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資産を増やすには ほったらかし投資法が断然優れている
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/975.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 7 月 20 日 07:25:43: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 新スレ 投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 04 日 19:31:59)


資産を増やすには ほったらかし投資法が断然優れている

2019年07月07日
ほったらかし投資が投資の主流になった

バブル最高値で始めても積立投資なら勝ち逃げできた


画像引用:荒波越える長期積み立て 平成の日本株、5割伸び|マネー研究所|NIKKEI STYLEhttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO39907190R10C19A1PPE001/


ほったらかし投資とは

リーマンショック前の2000年代に投資ブームがあり、投資理論を駆使したカリスマ投資家が活躍しました。

彼らは値上がりする銘柄を見つけては買い、元金を100倍や1000倍に増やして注目されました。

今もそうした投資方法の人は居るものの、多くの投資家が何もしないほったらかし投資で利益を挙げています。


ほったらかし投資は従来、ドルコスト平均法と呼ばれていたもので、定期的に一定金額を買い足していくものです。

途中で相場が上がっても下がっても同じ金額を買うことで、最終的に必ず相場の平均値で買ったことになります。

投資家のうまいヘタは一切なく、誰がやっても同じ金額で買えるのがポイントです。


例えばバブル最高値の1989年に日経平均3万8900円で株を買ってしまったら、通常の投資法では大損失が出たでしょう。

もし損切りせず耐えていたら2009年に日経平均は7千円になり、約80%も値下がりしました。

一方ドルコスト平均法で毎月一定額を積み立てていたら、95年から99年頃には利益が出ていました。


その後2000年代にも利益が出たし、2013年のアベノミクス以降は大きな利益を手に出来ました。

通常の投資法と比べて勝率が非常に高いのが特徴で、相場が上昇して利益が出た時に決済すれば、まず負ける事がありません。

バブル最高値という最悪の時に投資しても長期的にはプラスで終える事ができるのが、ほったらかし投資です。


ほったらかし投資のメリット

現在は少額から積立可能な投資信託が多いので、毎月1000円から百万円まで資金に応じて投資が可能です。

株価が下がっている時に定額積み立てはどんどん含み損が増え、毎月買うたびに損をする気分になります。

だが実際には株価が下がると「安い値段で買う」ので得であり、株価が上がるのは「高い値段で買う」ので損になります。


感覚と現実が食い違うので毎日チェックしていると手を出したくなり、手を出すと必ず失敗します。

積立投資では徹底してほったらかし、数か月か半年に一度くらいチェックすれば十分です。

ほったらかし投資では「利益が出ている時に決済する」のが最も肝心で、数十年積み立てて暴落時に決済したら最悪です。


そうならないためには日経平均などがかなりの高値になったら、利益が出ている間に「勝ち逃げ」する必要があります。

この辺は日経最高値で決済するなど不可能なので、そろそろかなと思ったら数回に分けて少しづつ決済するのも方法です。

決済したお金は再び積み立て投資するも良し、引き出して使うのも良いでしょう。


自分で手動の取引をして僅かでも損をすると、ムキになって入れ込んでしまい、全財産をすってしまう人が居ます。

そんな事にならないためには、定額積み立てだけにして投資の事は普段考えない方が良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/80322014.html

▲△▽▼


損切りせず800銘柄保有 配当収入1千万円目指す .
「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。

今回は愛鷹さん(39) 医薬業界で働く兼業投資家。自分の資金が世の中を豊かにする技術革新につながればと思い、テクノロジー関連企業にも積極投資している。


■2008年〜

愛鷹さん 損切りはしない。株価下落は買い増しのチャンス

社会人3年目の夏に個別株投資を始めた。それまでは親から相続した投資信託で月2万円ずつ積み立てていたものの「運用会社に任せっきりで面白くなかった」ためで、大学時代に後輩がIT(情報技術)バブルで大もうけしていたことも脳裏にあった。最初に購入したのはアミューズ(4301)。約20万円を投じたものの、直後に発生したリーマン・ショックで株価が大きく下落、含み損を抱えた。しかし辛抱強く持ち続けたことで株価は回復。このことから「株価の上下に一喜一憂すべきではない」と学んだ。カラオケ店を展開するコシダカホールディングス(2157)にも投資。もともとは店で使える優待券が狙いだったが、低価格や高齢者向けサービスを売りに全国で店舗網を拡大し、株価は10年で80倍に。含み益は1300万円まで膨らんだ。

■11年〜

高配当目当てで保有していたイー・アクセスが13年にソフトバンクグループ(9984)に買収され、株式交換を通じてSBGの株式も持つことに。リーマン・ショックを受けた雇用市場の停滞で低位に位置していた求人広告のディップ(2379)などの人材関連や、セキュリティーソフトの将来性を見込んで投資したデジタルアーツ(2326)もあたり、15年には保有資産の総額が1億円を超える「億り人」の仲間入りを果たした。

■18年〜

「損切りはせず、一度買った銘柄はよほどのことがない限り持ち続ける」とのスタンスで、足元での保有銘柄は約800まで膨らみ、資産は2億円を超えた。投資先は配当利回り3%を目安にしており、毎年もらえる配当金は400万円ほど。世界経済の先行きに不透明感が漂っているものの、もしリーマン・ショックのような局面が再来し日経平均株価が1万2000円になっても「損切りすることはなく、むしろ買い増す」。将来的には資産額10億円、年配当額1000万円を目指している。


[日経ヴェリタス2019年6月16日付]


▲△▽▼


大資産家の投資法

目先の相場に一喜一憂するのはばかげた事ですよ。

ギャンブルと心得るならともかく。 私も短期はするけど遊びだね。

株は大所高所から眺めて大雑把にやった方が勝てる。

これは株歴25年の経験から言う事です。
大きく下がったらコツコツ買い大きく上がったら静かに手仕舞う。風林火山のようにやるべきです。

やれ今日は上がったやれ今日は下がった毎日右往左往・・・実に見っとも無い事です。

こういった人種は人生の被害者です。
あっという間に白髪になり人生が終わるでしょう。

__________________


認識すべき米国株のデータがある。

金利3%の年複利で9.2倍、5%で元利合計は38.8倍になるという期間が「75年」という期間だが、1925年−2000年までの期間で見て、株式投資の収益獲得の大部分が「上昇率ベスト60カ月間(7%)」に達成されている。

この意味するところは、株式はたった7%の期間に、すさまじい上がり方を演じるが、他の時期(93%)は動いていないか、下がっているということだ。

1カ月の立会日数を約20日と考えて、長期の平均では株式の急上昇はたった1日ないし2日、1年で17日しかないのだが、この7%の期間を逃せば、株式投資は損失となることを認識すべきだ。

しかし、女神の微笑む7%の幸福な日々の到来は、だれにもわからない。ただこの期間を外すと利益は望めないことから、「長期投資」こそが株式で収益を得るための必要条件となる。

短期売買のデイトレーダーにあって、勝者は市場心理を把握するほんの一握り。ほとんどの人が損失を被っている。

投機化した株式市場での勝率を5割として、勝ち負けイーブン、1%の手数料(リターン率99%)で100回続ければ、元本は37%(=0.99の100乗)に減る理屈だ。

「リスク回避のため、翌日まで手持ちとしない」という言い訳に、売買回数はとても頻繁となる。しかし、ほとんどの人が、わずかに思える手数料に元本を減らすことになる。

インターネットで頻繁に売買するデイトレーダーが、儲けているように錯覚して損をすることが多いのは、多くがこの手数料のためだ。

さて、東証の1日の売買高は1兆円程度で、時価総額360兆円の0.3%の割合。もし、多い時の1.5兆円でも0.4%だから、0.3%−0.4%の日々の取引で、残り99.7%の株価が決まる仕組が、株式市場には存在していることになる。

先年、ヘッジファンドを先導役とする外国人投資家の日本株買い(10兆円)と、マスコミによる「経済の回復」「快調な企業収益」の強調を通じ、ネットトレーダー追随を得て、東証時価総額が2003年4月の232兆円から翌2004年の4月の372兆円へと140兆円の増加を見せた。

10兆円の買いが、日経平均を4000円上げ、時価総額を140兆円増やした訳だが、その背景には、「0.3%の取引で、残り99.7%の株価が決まる仕組み」と「群集心理に他に追随するネットトレーダーの存在」があった。

企業収益の好転のなかにも「日本悲観論」に沈んでいた株式市場に、先見の明で挑んだ「ヘッジファンド」が、最大利益を獲得するが、個人投資家でもこうしたヘッジファンドの買いに代表される「株式市場への資金の流れの大きな変化」を読んでさえいれば、女神の微笑む7%の幸福な日々の到来を待てたはずだ。

しかし、当時一部の投資家を除き多くの投資家がアナリストやエコノミスト、マスコミの唱える「日本悲観論」に参戦を躊躇した。株価が上がった後、連日の大商いが示すように、ネットトレーダー等の多くの追随者が出るが、それはヘッジファンドの売り抜けのための高値買いをしているようなもので、女神の微笑む7%の幸福な日々を逃している。

