（フィリップ・モリス）

「加熱式タバコ（T-vapor: プルーム・テック／プルーム・テック・プラス／プルーム・エス）には、タバコ葉を使用しています。

このため、加熱式タバコの使用には健康へのリスクが伴います。私たちは、当社の加熱式タバコをリスク低減が証明された製品としての有力な候補として捉え、期待を寄せていますが、現時点では『リスクが低減された製品である』と断言したり、訴求したりするに足る科学的証拠は揃っていません。そのため、『害が低減されている』という内容ではなく、あくまで『健康懸念物質が低減されている』という調査結果をお客さまにお伝えしております」（JT）

実際フィリップ・モリス・インターナショナルは、IQOSをリスク低減製品（Modified Risk Tobacco Product）として販売できるよう、アメリカのFDAに申請し続けているが、現在においても認められていない。

これまでの審議でFDAの専門委員は9人中8人（1人は棄権）が「IQOSに切り替えても、病気になるリスクは減らない」と判定している。しかし、IQOSはリスク低減製品としてではなく、「一般のタバコ製品」として2019年4月にアメリカ国内での販売が認可され、10月からアトランタでの販売が開始されている。

受動喫煙のリスクをどう考えるか

「加熱式タバコ大国となった日本は時代に逆行している」と田淵氏は警鐘を鳴らす。© 撮影：今村拓馬「加熱式タバコ大国となった日本は時代に逆行している」と田淵氏は警鐘を鳴らす。
ここにきて、日本で新型タバコを吸う人が急増している。田淵氏が厚生労働科学特別研究事業の一環で2018年に実施した調査からは、日本の成人の約10％もの人が新型タバコを吸っているとわかった。

興味深いのは、日本で加熱式タバコがブレークした理由について、JTのマーケティング部門の責任者が、2017年に掲載されたBloomberg記事で下記のように分析している点だ。
法律上の規制で国内で電子タバコが出回っていない。
他国と比べて日本人が周りに配慮する風潮がある。
ガジェット（電子機器）好き。

2018年には改正健康増進法が可決され、日本社会も「受動喫煙を防止する社会」への転換期にある。2020年には五輪開催国として、国際化の波にもさらされる。「まだまだ受動喫煙の対策は不十分」との声も聞こえてくる。

田淵氏は、受動喫煙防止の観点からも、「加熱式タバコ大国」の現状に警鐘を鳴らす。

「他人に配慮するからこそ、空気を読む国民性だからこそ、マナーに配慮したガジェットなんだと擦り込まれてしまう可能性があります。紙巻タバコの煙がモクモクしている環境に比べれば、確かに受動喫煙に関しては加熱式タバコの方がましかもしれません。

しかし、これまでは子どもや家族への害に配慮して家や車の中でタバコを吸わなかったお父さんが『加熱式ならいいか』と吸い始めたり、『加熱式OK』のレストランが増えたりしています。日本社会はある意味、時代に逆行しています。これだけ加熱式が増えてしまったのは日本だけであり、大きな問題だと思っています」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%8a%a0%e7%86%b1%e5%bc%8f%e3%82%bf%e3%83%90%e3%82%b3%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%82%e9%9b%bb%e5%ad%90%e3%82%bf%e3%83%90%e3%82%b3%e8%a6%8f%e5%88%b6%e5%bc%b7%e3%81%be%e3%82%8b%e4%b8%ad%e3%81%a7%e3%80%8c%e5%8a%a0%e7%86%b1%e5%bc%8f%e3%80%8d%e3%81%af%e5%a4%a7%e4%b8%88%e5%a4%ab%e3%81%aa%e3%81%ae%ef%bc%9f/ar-BBWEMsk?ocid=ientp#page=2

配当利回りでよく話題にのぼるタケダ、日産、JTの3社を取り上げてその株価の動きを比較しました。投資の検討には、高配当の背景を理解することが重要です。

利回りで見る銘柄と、それに対する投資家としての対応

2018年以降、3銘柄ともに日経平均を大幅に下回る

利回りで株価を見るケースで、しばしば話題となる銘柄としてタケダ、日産、JTの3社を取り上げてその株価の動きを比較しました。

2015年の3月を1として3か月ごとの変化率をプロットしました。市場平均を示すものとして日経平均を採用し同時期の変化を同様にプロットしました。

タケダ、日産、JTおよび日経平均の株価（2015年3月＝1）2015年3月〜2019年9月
タケダ、日産、JTの配当利回り（2015年3月〜2019年3月）
https://www.mag2.com/p/money/856671

最初の驚きは、3社の株価がともに日経平均を大幅に下回る動きを示していることです特に2018年以降にその動きが明確になります。

配当実績の現実…配当事情がつくる高利回りを吟味

3社は高利回りと称されて社会的にも知名度の高い銘柄です。しかし高配当にはそれぞれの事情があり、その背景をしっかりと理解することが重要です。

タケダ、日産、JTの配当利回り（2015年3月〜2019年3月）
https://www.mag2.com/p/money/856671

※利回り計算は各会計年度3月末日の株価で当該期の支払い配当金額を除して算出しております。JTは12月決算ですので株価は3月末ですが、配当は今期の予想額です。

日産＜7201＞

2016年をピークに営業利益は2019年まで連続して下がっております。その間、増配を継続しております。親会社のルノーは43％の株式を保有する絶対的支配者とも言える存在です。そのルノーは、フランスの国営企業化しております。結果的にグループの稼ぎ頭の日産に最大限の配当を実現させてきたようです。日本人投資家がその高利回りを魅力的投資対象と感じたとすればそれは、この流れをうまく利用できたといことなります。

ゴーン体制崩壊後の新生日産が主体性を回復するとすれば、現在の収益力からすれば減配に繋がるのが自然です。結局、配当政策において日産が主体的行動がとることが出来なかったと言えるでしょう。株価はそれを嫌気して人気が薄れ下落していったと思われます。

そのプロセスの中でファンダメンタルに関係なく強引に増配した結果、利回りが注目されることになったのです。配当は本来的に、まず業績があって、さらに経営者の株主還元の意識が十分あって実現するものであります。その条件が整って初めて投資家に評価されるべきものです。株価は、その無理した姿が露呈するまでの間の限定的高利回り銘柄として存在したと言えます。

JT＜2914＞

33％保有する財務大臣が筆頭株主で、配当は国の歳入に組み込まれるようになっております。当社の業績に関して成長という切り口で見ると見劣りしますが、多角化をすすめしっかりと利益をあげております。利益の相当部分を配当に回すように仕組みが出来ているようです。

わずかですが、増配を継続してきました。おそらくは、大株主の方を向いた増配であったと思われます。しかし、成長というイメージも持ちづらく、人気離散状態のなか株価が下落してきたようです。しかし、株価下落、それも2,500円程度まで落ち込んでくると6％台の高利回りも視野に入ってきますので、純粋に利回り狙いの買いが入ってくるようです。筆頭株主の影響力が変わらない限り、高利回りを期待できる株価の位置が実現されれば、魅力ある銘柄であり続けると思われます。

タケダ＜4052＞

政策的保有株がなく配当政策の自由度は高いのですが、極めて特殊な配当政策を実施してきたようです。異常なまでに180円配当を実施し続けてきました。

それが何に起因するか分かりませんが、現在では利回りで買える有力銘柄の象徴のような存在です。最近、イギリスの製薬会社をM＆Aによってグループ内に取り込みました。“高すぎる買い物”と国内外から多くの批判はありましたが、ともかくやり遂げました。

当然それに必要な資金の一部を自社株との等価交換によって捻出した形になりました。これだけの配当のヒストリーが定着した銘柄となると利回り水準の魅力度が株価維持に大きく貢献するような状態になります。つまり異常とも思える配当政策が株価形成に積極的に作用するようになり、結果としてM＆Aを進める際の財務政策の重要な一面を果たすことになっているのです。

純粋な民間会社として自由な配当政策も含めて経営の自由度が高いことが上記、日産とJTとは異なります。将来的にも自力による成長が期待出来る事業資質を有しながら、株価の位置によっては高利回りを期待できる銘柄として投資家の関心が高い銘柄としてあり続けると思われます。ちなみに180円配当を前提とすると株価4,500円で4％配当となります。

これら3社は配当に関しては異質な実績かもしれませんが、その高利回り実現の背景を理解することにより、持続的に保有する銘柄、保有期間を限定して参加するタイプの銘柄といった内容理解が進めば、今後の利回り投資に役立つことになるはずです。

　日本たばこ産業（ＪＴ）と英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）・ジャパンが、口に含んでニコチンを摂取するタイプの無煙たばこを相次いで発売した。４月の改正健康増進法の全面施行で屋内が原則禁煙となるため、各社は紙巻きたばこや加熱式たばこの代替製品として脚光を浴びると期待し、販売に力を入れている。

　こうした商品は「かぎたばこ」と呼ばれ、タバコの葉を包んだ袋を唇の裏に挟んで使用する。スウェーデンなどで愛好されており、灰や煙が出ないことから、改正健康増進法の全面施行後も屋内で使用できる。