株式で利益を追求するための基本は「女神の微笑む7%の幸福な日々」を外さない投資スタイル。

すぐに1億円ができるかのような巧みな売買テクニックの紹介や「ここだけの話」の嘘臭いインサイダー情報など、日々、悪魔のささやきは絶えないが、デイトレーダー的な短期売買志向は多くの参加者が陥る「落とし穴」に一緒に入ることを意味する。
http://www.asyura.com/0505/hasan40/msg/157.html


392 :山師さん:2008/11/02(日) 11:10:39 ID:1KP+JG1t

買ったら気絶しとけばいいんだよ('A`)オレみたいに


393 :山師さん:2008/11/02(日) 14:56:47 ID:CVEXz4RN

そうなんだよ、おまえら、毎日相場を見過ぎなんだよ。
相場は、チェックすればするほど負けるぜ。

大金持ちってのは、年に数回チェックするだけなんだ。

高くなってるなー、とニュースなどで知れば売り。
暴落で大変だー、と世間が騒いでいるときにサラリと登場する。

ホールド。


394 :山師さん:2008/11/02(日) 15:06:57 ID:vItpTLUx

毎日相場を見ない。言い得てるな。


_____________


【投資】する上で最も重要な事は短期売買を止めて長期売買に徹すると言う事が言えます。

短期売買では手数料・税金と言った経費がばかにならない金額になる事があるからです。
【株式】・【投信】・【商品先物】でも短期で売買する投資家がいますが長い目で見た場合、殆ど損失を出しています。

手数料ばかりかさむからです。

これは【現物】でも言えます。

最もポピュラーな現物である『純金』売買でも売り買いの゛差゛はばかにならない金額となっており、短期で利益をあげる事は至難の業とも言えます。

それに為替変動が絡んできます。


稀少金貨・銀貨、美術品も同じであり、最低でも5年以上保有する意志がないと現物は購入するべきではないといえるのです。

資産家と言われる一流の投資家は最低でも10年間は保有しており、もし状況に変化がなければ更に5年、10年と保有し続けます。そして莫大な利益を確保して資産を増やし続けているのです。

短気(短期)は損気 と昔から言われていますがこれは今でも勝ち組投資家の座右の銘にもなっています。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/


現物資産投資(資産家・資産家になる人・消える人)


日本人が今まで現物投資をしてこなかったとよく言われますが、実際には物凄い投資を行ってきています。

その典型例が【大昭和製紙会長コレクション】です。

ゴッホ(医師ガシェの肖像) $82.5 Million(125億円)
ルノワール(ムーラン・ド・ラ・ギャレット) $78.1 Million(119億円)

世界最高の傑作と言われるこれら2点を200億円を超える金額で買った斉藤氏でしたが、日本で一回も公開せずに海外の本当のコレクターの元に戻って行ってしまったのです。

ではその価格は?

【ゴッホ】は半値以下で銀行の担保として処分され、それが$90 Million で個人画商に買い取られ、その後$120 Millionでオークション会社が引き受けそれがスイスの富豪に買い取られたと言われています。
(現在市場に登場すれば$200 Millionは下回らないと言われています)


【ルノワール】は銀行の担保処分として50億円で売却されたと言われており、その後転売が繰り返され、今や200億円以上は妥当とさえ言われています。

そのほかにも三越をはじめ貸しビル業者、不動産会社等が【ピカソ・セザンヌ・モネ】等そうそうたる作品を購入していますが、それらは今や殆どが海外に戻され、海外の本当の富豪や美術館等に買い取られています。

日本人は昔から書画骨董に慣れ親しんできた民族であり、素晴らしい現物を身近においてきた民族であり、本来なら現物投資は欧米人より歴史が深い筈なのです。

ところが、今や【現物投資】は欧米人の専売特許みたいになってきており逆転してきています。

なぜでしょうか?


金融界の戦略に見事にはまったということがあります。


資産運用は昔は本当の資産家だけのものでしたが、日本経済が発展するに従って本当の資産家ではない、『にわか資産家』が登場するようになり、この『にわか資産家』はお金は握ったものの、そのお金の本当の価値がわからず、不安にさいなまれ、とにかく増やしたい、守りたいとしてバランスを崩すことになるのです。

本当の資産家は昔から代々伝わってきた法則にのっとり、資産=忘れた資産、としてそれらの時価や運用には目もくれず、ひたすら新しい収益を求めて前に進みます。
中には何十億円という資産を完全に忘れてしまっている方も多くいますが、日々生活するには必要ないものであり時価など知る必要もないといわれる方が殆どです。

ところが『にわか資産家』は違います。

日々動きをチェックし、自分の資産が今日はこれだけ増えた、今日はこれだけ減ったと一喜一憂しています。

結果、資産が減り続けると不安になり『何か良い運用法はないかな』と動き回ります。
金融界からすれば『かも』が登場することになります。

素晴らしい宣伝文句を掲げてこれら『かも』が登場するのを待っているからです。


日本ではよく『プライベートバンク』といわれますが、本当の『プライベートバンク』とは預け入れ資産が1,000万ドル(10億円)以上の方を対象にしており、即ち、一箇所に10億円預けるということは総金融資産は100億円以上ないとできません。

これら100億円以上の金融資産を持っている方にはそれは最高の運用手法を教えてくれますが、100億円以下で数年単位であちらこちらと動き回っていることをヒアリングで掌握すれば、これら小額運用者はいずれ消えていく顧客として、銀行側に有利な金融商品を『あてがい』、収益確保に動きます。

結果、数年もしない間に資産は激減することになります。

そして更に動き回り最後には殆どの資産を失い『消えていく』ことになります。

【現物資産】をじっと保有し続けることが出来る方は資産家と同じ道を歩んでいるわけであり、金額の多寡はありますが、資産家の仲間入りをする可能性を持っていると言えます。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


今後、世界的に政治の安定は終わり、激動する時期に入ります。

今までは、日銀が世界に資金を供給することで、世界的に過剰流動性を作り上げ、今の株高を演じ、これが経済の安定=政治の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。

米国でもそうですし、イギリスでもそうです。
唯一日本だけが、怒る事を忘れて、平穏になっていますが・・・。

株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。

これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。


相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、100人に1人か2人しかいません。


お客様の中に、この1人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。

下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。

既に、持ち株の収益は、2倍以上になっているようですが、見事という他ありません。

一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の<売り>場を探しているようです。

そして、当分は株には手を出さないと言われています。
個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。

投資とはこのようにつまらないものです。
じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html
 

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コメント
1. 中川隆[-8967] koaQ7Jey 2019年7月20日 07:30:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3731] 報告

売買を繰り返すより ほったらかし投資の方が資産は大きく増える

日本以外の国では GDPが毎年成長していて、インフレ率も 3%前後あるので、優良株を買って5年、10年と寝かしておけば、何もしなくても株価は絶対に何倍かに増えるのです:


主要国のGDPをグラフ化してみる(最新) 2019/01/01
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html


先行記事【主要国の対外純資産額をグラフ化してみる】
http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html

において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していく。


2019年の名目GDP、上位国は?

まず用語や注意事項に関して、箇条書きでまとめておくことにする。


・GDP……国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない。今件では国単位の単純比較の際に用いられることが多い、名目GDPを用いる。

・単位……今件では基本は兆米ドル(現在水準価値で換算済み)。単純比較をするために米ドルですべて統一されているが、厳密には各国の対米ドル為替レートも考慮する必要がある。

・順位……IMFのデータベースで取得できる最新実値は2017年分(国によってはそれ以前)。値そのものは2023年分まで取得可能だが、実値より新しい分は予想値となっている。今回は原則として2019年分の値を基に順位立てしているが、当然予想値を用いたものとなる。

・精査対象国……収録されているのは全部で194か国。ただし国民一人あたりの値では193か国。

GDPには今回用いる「名目GDP(Current GDP)」以外に「実質GDP(Constant GDP)」が存在する。この違いについては以前の記事【日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)】で詳しく説明しているので、そちらを参考のこと。

以上の条件を基に、2019年分の名目GDP上位国、そして世界全体に占める各国の名目GDPの比率を算出したのが次のグラフ。


↑ 名目GDP上位国(IMFによる予想値、兆米ドル)(2019年)


↑ 世界全体に占める各国名目GDP比(IMF予想)(2019年)


名目ではあるがGDPの上での最大の国家はアメリカ合衆国、次いで中国が示している。この2国だけで世界全体のおおよそ4割。次いで日本、ドイツ、インド、フランスが続く。シェアを示すグラフでは2%以上の国のみを具体的な名前で挙げているが、これらの国のみで世界全体の約2/3のGDPを有していることになる。もっとラフに表現すると、「米中で4割、残りの上位8か国で1/4強、それ以外の国を全部合わせて残り1/3」となる。


経年推移を見ていくと

続いて各国の経年推移を確認していく。とはいえ、約190か国の動向をすべてチェックするのは不毛であることから、2019年時点の上位10か国に的を絞ることにする。「World Economic Outlook Database」では現時点で1980年から2023年分のGDPを取得できるので、それらの値を基に、上位国の動向を示したのが次のグラフ。


↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、兆米ドル)


色々物議をかもしてはいるが、アメリカ合衆国が非常に大きな成長を示していること、他国が束になってもかないそうに無いことがあらためて実感できる(今件は名目GDPのため、インフレの影響を受けていることは留意すべき)。

また2008年の時点である程度金融不況の影響は出ていたものの、2009年のリーマンショックにより、それ以上の大きな減少が確認できる。もっとも金融不況からリーマンショックに至る減少は、ドイツやフランス、イタリアなど他国でも大した違いは無い(日本のGDPがこの時期に落ちていないのは、円高が影響している)。

アメリカ合衆国の値が大きすぎて他国の状況がつかみづらいので、同国を除いてグラフを再構築してみたが、今度は中国の値が大きすぎて全体像の把握がしにくくなるため、さらに中国も除いた版も併記しておく。


↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、アメリカ合衆国除く、兆米ドル)


↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、アメリカ合衆国と中国除く、兆米ドル)


2000年前後の景気後退期に各国とも一時期低迷しているが、それ以外は順調に成長している。しかし上記にある通り、2007年以降の金融不況、そして2009年のリーマンショックの影響は大きく、円高で値を多分に修正された日本や、金融危機の影響を押しのける程に成長を続ける新興国以外は、押しなべてGDPを落としているのが分かる。逆に日本は2012年以降の為替レートの適正化に伴い、名目GDPが落ちている。

また、中国のGDPの伸びの著しさも目立つ。特に2006年以降の伸びは異様で、2007年はドイツを、そして2010年には日本を抜き、名目GDPでは世界で2番目の大きさを持つ国となった。IMF予想では中国のその後の成長度合いはアメリカ合衆国のそれと同等、あるいはそれ以上のもので、あと数十年もすれば米中の順位が入れ替わるのではないかとすら予見できる勢いではある。

いくぶん余興になるが、国全体としてでは無く、各国の国民一人あたりの名目GDPを算出すると、意外な結果が出る。


↑ 国民一人あたり名目GDP(IMF予想、上位国、万米ドル)(2019年)


トップはルクセンブルク、そしてマカオ、スイス、ノルウェーが続く。アメリカ合衆国は8位、日本は26位、4.14万ドルほど。これは人口の大小と、その国のGDPが何によって構築されているかの違いが多分に出ている。上位陣はアメリカ合衆国などのようにオールマイティな強さを持つ国もあるが、おおよそ金融立国や資源が豊富な国が占めており、人口と比べて得られる生産価値の大きさが多分に影響している。

またこの「国民一人あたりの名目GDP」について、名目GDPの上位陣のうち気になる国を抽出した上でその推移を見たのが次のグラフ。


↑ 国民一人あたり名目GDP(主要国、含むIMF予想、万米ドル)


↑ 国民一人あたり名目GDP(主要国、IMF予想、2023年は1980年の何倍か)


一人あたりで均すと、日米独であまり差異が見られないこと、中国ははるかに下となるが、それでもなお2006年以降の伸びが著しい事が改めて確認できる。また、成長率のみで見ると、ひとり頭ベースでも中国やインドが大きな伸びを示している。

これらIMFのデータは、当然実測値が確認されればその分正確度が増す形となる。今件記事も逐次定期的に値を取得しなおし、より確からしい動向を確認していくことにしよう。
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html


日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく 2019/01/02
http://www.garbagenews.net/archives/2235006.html


先行記事【主要国のGDPをグラフ化してみる】などで日本をはじめとした主要国のGDPの動向をIMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用いて確認した際に、対外比較に適した名目GDPを利用した。一方、GDPには名目GDP以外に実質GDPが指標として存在し、両者の差異を基にデフレかインフレかを確かめられる指標「GDPデフレーター」を算出することができる。今回は日米中に対象を限定し、これらの値を見ていくことにする。


名目GDPと実質GDP、日米中で違いを見ていく

先行記事で記した通り、単純な米ドルベースでの名目GDPにおいては米中が抜きんでており、両国は今後も高い水準でその値を上げていくことが予想されている。


↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、兆米ドル)(再録)


このグラフは多国間で同一軸上に比較をし易くするよう、名目GDPを用いている。一方、冒頭でも触れた通り、GDP(国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない)には他に実質GDPなる指標も存在する。詳細は【日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)】で詳しく説明しているが、「名目GDP」は物価変動の影響を受けた表面上の値、「実質GDP」は物価変動の影響を除いて計算された内情的な値である。

例えば第一次大戦後のドイツにおけるインフレはよく知られているが、あのインフレ(インフレーション:物価上昇、通貨価値の下落)で上昇した同国の名目GDPをそのまま経年比較に用いると、「あの時のドイツは物凄い経済成長を果たした」となってしまう(もっとも為替レートもそれに伴い急変しているので、他国との比較ではそこまで酷い話にはならない)。しかし実質GDPを用いれば、そのような奇妙な結果は出てこない。

見方を変えると、名目GDPと実質GDPが均衡していれば物価も均衡、名目GDPが実質GDPを上回れば物価は上昇、下回れば物価は下落となる。

次に示すのはそれぞれの国内主軸通貨で換算した、つまり為替変動を受けない上での、日米中の実質・名目GDPの推移。先の記事にある通り、2017年までは実質値、それより後はIMFの予想値によるもの。青色が実質GDP、赤色が名目GDPなので、青が上なら物価は下落・赤が上なら物価は上昇状態にある。


↑ 日本の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆円)

↑ アメリカ合衆国の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆米ドル)

↑ 中国の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆人民元)


日本は名目・実質がもみあい的な形で推移しており、名目は1990年代でほぼ頭打ち、2010年前後からはむしろいくぶん減少する動きを示している。その後、2012年から2013年あたり以降は漸増し、500兆円のラインを超えて上向きとなる…との予想が立てられている。一方で実質は名目の下ではほぼ横ばいに移行した1990年以降も漸増を続けており、金融危機で一時期減少する場面もあったが、緩やかながらも上昇を継続している。GDPは概して名目で語られることが多く、1990年代以降は日本の成長が止まった印象が強いが、実質で見ると成長度合いが緩やかになっただけであることが分かる。

アメリカ合衆国はきれいでスマートな動き。名目も実質もほぼ一直線で、傾斜が異なるのみ。金融危機前後をターニングポイント的なものとし、実質と名目が入れ替わり、物価上昇状況に移行したことが確認できる。

興味深いのは中国。1990年代半ばから成長の動きが見られるが、それ以前から軽度の物価下落状態を維持しつつGDPを上げていたことが分かる。そして2005年前後から名目が累乗的なカーブを示しながら上昇し、2017年は名目・実質が同額となり、それ以降も名目の上昇度合いは実質を超えたままで維持され、物価上昇状態に突入。その後も名目の上昇度合いは加速度的なものとなっており、同国の(名目)GDPの上昇が、多分に物価上昇によって引き起こされていることが分かる。無論、実質GDPの動きも堅調かつ確実に上昇していることから、同国の経済が飛躍していることに変わりは無いのだが。


GDPデフレーターの動きを見る

実質GDPが上なら物価は下落中、名目GDPが上なら物価は上昇中であることはすでに説明したが、これを分かりやすくするために設けられた指標が「GDPデフレーター」。これは「名目GDP÷実質GDP」で算出されるもの。実際には名目GDPから実質GDPを算出するための指標であり、実質GDPが最初から計上されているわけでは無い。名目GDPが物価の影響を受けているもの、実質GDPが受けていないものであることから、GDPデフレーターは物価変動の度合いを示す物価指数でもある。よって、GDPデフレーターの動きを見て、増加しているようならばインフレーションが、減少しているならばデフレーションが生じていると判断できる。

次に示すのは日米中3か国のGDPデフレーターの前年比。この値がプラスならばインフレーション、マイナスならばデフレーションが生じていることになる。また、この値をインフレ率とも呼んでいる(マイナス値ならばマイナスのインフレ、つまりデフレが生じている)。


↑ 日米中のGDPデフレーター(IMF予想値を基にした試算含む、前年比)


アメリカ合衆国はきれいな形でインフレーションが生じており、1980年代後半以降は年2-3%程度のインフレが確認できる。他方中国は(統計上の精度の問題もあるのだろうが)大きな上下を繰り返しており、20%を超えるインフレが生じた年もあるが、おおよそはインフレを継続。2012年以降はアメリカ合衆国同様に年2-3%程度のインフレにおおよそ留まっている。

日本はといえば元々インフレ率は低迷しており、1990年代後半に至るに失速し、以後は大体マイナス圏、つまりデフレーションが生じる形となっている。2014年にようやく出れフーションから脱したものの、インフレ率は米中と比べるとまだ低迷状態にあることは否めない。

GDPデフレーターの前年比推移のうち日本のみを抽出したのが次のグラフ。


↑ 日本のGDPデフレーター推移(IMF予想値を基にした試算含む、前年比)


バブル経済が崩壊して間もなくのタイミングでGDPデフレーター前年比はマイナスに落ち込み、デフレーション状態となる。プラスに復帰するのは2014年に入ってからなので、言葉通り「失われた20年間」が生じたことになる。いわゆる「ロスジェネ」が発生したのもこの時期に一致する…というよりは、このデフレによるものであることは言うまでもない。