（共同）

　無煙たばこの新商品。左二つが日本たばこ産業の「ゼロスタイル・スヌース」。右は英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの「ＶＥＬＯ」

自宅での喫煙に“4500万円払え”裁判　「禁煙学会理事長」の医師法違反が明るみに
2/22(土) 5:57配信　デイリー新潮
「昨年11月に横浜地裁が言い渡した判決は、体調不良と副流煙の因果関係はナシ。団地の自宅内で喫煙するのは自由で、社会的相当性を逸脱するような事情がない限り違法とはならないと認定した。」

喫煙迷惑9割超え　タバコ休憩はOK ?
2/19(水) 15:00配信　ovo
「一方、仕事中にたばこ休憩を取る喫煙者は7 割を超えている。この休憩取得を良くないと考える非喫煙者は49.2％だった反面、喫煙者は9.1％と大きく意見が分かれた。「煙草を吸うことでリラックスできる人もいると思う」「トイレに行くのと同じ感覚」「リフレッシュするための休憩時間は必要だけど、わざわざタバコを吸うために休憩をするのではなく休憩中にタバコを吸うようにしたらいいと思う」「タバコは嗜好品なので仕事中にコーヒー、お茶を飲むのと同じ。仕事中にタバコを吸うのがだめなら仕事中にコーヒー飲むのもダメなはず」など、それぞれの立場からの主張が展開されている。」

加熱式たばこ専用の喫煙室　川場スキー場 JT協力し群馬県内初設置 分煙環境を整備
2/18(火) 6:02配信　上毛新聞社
「喫煙者にも快適にスキーを楽しんでもらおうと、群馬県の川場スキー場（川場村川場高原）は、クラブハウス内に加熱式たばこ専用喫煙室を開設した。」

時代に逆行、岡山市役所に喫煙所が復活　一体何があった？
2/16(日) 15:30配信　産経新聞
「結局、市は屋上に「特定屋外喫煙場所」となる喫煙所を設置。大供公園で喫煙をしないよう、職員用の専用サイトで呼び掛けることになった。岡山市庁舎管理課は「やむを得ない措置だった」と説明する。」

「嗅ぎたばこ」で改正健康増進法へ対応　ＢＡＴジャパン
2/13(木) 13:35配信　産経新聞
「税制上はいわゆる「嗅ぎたばこ」の一種で、改正健康増進法の施行を４月に控える中、規制対象外の商品を導入することで、消費者ニーズにこたえる。」

紙巻きたばこ禁止へ　４月から白浜空港
2/13(木) 16:35配信　紀伊民報
「南紀白浜エアポートは４月から、南紀白浜空港（和歌山県白浜町）ターミナルビル内で紙巻きたばこの喫煙を禁止する。ビル内にある２カ所の喫煙所は加熱式たばこ専用にする。〜紙巻きたばこの喫煙所は、ビル外の到着出口近くに１カ所新設する。」

インスタグラム：インフルエンサーの電子たばこ宣伝禁止
2/12(水) 7:33配信　ブルームバーグ
「インスタグラムとフェイスブックは、インフルエンサーに対し、電子たばこやたばこ製品、銃を「ブランドコンテンツ」として宣伝することを禁止した。」

ここ最近のたばこに関するニュースです。

4月の改正健康増進法全面施行に向けた準備が着々と進んでいます。各企業とも喫煙場所を制限しつつも確保する中、昨年7月に先行実施していた公共施設では、施設内を完全禁煙にした結果周辺での苦情が相次いだため、施設内に再度喫煙場所を整備する現実的な対応を行っています。

たばこに対する世論も、長きにわたり禁煙活動団体の主張をもとに形成されてきましたが、喫煙率も20%を切る中、改正法を機に逆に喫煙者を擁護する意見も目立ち始めています。非喫煙者の中でもたばこ休憩に否定的な意見は半分を切り、調査結果からは場所さえ制限すれば吸うか吸わないかは喫煙者の自由という考え方の広がりがうかがえます。禁煙活動も、かつては多数派や既得権益に対する少数派の権利主張という社会的意義がありましたが、今では完全に立場が逆転してただの弱い者いじめへと成り下がりつつあり、法律違反も厭わない団体も登場して禁煙活動自体が既得権益化しつつあります。

また、RRPについてはこれまで規制のなかったSNSを使ったマーケティングにより、新興メーカーを中心に爆発的に普及してきましたが、電子たばこの健康問題に端を発し、それを規制する動きが出てきています。広告の規制は新製品の普及を阻むため、既存メーカーには非常に有利に働きます。