デフレーション状態が続くと「政府の債務実質負担が増加する」「企業債務の実質的な負担が一層重たくなるので、債務を有する企業の活動が鈍くなる」「物価は下落するが名目賃金、名目金利がさほど下がらないと、実質賃金、実質金利が上昇するため、企業収益を圧迫する」「消費者は手持ち資産の購入力が増すために消費が増大するように見えるが、実質的な効果はさほど大きくない」「住宅ローンを抱えている世帯が多く、その世帯の家計への負担が大きくなる」「物価下落に対する先行き不透明感や『待ちのお得さ』心理から買い控えが起きる」などの弊害が生じる。多かれ少なかれ、経験したことがある、なるほど感を覚えるものがある。バブル崩壊後から続く日本の長期景気低迷感は、デフレ状態が遠因・近因であるといえる。

無論デフレーションにもよい面はある。自国のデフレーションは通貨価値の上昇を意味するので、輸入品の購入が容易となる。また資産を持っている人は黙っていても価値が上がるのでより有利な状態になる。物価は下がるので商品購入は容易になる(が、その商品を購入するための原資を得る経済が落ち込むので、結局元手が無い人は生活が厳しくなる)。

金融政策などによる明確なインフレ化へのかじ取りは、色々な意味でここ数十年の日本の流れかを変えそうな感はある。今後の動向にも大いに注目したいところだ。
http://www.garbagenews.net/archives/2235006.html





80. 中川隆[-8971] koaQ7Jey 2019年7月20日 05:56:09: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3726] 報告
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アメリカの様に 毎年GDPが増えている国の株価は一時的に大暴落しても数年後には必ずそれ以前の高値を超えて上がる

日本株がバブル崩壊後30年間低迷したのは日本の GDP が上がらなかったからなのです。 アメリカの優良株を買って寝かせておけば ほったらかし投資で必ず何倍にもなります:

2018年02月12日
米ダウ平均適正価格は2万1000ドル バフェット指数では1万8000ドル

米国のバブル崩壊は必ずバフェット指数より高い時に起きていた
引用:会社四季報オンラインhttps://toyokeizai.net/mwimgs/2/e/1140/img_2eec600b280d2423982a67380981c23f228047.jpg


ダウ平均はいくらが適正価格なのか

2018年2月に米ダウ平均や日経平均が急落し、先行きには悲観的な見かたも出ています。

下落は一時的なものですぐに上昇するという意見もあるが、そもそも今までの株価は高すぎたのでしょうか。

高すぎたのか安すぎたのかを知るには株価の適正価格を知る必要があり、その手法はいくつか知られています。


ひとつはPER(予想株価収益率)で一株あたりの株価が、やはり一株あたりの企業収益の何年分かを表しています。

PER20倍だったら、その企業の株価は20年分の利益と同じという事になります。

米ダウ平均は2018年1月26日に2万6616ドルだったが、この時のダウ平均全体のPERは18.5倍でした。


ダウ平均は現在2万4000ドル台で平均PERは16倍台、過去20年の平均PERは15倍程度でした。(WSJ)

そこでダウ平均のPERが15倍になる株価はいくらか計算すると、2万1000ドル程度という答えが出てきます。

もう一つの良く知られている理論としてバフェット指数があり、「株式市場の時価総額はその国のGDPに等しくなる」とされています。


ダウも日経も1.3倍高い?

米株式市場の時価総額は2017年12月時点で24.9兆ドル(『わたしのインデックス』)、米国GDPは2016年に18.57兆ドルでした。

2017年の米GDP成長率は2.5%なので、2017年の米GDPは19.03兆ドルになります。

株価はGDPの1.3倍なので、適正なダウ平均時価総額は19.03兆ドル、株価でいうと1万8850ドルくらいです。


PERでは2万1000ドルが適正、バフェット指数だと1万8850ドルが適正で、どちらもまだ高すぎるという結果が出ました。

ちなみに日本の実質GDPは534.1 兆円、東証時価総額は2018年1月末で710兆円でした。

日本株もバフェット指数ではGDPの1.3倍ほどあり高すぎるとなりましたが、理論どおりになるのかは分かりません。


理論が正しくてもGDPの方が上昇して、株式時価総額に近づく可能性もあるからです。

バフェット指数にしても、当てはまるのはごく一部の先進国だけで、多くの国の株式時価総額は、GDPよりずっと少ないです。

株式市場がGDPに匹敵するほど大きいのは、市場が効率化され、経済が十分に発達している国だけで、例えば中国の時価総額は非常に小さいです。
http://www.thutmosev.com/archives/74893800.html


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バフェット指数の計算方法、株式市場の割高・割安を判断できる指標 2019/07/17 
https://oneinvest.jp/buffett-indicator/


バフェット指数の計算式

株式市場の割高・割安を知る方法はたくさんあります。

中でも、著名投資家の「ウォーレン・バフェット」が用いていると言われる指標が、通称「バフェット指数(バフェット指標)」です。

バフェット指数を確認することで、現在の株式市場が割高か割安かの判断基準が得られます。

もちろん、割高だからといって株価がすぐに暴落するとは限りません。「いつ暴落するかは誰にもわからない」のが真理です。

しかし、長期投資を考えている投資家なら、割高な株価水準では慎重になるべきであり、無理な手出しは控えた方が良いのは間違いありません。

この記事では、バフェット指数の計算方法、過去の推移から投資戦略を考えたいと思います。

バフェット指数の計算方法


バフェット指数の計算方法は至って簡単です。


バフェット指数 = 株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100

株式時価総額は、東証一部・東証2部・東証マザーズ・ジャスダック市場をはじめとする、全上場企業の時価総額の合計です。データの入手方法は後ほど詳しく解説します。

米国のバフェット指数を計算する場合、株式時価総額には「ウィルシャー5000(Wilshire Total Market)」という指数を使います。


ウィルシャー5000とは


ニューヨーク証券取引所、ナスダック市場、アメリカン証券取引所で購入可能な、全ての企業を対象とした株価指数です。(米国に本店を置く企業に限定)

名目GDPとは、国内総生産のことです。こちらは内閣府が発表しています。

似たような指標に「実質GDP」があります。実質GDPは、インフレ率(物価上昇率)を考慮したGDPです。バフェット指数の計算で用いる「名目GDP」は物価上昇率を考慮していません。

株式時価総額と名目GDPのデータを入手する方法

データ

最新のデータは日本取引所グループや、日本経済新聞のホームページで取得できます。
株式時価総額1949年から現在までの月末時価総額をエクセルファイルでダウンロード名目GDP日本経済新聞のグラフィカルなデータサイトです
最新のバフェット指数が知りたい場合は、上記で入手した2つの指標を使って、手計算するだけで十分だと思います。


データ取得に便利なその他のサイト

国内株式指標 – 日本経済新聞東証一部・東証二部・ジャスダックの本日の時価総額がわかります経済ダッシュボード – 日本経済新聞「株式・円相場 > 上場株時価総額の項目」で東証一部の時価総額の推移が閲覧できます四半期ごとのGDP速報 – 内閣府四半期ごとのGDP速報値は内閣府のサイトで入手できます過去の名目GDP推移 – 世界経済のネタ帳長期の名目GDP(年次)は、私もよく利用しているが公開してくれています。
バフェット指数が100を超えると割高になる理由

日本のバフェット指数 1980年〜2018年3月
(インタラクティブなチャートはこちら)

バフェット指数は100%を超えると割高(危険なサイン)と言われます。

私自身でも、1980年から2018年3月(記事執筆時点)までのバフェット指数のチャートを作成し、検証してみました。

約38年間の長期のチャートを眺めてみると、
ボトムラインは50%あたりになる事が多い
最高値は1989年12月の146.23%
前回100%を超えた2007年6月はリーマンショック前
2018年3月時点では122%と高めの水準

となっており、バフェット指数が一定の機能を果たしていることがわかります。

一方で、2000年のように指数が100%に達しない状態から大きく下げることもあるので、バフェット指数が100%を下回っているからといって安全とは限りません。

「バフェット指数が100%を超えると危険なシグナル」と言われるのには、ひとつの理由があります。

一般的に、株式時価総額は企業の価値を示すものですが、時価総額は投資家の熱狂(株価の推移)によって膨らんだり縮んだりする特性があります。

逆に、企業が生み出す生産高である「名目GDP」は、投資家の心理によって膨らむことも縮むこともない、実態価値です。

言うならば、
株式時価総額は「期待」を表す
名目GDPは「事実」を表す

ということです。

景気が良くなれば企業の利益が増えます。

株式時価総額も大きくなりますし、名目GDPも増加します。不景気になればこの逆が起こります。

つまり、株式時価総額と名目GDPの比率は本来、概ね一致するというのがバフェットや著名投資家の意見です。

バフェット指数が100%を超えると言うことは、名目GDPに対して株式時価総額が過大評価されている状態であり、それは言い換えると「投資家が楽観的に考えている(事実よりも期待が大きくなっている)」状態と言えます。

このように考えると、バフェット指数とは「投資家の熱狂を表す指数」だと言い換えても間違いではないでしょう。

米国のバフェット指数


米国のバフェット指数はgurufocus.comで確認できます。

「ウィルシャー5000指数」と「アメリカの名目GDP」を割り算したバフェット指数の推移をグラフで表示してくれています。

バフェット指数の裏付けはあるのか?

1億人の投資術 管理人の評価

今回は「バフェット指数」について取り上げました。

バフェット指数については、日経の記事にも以下のように書かれています。


株価判定の尺度としてもう一つプロがよく用いるのがバフェット指標だ。1980年代から著名である米国の株式投資家、ウォーレン・バフェット氏が重視することで知られる。
出典:日本経済新聞

https://oneinvest.jp/buffett-indicator/


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日本株の先行き 楽観論と悲観論で真っ二つの理由 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/10(水) 17:00配信
 
 日本株の楽観論と悲観論、それぞれの根拠は?


 2017年の日経平均株価は、約26年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新するなど、大幅に上昇した。では、2018年も日経平均は上昇を続けるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が、日本株の先行きについて以下のように解説する。

 * * *
 日本株・日経平均の先行きについては、市場関係者の間でも、「まずは3万円を目指してまだまだ上昇が続く」という強気の見方と、「株価は既にバブルといえる水準でもうじき弾ける」という弱気の見方とに、大きく見解が分かれている。なぜ分かれているかといえば、論拠として重視している株価の指標が異なるからだ。

 まだ上がるという楽観論者が重視している指標は、税引き後純利益の何年分の株価がついているかを示す「PER(株価収益率)」だ。日本株の現在のPERは15倍程度。株価の値上がりに伴い上昇したとはいえ、15倍程度なら確かに世界的に見てもノーマルな水準といえる。したがって、まだバブルといえる段階ではなく、今後も上昇余地は大きいというのが、楽観論者の見解である。

 一方、悲観論者が重視しているのは、「バフェット指数」だ。その国の株式市場の時価総額がGDPの何倍になっているかを示すもの(「時価総額÷GDP」で算出)で、著名な米投資家のウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断する時に使っているといわれる指標だ。バフェット指数が1倍を超えると、その国の株価は割高だと考えられるが、現在の日本株のバフェット指数は1.3倍くらいに達している。1989年のバブル期が1.4倍程度だったことから考えても、 明らかにバブル化しているというのが、悲観論者の見解だ。

 実はこれまで日本株に関して、この2つの指標はほとんど乖離せず、同じように動いていた。ところが、このところPERはさほど上がっていないのに対して、バフェット指数は一気に上がっている。その結果、楽観論者と悲観論者の見解の相違が生じているのだ。つまり、企業の利益水準から見れば現在の株価は適正といえるが、GDPとの比較で見ると非常に割高だといえるのである。

企業が従業員の賃金を絞って内部留保を増やす理由

 このことは、現在の日本経済の致命的な問題を浮き彫りにしている。GDPはそれほど増えていないのに、企業利益は非常に増えている。たとえば、法人企業統計を見ると、2016年末の企業がため込んだ内部留保は406兆に達し、前年度比で28兆円も増加している。そのうち211兆円が現預金で、こちらも前年度比11兆円も増えているのだ。

 その一方で、安倍政権下の5年間で労働者の実質賃金は4%も下がっている。アベノミクスで経済のパイは確かに大きくなったが、企業はとてつもない儲けを従業員に分配していないどころか、取り分を削ってしまったのだ。これでは企業の利益が増えるのは当然のことである。

 従業員の賃金を絞って内部留保を増やしている理由は、現在の企業の役員報酬の多くが利益に連動するようになっていて、しかも「ストックオプション」が一番の儲けのネタになっているからだ。これは新株引き受け権といって、株価が上がるとその差額がフトコロに入ってくることになる。つまり、内部留保を貯め込むほど企業の価値が上がり、株価も上がって自分たちが儲かる仕組みだ。この構造により、全体的に株価が上昇したと分析できる。

 しかし、こうした状況は長続きするはずがないと考えている。ほとんどの企業は最終的に消費者を相手に商売をしているのだから、労働者=消費者イジメは巡り巡って最終的に自分に返ってくるからだ。

________


バフェット指標で見る日経平均株価の上限


2016年 12月 22日 4度目のバフェット指数1倍超え


株価は楽観的な見通しを織り込んだことで、すでにバブルの領域との見方も出ている。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は

その国の株式市場の時価総額が名目GDPを超えると危険サイン

ととらえ、持ち高調整を検討することで知られている。

名目GDPに対する株式市場の時価総額の倍率をバフェット指数と呼ぶが、

日本の2015年度名目GDP532兆円に対し、22日時点で東証上場の株式時価総額は580兆円強。バフェット指数は約1.1倍になっている。


日本で同指数が1倍を超えたのは、1980年代後半のバブル期、2007年リーマンショック前の米住宅バブル、2015年8月前後のアベノミクス期待のピークに続き、トランプラリーの今回は4度目になる。

変動の大きい期間利益をもとに算出されるPERと異なり、同指数は比較的ブレが少なく行き過ぎた株高を警告するサインとみられているが、今のところ市場で懸念する見方は少ない。


バブルは予測不能な面もあり、市場のコンセンサス通りなら短期の調整を交えて、少なくとも米新大統領就任後の蜜月期間が終わる来年5月頃まで株高が続くことになる。

「レーガノミクスのように大きなレジームチェンジが起きると景気拡大は長くなる」(みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏)との指摘もある。
http://jp.reuters.com/article/vix-stock-idJPKBN14B0IY?sp=true


リーマンショック級の円高株安をバフェット指標でチャンスに変える 2016/07/04
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B


バフェット指標で見ると、本格的な暴落は「こんなもんじゃない」


 日本株は7年から10年程度の周期で大きな変動を繰り返しています。

これは企業の設備投資を原因とする10年程度の景気循環(ジュグラー循環)とほぼ一致しているようです。

 図1は著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が用いているとされる手法を日本株に当てはめたものです。

これを見ると、1980年代末の日本のバブル景気の異常なほどの過熱と、その後のITバブル、サブプライムバブルと概ね7年から10年で東証一部時価総額が日本のGDPに近づくと危険信号、上回ると過熱となっていたことが分かります。

今回も2015年には GDPを15%上回り、実はサブプライムバブル時よりも相場は過熱していました。また、前回の天井となった2006年末(年ベース)から10年経過したので、景気循環的にも何らかのきっかけでいつ暴落が始まってもおかしくない状況でした。


 これまでの過熱相場後の暴落では、東証時価総額がGDPを40%も下回るほどまで株価が下落してようやく底値を付けていました。

この観点では 6月24日の英EU離脱に伴う日本株の下げでも、まだGDPを 7%下回ったに過ぎません。

GDPを40%下回る水準なら(図中右端の赤斜線の矢印)、TOPIXであと 35%下落し、日経平均なら 1万円割れとなります。


 つまり、今回の英EU離脱に伴う日本株の下落は、7年から10年周期の大相場の下落水準としては「こんなもんじゃない」といえるような水準だったことになります。


図表1:7-10年おきのクラッシュ並みならぜんぜん足りない!
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png


 また、2000年以降は世界経済のグローバル化と金融市場の一体化の影響により、世界各国の株価の長期的な周期が一致し、特に暴落時には日本経済がそれほど調子が悪くなくても、あるいは日本株が過熱気味でなかったとしても、米国株が暴落すると、そこで大相場が終わってしまうようです。この最たる例がITバブル崩壊時でした。

 図2はバフェット指標で米国株を見たものです。

ITバブルは米国の株式を中心としたバブルだったので、一時 GDPを43%(1999年)も上回る状況となりました。

サブプライムバブルは不動産や不動産証券化商品中心のバブルだったので、対GDP比では株式の過熱は3%(2006年)どまりでした。

現時点では、2016年年初の下落を跳ね返し、6月24日の英EU離脱後でも、未だにGDPを14%も上回っている状態でした。

米国株の場合、暴落時にはGDPを24%(2002年)から38%(2008年)下回っているので、今回もGDP比30%程度の下方乖離はありえそうです(図中右端の赤斜線矢印)。

その場合、最大でこれから40%も下落余地がある(NYダウに換算すると10,400ドルまで下落する?)ことになります。

図表2:米国株も7-10年おきのクラッシュなら4割安も?
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png


■これからの1-2年が“最後の円高”なら、外国株投資のチャンス!?

 今回の英国のEU離脱に伴うショックでは、近年の暴落で何度も確認されてきたとおり、株式の国際分散投資は無力でした。暴落時に相関が急上昇するのでどこにも逃げ場ないのです。

 一方、キャッシュマネジメントを重視する投資戦略をいくつか併用し、例えば

7年から10年に一度の暴落を狙う「バフェット流大底投資」や、

1年のうち下落する傾向が強い 5月から10月まではポジションを持たない「半年投資」、

長期的に順張りシグナルが出ている時だけ投資する「DOI MODEL」

といった戦略を採用していたら、3割から 9割程度のキャッシュを抱えたまま今回のEU離脱ショックを迎えたはずです。

また、金ETF、金レバレッジトラッカーや金地金などで金に投資していても円建てで資産価値の保全ができていました。


 投資タイミングは拙著

『最強の「先読み」投資メソッド』
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%88%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%83%A1%E3%82%BD%E3%83%83%E3%83%89-%E5%9C%9F%E5%B1%85-%E9%9B%85%E7%B4%B9/dp/4828418040


に紹介したS&P VIXを使う方法、プット・コールレシオを使う方法、信用取引評価損益率を使う方法などに加えて、前述のバフェット指標を使ったざっくりとしたものでも十分効果的と考えられます。

 具体的に「今からどうやって備えるか?」、「バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか?」という点に関して、正解は一つではありません。どこまでリスクをとれるか、どこまで資金を寝かせられるか、どこまで投資に時間を使えるかといった要素で異なりますが、例示するなら以下のようなものになるでしょう。


◎今からどうやって備えるか?(例)

•円キャッシュ90%、10%は米大統領選などの大イベント直前にeワラント両建て

•予想PERで割安に見えても購入予算の1/3までに止める(インテリトラップを避ける)

•現物株を減らし、5%程度の資金で日経平均プットやハンセンH株プットを保有する

•20:80戦略を使う(資産の20%で損失限定のハイリスク投資、残りはキャッシュ)

•アノマリーで悪いイベントが起きやすい5月から10月にはキャッシュを増やす

•FXを使うならレバレッジを5倍程度まで下げる(強制ロスカットされないため)


◎バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか?