吸う人も吸わない人も心地よい世の中へ。私はずっと非喫煙者ですが、長い歴史の中で培われてきた文化、嗜好品、個人の自由を守るため、JTの挑戦に期待したいと思います。
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1002914/a3ja3t

喫煙者が減少した本当の理由を教えてやろうか。
所得が下がってタバコを買う余裕がなくなった。
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1002914/a3ja3t

こんにちは！総合商社マンです！JTが2020年第１四半期の決算を発表したよ！！

JTが4/30に2020年第1四半期の決算発表をしましたのでその内容を見ていきましょう！

JTが2020年第1四半期の決算を発表（2020年12月期）

JTが2020年第1四半期の決算を発表しました。JTは12月決算の会社なので、このタイミングで第1四半期の決算発表なのですね。これからJTの決算内容を見ていきますが、先日以下記事でちょうどJTのビジネス構成について分析していました。

決算の内容を見る前に、上記の記事の簡単なおさらいをしておきましょう。そのほうがスッと入ってくると思いますので。こちらがJTのばくっとした概要です！
•JTのビジネス構成は�@タバコ事業、�A医薬品事業、�B加工食品
•タバコ事業だけで全体の100％以上の営業利益を稼いでいる（100％以上というのは他の事業はマイナスという意味）。
•そしてたばこ事業の営業利益の内、7割が海外、3割が国内で稼いでいる。

こんな感じです。従い、今回の決算内容もタバコ事業にだけ注目していきます（他の事業部で働いている方、ごめんなさい笑）。それでは早速中身を見てみましょう！

これが第1四半期の決算短信です。

jt-kessan-tanshin-2020q1

参照元：JTホームページ決算短信

大事な部分を赤枠でリマークしたのですが、上から�@決算、�A配当予想の変更の有無、�B業績予想の変更の有無になります。この表では見ずらいので、下で一つずつ見ていきましょう。

2020年12月期第1四半期連結決算

まず2020年12月期第1四半期の業績です。
•売上高：519,620百万円（+2.8%）
•営業利益：128,953百万円（▲29.4％）
•当期純利益：86,373百万円（▲28.5％）

※（）は対前年比

御覧の通り増収減益ですね。営業利益及び当期純利益は前期比で大幅減益となっていますが、2020年12月期の年間利益予想は3,050億円（2019年実績は3,482億円）ですので、第1四半期を終えた時点での対予算進捗率は28%とまずまずの出だしと言えます。

jti-financial-result2

参照元：JTホームページCFOプレゼンテーション

対予算比で好調だったのは、やはり稼ぎ頭の海外たばこ事業がこのコロナの状況でも比較的堅調だったことが理由のようですね。顕著なプライシング効果というのは、要は値上げが上手くいっているということでしょう。

2020年12月期業績予想・配当見通し

業績予想及び、配当見通しについてはどうでしょうか。

jti-financial-result3

まず業績見通しについてですが、今回下方修正はありませんでした。ま、進捗率28％ですからね。笑　ただし、このスライドの上の赤枠にもある通り、4月以降のコロナの影響を勘案して精査とあります。2Q以降に下方修正することには含みを持たせた格好です。

次に配当予想についてですが、上のスライドの下の赤枠に記載のある通り、配当予想には変更はありませんでした。つまり上期77円、下期77円、年間合計154円の配当を据え置いています。

コロナの影響はいかほどか？

コロナの影響は実際どうなのでしょうか？それについてこのスライドがあったので見てみましょう。

jt-covid19-impact

まず赤枠部分ですが、「現時点で顕在化している重大なリスクない 」と言い切っています。笑　JT強し！こういう時、嗜好品ってのは強いんだなー。ちなみにこのページには書かれていませんが、工場の稼働も継続しているとのことです。

そして青枠部分ですが、人の移動が止まり空港での免税店ビジネスも落ち込んでいることを指しています。ただ、免税ビジネスはJTの売上の3%程度なのでそこまで心配する必要はないと思います。一方、コロナの影響がタバコの需要にどう影響を与えるかは不透明であることを懸念事項とあげています。ネットでニュースを見た方もいるかもしれませんが、喫煙者のほうがコロナの死亡率が高いといった情報が流れていたりするので、そのあたりは引き続きの懸念事項でしょう。

JTの株価動向

最後に最近のJTの株価の動向を見ておきましょう。

jt-stock-chart

年初は2,400円台だった株価が一時1,862円の年初来安値を付け、4月30日現在2,000円を少し回復した水準で推移しています。配当利回り驚異の7.64％です。今回の業績が思いのほか堅調だったことを考えると株価も底堅く推移しそうな気がしますね！