•人口動態で有利な米国株ETF(S&P500対象)、インド株ETF、フィリピン株ETF

•「デフレ・円高勝ち組バスケット」コール1回あるいはその構成銘柄を直接数銘柄購入

•時価総額が100億円未満の小型株を過去10年の業績まで調べて3−4銘柄に集中投資

•ショックで一時的に金価格が下がったら金5倍プラストラッカーや金ETFに投資
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B


【2016年11月更新】ウォーレン・バフェット指標。
米国株と日本株(東証1部)の時価総額を名目GDPと比較してみる
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506

今日は株式市場の割高割安を示す指標のひとつであるウォーレン・バフェット指標について書きたいと思います。


ウォーレン・バフェット指標とは、バフェット氏が愛用しているとされる指標で、「その国のGDPと上場株式の時価総額の総和を比べるもの」です。

過去を見る限りでは、GDPよりも株式時価総額が上回ったときは、赤信号です。


バフェット指標の意味について考察


株式時価総額と名目GDPを比べて、割高割安を判断する意味についてです。


企業の価値を、「その企業が存続する期間に生み出すキャッシュ・フローの総額を現在価値に割り引いたもの」として考えた場合、PER(時価総額を利益で割ったもの)で割高、割安は判断可能なんですよね。


ですから、日本株のForward PER(時価総額を予想利益で割ったもの)を見れば、株式市場の過熱感はわかります。


なぜわざわざ株式時価総額とGDPを比較するのでしょうか?


おそらく、結局のところその国全体の企業の利益はその国のGDPと強い相関を持つということでしょう。金は天下の回りものであり、名目GDPはお金の回り具合を表します。お金が回らないと経済は活性化しませんし、経済が活性化しないということは、企業が利益を生み出せないことを意味します。


私の100万円の支出は、だれかの100万円の収入なのです。


現在を見るに、名目GDPよりも遥かに高い増加率で、株式時価総額がどんどん増えています。ついには、割高域にすでに達しました。


そして重要なことですが、この指標は過去を見る限り正常に機能しているということです。


現状の認識と投資の選択肢


まず、現状の認識についてですが、株価は割高と判断します。それをふまえて、以下のような選択肢が考えられます。


リスクを限定してバブルに乗る


バブルは最後が一番おいしいと言われています。ですから、あえてそのバブルに乗る方法があります。もちろんリスクは限定しなければなりません。簡単な方法は、コールオプションを買うことでしょう。他に、単純にロスカットラインを決めて投資する選択肢もあると思います。


現金保有率を多くする(株式と相関値が低い資産を保有する)


現金や他の資産を保有して株価を見守るという選択肢です。


このままどんどん株価が上がれば、パフォーマンスは劣後して、惨めな気持ちになるでしょう。しかし、投資家としては受け入れるべき感情だと思います。投資から一歩身を引くという意味でも、これは精神的にラクな選択肢だと思います。


売りポジションを追加する


株価下落を見越して、利益を積極的に取りにいく選択肢です。ただし、売りはバブルで焼き尽くされる可能性はあります。特に、追加の金融緩和が発表されたら、株価はさらに上がるでしょう。ご利用は計画的に。


最後に


当たり前のことを言いますが、私はこれ以上株価が上がらないと言っているわけではありません。ただ、現在の株価は割安割高のどちらかと聞かれると、割高だと答えます。
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506


2016年12月31日
バフェット理論では日本株頭打ち 日米株バブルの行方


株式時価総額がGDPを大きく超えた時にバブル崩壊している(アメリカ)
引用:(投資の科学的思考)http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png


危うい日本株

2016年の日本株は後半にかけて急上昇し、おおむね良い年だったという人が多いのではないだろうか。

だが客観的数字のいくつかは現在の日本株、日経平均約2万円が人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆している。

良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、2016年の株価上昇はすべてこの2つがもたらしていました。


日銀は2016年にETFを4兆3千億円購入、GPIFなど信託銀行も3兆5千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で2兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も2兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。


2017年も同様に日銀とGPIFが相場を支えるには8兆円から10兆円を買わなくてはならないが、この政策を続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

良くない事の二つ目は、2016年は株価上昇したと言っても、それはほとんど最後の2ヶ月だけで、10ヶ月間は下がっていました。


1月はチャイナショックで暴落し、6月に英EU離脱で暴落し、11月9日からトランプ相場が始まり急上昇しました。

「トランプだから経済が良くなるんだ」と著名アナリストらは言っているが、こいつらは「トランプなら世界大恐慌だ」と言っていたのです。

トランプ相場には実態がないので、1月20日の就任式以降にどうなるかは見ものです。


バフェット理論では株価は高すぎ

良くない事の三つ目は、単純に日米の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがある事です。

この手の崩壊論は下らないことが多いが、そう言っているのが世界一の金持ち投資家のWバフェットなら、気に掛けるべきかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはGDPと一致する」のを基本原理としている。


つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけが多かったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のGDPは計算方法が修正され532兆円(修正前は500兆円)だが、東証1部の時価総額は年末で571兆円もあった。


しかも2015年末の時点で時価総額は585兆円だったので、2016年は時価総額でマイナスに沈み、株価だけが微増になった。

アメリカのGDPは2016年中頃で約18兆ドルで、時価総額は22兆ドルなので、アメリカの方が株価が2割も上がりすぎている。

過去にはこのように時価総額がGDPを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。


日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもGDPが増えていないのに株価だけが上がっていた。

こうして見ると確かに日米の株価はGDPという実体経済に対して高すぎ、特にアメリカはバブル経済になっている疑いがある。

日本株もやはり日本のGDPより大きいので、実体経済と比べて株価だけが上がっていると言える。

こうした数字からは日米のバブル崩壊が近いうちに起きても不思議ではない。
http://thutmose.blog.jp/archives/68367158.html


バフェット指標で見る東証の7-10年おきのバブル崩壊
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

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米国株時価総額:Wilshire 5000 Price Full Cap Index
https://ycharts.com/indicators/wilshire_5000_price_full_cap_index

米国 :名目GDP
http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

日本 :東証1部時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

日本 :名目GDP
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html


日本 : 東証1部時価総額と日本の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

米国 : Wilshire 5000 total market index と米国の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png

2. 中川隆[-8966] koaQ7Jey 2019年7月20日 07:36:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3732] 報告

株式売買は 5年 乃至 10年に一度で十分


認識すべき米国株のデータがある。

金利3%の年複利で9.2倍、5%で元利合計は38.8倍になるという期間が「75年」という期間だが、1925年−2000年までの期間で見て、株式投資の収益獲得の大部分が「上昇率ベスト60カ月間(7%)」に達成されている。

この意味するところは、株式はたった7%の期間に、すさまじい上がり方を演じるが、他の時期(93%)は動いていないか、下がっているということだ。

1カ月の立会日数を約20日と考えて、長期の平均では株式の急上昇はたった1日ないし2日、1年で17日しかないのだが、この7%の期間を逃せば、株式投資は損失となることを認識すべきだ。

しかし、女神の微笑む7%の幸福な日々の到来は、だれにもわからない。ただこの期間を外すと利益は望めないことから、「長期投資」こそが株式で収益を得るための必要条件となる。

株式で利益を追求するための基本は「女神の微笑む7%の幸福な日々」を外さない投資スタイル。
http://www.asyura.com/0505/hasan40/msg/157.html

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松本鉄郎 相場の『森』と『木』、さらに相場の『葉』
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2010/04/20100404120004.html


私は「木を見て森を見ず」という言葉になぞらえて長年に亘って相場の「森」と相場の「木」という表現を使って相場の「森」、すなわち相場の中長期的な流れ重要性を説いてきました。

それは売買シグナルでとるべきポジションの相対的な量との関係で中長期トレンドが上昇で且つ短期トレンドも上昇のときにポジションの量を大きくするという意味においても重要なのですが、往々にして絶対収益に与える影響度合いからするともっと重要なことがあります。

それは相場の「森」の転換、すなわち中長期トレンドの転換であります。相場のバランスを崩しての短期的な売買シグナルも勿論それはそれで重要ではありますが、何年に一度かある中長期トレンドの転換は多くの市場参加者にとって明暗を大きく分けるまさに天下分け目の戦いになります。中長期目標値も中長期トレンドの転換が起これば消滅するので、「撤退の売買」をすることになります。

例えば日経平均において1980年代前半から1989年12月末までの中長期上昇トレンドがそれ以降直近までの20年超に及ぶ中長期下降トレンドへの転換を如何に早く見極めることができるかは、個人投資家のみならずいわゆるプロと呼ばれる機関投資家に至るまで勝負を分けるポイントになります。但し、多くのプロはアセットアロケーションで全体のポートフォリオの中で日本株の若干の比率の変更はありえても、所詮ボトムラインの成績に大きな差をもたらすような変更はありえず、ましてその資産クラス、即ち日本株のプロの運用者は基本フルインベストですから、所謂マーケットリスクはもろに被るわけです。「もつリスク」の怖さに対するプロの資産運用業界全体の認識不足なのです。


米ドル/円の外国為替では例えば90年4月の159円50銭域から95年4月の80円50銭域までの中長期下降トレンドから98年8月の147円00銭域までの中長期上昇トレンドへの転換等実例は数多くありますが、こういうトレンドの転換の見極めは短期売買シグナルで蓄積してきた収益をなくしてしまうほどの甚大な影響を与えることがあります。何故なら人々は今まで長年みてきたトレンドの延長戦上に将来をみてしまう無理からぬ傾向があるからです。

この自然体では回避が難しいトレンドの転換の見極めに資するのがデインジャー・ポイントやデインジャー・ポイント・ショートの設定なのです。

相場の森と木の例えを借りて私は「相場の木の葉を集めることに眼をとられ木から落ちて大怪我をする」といって戒めのことばとして使っています。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2010/04/20100404120004.html


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松本鉄郎 『日計り、時間ばかり、手間ばかり、損ばかり』


その昔、私が外国為替や債券(JGBと呼ばれる日本の国債やUS Treasuryと呼ばれる米国の国債等)のディーリングやトレーディングを業務としていた頃、そして今のようにIT技術が進歩していなかった頃、刻々と変化する外国為替相場や債券相場を小さな刻み(例えば米ドル/円の為替で10銭1枠、日本の10年国債の利回りで0.5ベーシス・ポイント、即ち0.005%の3枠転換)でもってPFで捉えたものを人海戦術(24時間トレーディングで1日3交代制シフトのトレーダーが交代して対応)で手で描いていた頃がありました。その様にして出来上がった絵(チャート)を私は「日計りチャート」またの名を「顕微鏡チャート」、相場の「森」や相場の「木」の例えの延長線として「クロロフィル=葉緑素チャート」と呼んでいました。

実際のその頃の手描きの「日計りチャート」をお見せできないのが残念ですが、米ドル/円の刻々の動きすべてを1枠1銭で捉えた24時間「日計りチャート」です。勿論売買不能ではなく、このPF「日計りチャート」に基づいて売買が可能ですが、その売買頻度の多さとつきっきりでPFを見ている必要があり、実際的ではありません。 

当時の「日計りチャート」とその後長く実戦で使用している「終値チャート」との実戦的比較から到達した結論は、

1)「日計りチャート」での売買は労多くして益少ないこと

2)「日計りチャート」を繋ぎ合わせた長い絵を2メートル離して眺めると大きな相場の変遷が「終値チャート」では一つの相場の小さなバランス(相場の保ち合い)に過ぎないこと、

でした。換言すれば「日計りチャート」では相場のバランスのブレークアウト(バランスを壊すこと)と認識できないものが、「終値チャート」では簡単にバランスのブレークアウトと認識できることが大きな発見でした。その実体験から習得したものを私の考え出した相場の格言の一つとして「日計り、時間ばかり、手間ばかり、損ばかり」を当時から自らの戒めとして対外的にも機会ある毎に強調して流布してきました。みなさんも是非これを格言として... PFで終値ベースで悠然と!!
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2010/03/20100324234948.html

3. 中川隆[-8965] koaQ7Jey 2019年7月20日 07:38:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3733] 報告
株売買を繰り返すより ほったらかし投資の方が資産が増える理由

投資は利益5%で成功 大きな利益は大きなリスクを支払う

バイナリオプションは電子パチンコで投資ではない
引用:http://fxbinaryoption.biz/wp-content/uploads/bio.jpg


投資は何%なら成功か

政府は日本人に投資をさせたいようで、「貯蓄から投資へ」を合言葉に投資を呼びかけている。

NISAという優遇制度をつくり、年間120万円を上限に投資利益が非課税になるが、どうでも良いこと夥しい。

まず勝って始めて税金の問題が発生するので、大多数の人は心配をする必要が無い。


起業して商売を始めるのに置き換えると、商売で利益を挙げる前から税金が優遇されるから「自分は有利になった」と錯覚するようなものです。

それは実際に利益が出たら非課税は嬉しいに違いないが、どっちみち利益が出なければ税金は課されない。

そして投資をしている人の多くは、税金の心配をするほど利益なんか出せていないのです。


投資家のタイプを分けるとまず小遣いで小額投資している人は、税金を心配するほどの利益を出すことは無い。

次は大きな金額を投資するがリスクの低い投信や国債中心で、継続すれば複利効果でかなりの利益が出るかもしれない。

ダメなのは投資を「勝負事」にしている人で、元手を短期間に数倍や数百倍に増やそうとするタイプです。


ネットでは証券会社や投資業者や情報販売会社が「10万円を1億円に増やした」ような体験談を必ず掲載しています。

こうした体験談の99.999%は何の根拠もないデマで、『水素水を飲んだらガンが治った』のような類の宣伝です。

金融庁はこうした「10万円を1億円に増やした体験談」のようなものを規制しているが、違法ではないので数字の桁が変わっただけで、今も続いています。


儲かる投資ほど損をする仕組み

こうした体験談の多くは見慣れると見出しを見ただけで区別できるが、中にはストーリーや設定を良く練ってあるものがある。

「リーマンショックで大損をして人生を棒に振ったAさんだが、確実な投資で損失以上の利益を上げている」というようなものです。

ばかげた事に業者が勧める「確実な投資」がバイナリオプション(高リスク投資)だったりするので呆れてしまう。


およそどんな賭け事でも、当たったときの倍率が大きいものほど「胴元」の取り分が多くなり、プレイヤーの負けが多くなるよう設定されています。

競馬では複勝より単勝、さらに連勝より馬単と配当が大きくなるにつれてJRAの取り分が大きく、プレイヤーの負けが大きくなっています。

さらに同じ種類の馬券でも、オッズ2.0の場合よりも10.0つまり当たったら10倍になる馬券は、回収率が数分の1になるのが知られています。


これは馬券を買う人の多くがが高配当な馬の馬券を買い求める事で偏りが起こり、高配当の馬券ほど過大評価される事で起きるとされています。

いわゆる万馬券になる100倍以上の馬券を買い続けると、長期間のトータルでは購入金額の50%以下しか払い戻されないのが分かっています。

一方複勝元返しになるような馬券だけを買い続ける人は、生涯通産では少し利益が出るのが統計的に分かっています。


なぜ元返しなのに利益が出るのかは、複勝は3着までの他の馬が不人気馬ならば、組み合わせによって払戻金が増えるからです。

こうした「倍率が高いほどトータルで損失が大きい」という法則は投資でも成立します。

先ほどの「バイナリオプション」を筆頭として、元手が数倍になるような儲かる投資ほど必ず胴元の取り分が多かったり、参加者が早く損をするように設計されています。


投資は利益5%なら勝者

だが世の中には本当に「10万円を1億円に増やした」ような人が居たのは事実で、10年ほど前にBNFとかCISとかの投資家がマスコミをにぎわせました。

どちらも最初の元手は100万円程度だったのを一日に何度も短期取引を成功させる手法で増やし、数年後に100億円にしてしまったそうです。

この例で考えなくてはならないのは「BNFが増やした分は貴方が負けた」という事で、投資は参加者同士がお金を奪い合うものです。


この2人が100億円づつ資産を増やしたということは、1万人の投資家が200万円ずつ負けたのを意味しています。

しかもこうした短期取引を繰り返すと手数料の負担も大きいので、実際にはもっと多くの投資家がもっと大きく負けたでしょう。

ハイリスク取引では一人の天才のせいで数万人が数百万負けてしまうので、「貴方や私が勝者になる事は絶対にない」のです。


では堅実な投資家はどの程度のリスクを負うべきなのか、例えば今人気のマンション投資やアパート投資は年利10%の利益なら成功とされています。

年利10%は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利5%で成功と言われています。

世の中の大半の企業の利益率を調べると5%以下で、トヨタですら10%には届いていません。


200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。

銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利10%も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。

それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。

投資で毎年5%安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68355165.html.