最後に

いかがでしたでしょうか？私は結構コロナで決算やられているんだろうなーと勝手な想像をしていたので、正直びっくりしました。そして期待を裏切られた気分です。笑

なぜかというと、実は私、先日以下の記事でオリジナルの高配当株ポートフォリオを作り、その中にJTも入れていたのですが、欲を出してしまったばっかりにJTの指値が刺さらずにいまだに買えていないのです！笑笑　今回の決算が悪ければそこで下がったところで買えばいいやと思っていたのですが、そうはいかなそうですね〜。シクシク。

https://www.sogoshoshaman.com/entry/jt-financial-2020q1

　日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、落ち込みが続く国内たばこ事業で大規模なリストラと組織再編を実施すると発表した。東京都内にある同事業の本社機能をスイス・ジュネーブに移した上で、海外のたばこ事業と統合することが柱だ。同時に国内の正社員１０００人規模の希望退職や福岡県内の２工場閉鎖を通じて、経営の効率化も図る。

　現在、主力のたばこ事業では、国内事業を東京都港区の本社で担当し、海外事業はジュネーブに拠点を置くグループ会社「ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）」が担っている。今回の再編では国内事業を２０２２年１月にＪＴ本体から切り離してＪＴＩの傘下に置く。国内の販売計画や商品開発を含めた経営戦略はＪＴＩが主導する形となる。

　さらに国内に４か所ある生産拠点のうち、九州工場（福岡県）を２２年３月に閉鎖し、子会社のフィルター工場も閉める。国内たばこ事業や本社部門に在籍する正社員約６５００人のうち、１５％に当たる１０００人の希望退職を実施。営業活動を補佐するパート従業員も１６００人の退職勧奨を行う。一連のリストラ策で３７０億円の費用を見込む。

　食品や医薬などの事業や、グループ全体の人事といった本社機能は東京に残す。

　寺畠正道社長は９日のオンライン記者会見で、「創立以来の最重要転換期にあたる。打ち勝つには、経営資源を効率的に配分する必要がある」と述べた。

　ＪＴによる国内紙巻きたばこの販売本数は、２０年度は６８７億本となり、１９８５年度の３０３２億本に比べて５分の１に減少。昨年４月の改正健康増進法全面施行や、コロナ禍に伴う喫煙所閉鎖の動きが逆風となる。

　これに対し、ＪＴによる海外での販売本数は２０年度に４３５７億本に達し、すでに国内販売を大幅に上回る。９日に発表した２０年１２月期の連結決算（国際会計基準）でも、約２・１兆円の売り上げ収益の７割程度を海外が占めている。

　ＪＴは１９８５年に日本専売公社から民営化した当時、国内に３０か所以上あった工場や３万人超の社員を段階的に削減する一方、海外では積極的な合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返し、世界３位のたばこメーカーに成長した。２００７年には、当時のＭ＆Ａとしては、最高額となる２・２兆円で英ギャラハーを買収した。

　反面、世界的に加熱式たばこの需要が急拡大している流れには乗り遅れた。国内の加熱式市場では米フィリップ・モリスの「アイコス」が７割を占め、ＪＴ製品は１割程度にすぎない。事業戦略をたてる司令塔が国内と海外に分かれていたことが一因とされ、今後はスイスのＪＴＩが主導する形で経営判断のスピードアップを図る。

■ＪＴの構造改革の骨子

　▽国内たばこ事業の本社機能をスイス・ジュネーブの拠点に統合

　▽国内の支社体制を２２年４月に改編。１６０支社・支店から４７支社に

　▽九州工場と子会社のフィルター製造工場（ともに福岡県）を２２年３月末に閉鎖

　▽正社員１０００人規模の希望退職を募集。パート従業員１６００人を含め、たばこ事業全体で３０００人規模を削減

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%ef%bd%8a%ef%bd%94%e3%80%81%e3%82%b9%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%9f%e3%81%b0%e3%81%93%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%80%8d%e6%9c%ac%e7%a4%be%e6%a9%9f%e8%83%bd%e3%82%92%e7%a7%bb%e8%bb%a2%e3%81%b8%e2%80%a6%e5%b8%8c%e6%9c%9b%e9%80%80%e8%81%b7%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%ef%bc%90%e4%ba%ba%e8%a6%8f%e6%a8%a1/ar-BB1dxUC8?ocid=ientp

皆様、こんにちは。「お金の研究所」です。今回の動画は、「新NISAでも大人気か？権利落ち後のJT株は？」というテーマでお話させて頂きます。

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