ヘッジファンドの平均的な利回り

日本市場で運用するヘッジファンドの2014年の運用成績は5.4%でして世界平均の4.4%を上回りました。

出展:Bloomberg 日本のヘッジファンド成績より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGU486JIJUT01.html

米国のファンドや、香港・シンガポールに登録されている有名なヘッジファンドの年間成績の平均値は年間で15%から20%だといわれており、これが利回りの世界基準だと言われております。
http://1000万円資産運用.com/yield/


バフェットの生涯運用成績は年利 20.8%です。


これを51年続けると、1,598,284%の資産上昇をもたらします。

1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。

100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。

いかにバフェットの年利20.8%という成績が凄いのかを物語っています。

バークシャーの純資産も年利19.2%のペースで増えていて、過去51年間で798,981%のリターンを得ています。

(2)の株価だけではなく(1)の純資産(株主資本)を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。

さて、いっぽうで50年前に S&P500(配当込み)に投資していた場合でも、年利9.7%のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355%のリターンを得られます。

1965年に S&P500 に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。

バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。

※前回のメルマガでも触れたように、近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。

2001〜2015年の期間ではバークシャー:年利7%/S&P500:年利5%です。
http://www.mag2.com/p/money/32649


ダウ平均はなぜ最高値を更新し続けるのか?で考える投資のヒント=栫井駿介 2017年2月12日

ダウ平均が史上最高値となる2万ドルを突破しました。
初めて1万ドルを突破した1999年から約18年で2倍になった計算です。

一方で、同期間の日経平均株価の上昇率はダウ平均を大きく下回ります。
しかし、それだけで米国株の方が日本株よりも優位性があると考えるのは早計です。


脳天気でもプリオンでもない、NYダウが上がり続ける本当の理由

インフレ調整後では日本株は米国株を上回る

ダウ平均とは、米国の主要企業から選び抜かれた30銘柄からなる単純平均株価です。単純平均株価は構成銘柄1つ1つの影響が大きく、必ずしも市場全体の優位性を表すものではありません。純粋な市場の実力を見るのであれば、時価総額加重型平均であるS&P500やTOPIXを見るのが適当と言えるでしょう。


1998年末から2016年末までのS&P500(米国株)とTOPIX(日本株)を比較すると、S&P500は82%上昇しているのに対し、TOPIXは40%の上昇にとどまります。単純にこの数字だけ見れば、米国株に優位性があるように見えます。

しかし、ここで考えなければならないのは両国のインフレ率の違いです。インフレが大きい国では、株式の価値が上がらなくても株価は上昇します。通貨が違えば、インフレ率を調整する必要があります。

1998年からの18年間におけるアメリカのインフレ率は年平均2.2%です。

一方、日本は−0.02%と、インフレどころかデフレになっています。

1年だけ見れば大した違いではないように思われますが、18年経つと50%近く差が出ます。

例えば、1999年に米国で1ドルだったものは、インフレ率に従うと1.47ドルになっていますが、日本で100円ものはほぼ100円のままです。つまり、インフレ率の高い国では、インフレ率以上に株価が上昇しなければ、実質的に損が出てしまうのです。

指標 S&P500 TOPIX ダウ平均 日経平均
1998年12月 1,229.23 1,086.99 9,181.43 13,842.17
2016年12月 2,238.83 1,518.61 19,762.60 19,114.37
上昇率 82.1% 39.7% 115.2% 38.1%
インフレ調整後 23.8% 40.1% 46.3% 38.5%

上の表にあるように、インフレ率調整後のS&P500は24%の上昇に止まる一方、TOPIXは40%の上昇です。インフレ調整後の日本株のパフォーマンスは米国株を上回っているのです。

ダウ平均が強いのは「厳選」かつ「入れ替え」

表を見る限り、ダウ平均はインフレ調整後でもS&P500、TOPIX、日経平均の全てを上回っています。それぞれを株のポートフォリオとして見れば、やはりダウ平均はこの中で最も優秀なポートフォリオと言えます。

ダウ平均はわずか30銘柄で構成され、日経平均の225銘柄、S&P500の500銘柄、TOPIXの約2000銘柄に対して圧倒的に少なくなっています。

30銘柄は米国の超一流企業であり、その構成は数年に一度見直しが行われます。1999年以降で見ても、30銘柄のうち13銘柄が入れ替わっています。

例えば、1999年にインテルやマイクロソフト、2013年にゴールドマン・サックス、2015年にアップルが組み入れ銘柄に採用されています。現在の構成銘柄で当初から採用されているのはGEのみで、そのGEですら出入りを繰り返しています。

つまり、ダウ平均の30銘柄は厳しいふるいにかけられた超優良銘柄ばかりなのです。そこから入れ替えが行われることにより、昔ながらの銘柄だけではなく、ITなどの最近勃興してきた企業も含んでいます。

計算する期間等により一概には言えない部分もありますが、ダウ平均が大きく株価を伸ばしたのは、多くの銘柄を機械的に組み入れるからではなく、銘柄を絞ることで「勝ち組企業」の成長を反映してきたことが理由の一つと言って差し支えないでしょう。

厳選・割安投資で最高のポートフォリオを目指す

この考え方は、個人投資家のポートフォリオにも応用できます。S&P500のようなに玉石混交の銘柄を購入していては大きなリターンを上げることは難しく、厳選銘柄を組み入れていれば、長期的にみて力強い成長力を有する可能性があります。

重要なのは、厳選銘柄のメンテナンスです。落ち目にある企業はポートフォリオから外し、将来に期待が持てる銘柄を購入することをいつも意識しなければなりません。そのために、投資家は社会の動きをチェックしなければならないのです。

ダウ平均の惜しい点は、割安銘柄をポートフォリオに組み入れにくいということです。時価総額などがある程度大きくならなければ採用されないため、安い時に買うのが難しいのです。それでも優良銘柄を組み入れるだけで高いリターンを出せるという事実には目を向けるべきでしょう。

個人投資家のポートフォリオでは、時価総額の制限はありません。そのため、理想のポートフォリオは厳選された優良銘柄を、価格が安い時に購入することです。この2つを遵守することで、より高いパフォーマンスをあげることができるでしょう。

まとめ

◾インフレ調整後では、日本株のリターンは米国株を上回る

◾ダウ平均が強いのは、厳選銘柄で構成され、常に入れ替えが行われているから

◾優良銘柄を割安な時に購入すれば、長期的に高いパフォーマンスが得られる
http://www.mag2.com/p/money/33186

4. 中川隆[-8964] koaQ7Jey 2019年7月20日 07:42:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3734] 報告

アメリカの様に GDP が毎年上がっている国の株でないと、どんなに長く持っていても全然株価は上がらない

日本は 平成30年間で GDP は全く増えなかったので株価も上がらなかったのです。

米国株に賭けている投資家と、そうではない投資家の間にできた絶望的な格差=鈴木傾城 2018年9月4日
https://www.mag2.com/p/money/522833

リーマン・ショック以来、米国の多国籍企業に全力投資した人が勝ち組になっている。
現金、ゴールド、日本株に未来がない中、その戦略はこれからも有効だろうか?


勝者は米国株を拾った投資家。それはこれからも変わらないのか?

歴史的大暴落に「全力で買い向かわなかった」という後悔

リーマン・ショックが起きたのは、今からちょうど10年前の2008年9月15日だ。株式市場は総悲観になり、超優良企業もまた絶望的なまでに売り飛ばされ、「金融市場は崩壊する」と言われていた。誰も彼もが株式を売り飛ばした。

この頃、私は「現金・ゴールド・株式」という財産三等分法を頑なに守っていたので、株式市場が暴落したところで大した痛手は負わなかったが、残念ながらこの財産三等分法が暴落時の対応を誤らせた。

何が誤りだったのかというと、あくまでも私は財産三等分法を崩さなかったので、凄まじく暴落した株式を「全力で拾う」という千載一遇のチャンスを完全に逃してしまったのである。

このリーマン・ショックの混乱の中で私がやらなければならなかったのは、現金・ゴールドをすべて売り飛ばして、株式を買い漁ることだった。何しろ、66%の余力があったのだ。

にも関わらず、この余力を使わなかった。

さらに馬鹿げたことに、私は33%の株式資産のうち、半分ほどしか買いに回さなかった。つまり、私は株式市場が大暴落して人生で一度あるかないかの超巨大チャンスだった時期に、たった16%ほどの資金しか回さなかったのだ。

確かに資産の16%でも、総悲観の中で買い向かったというのは何もしなかった人よりもは優れていたかもしれないが、それにしても大きく勝負しなかったのは失敗だった。

財産三等分法を捨てて、株式にフルインベスト

私が財産三等分法を捨てて株式にフルインベスト(全力投資)するようになったのは、2012年からである。

2012年の初頭に、私は日本円で持っていた資産33%も、ゴールドで持っていた33%も、ほぼすべてを売り払って、それをドルに転換してアメリカの株式に変えた。

「日本円」には未練はなかった。なぜなら2009年から2012年までの日本の民主党政権下での政治的・社会的混乱で、もう日本は完全に終わったと絶望しきっていたからだ。

「日本企業」にも希望は見い出せなかった。なぜなら、当時の民主党政権が日本企業を苦しめている円高をまったく是正しようとしなかったからだ。まるで日本企業の破壊を後押ししているかのように見えた。

民主党を絶賛していた評論家・ジャーナリストどもも「円は50円になる」とか冷笑していた。中には「円は10円になる」と断言していた救いようのない馬鹿もいた。

極度の円高が日本を破壊しているのは誰が見ても一目瞭然なのに、日本は無為無策のままで混乱していた。当時はまだ第二次安倍政権の萌芽すらもなかった頃で、日本が好転する余地はないように見えた。

だから私は2012年には「もはや日本はこれまでだ」と考えて、資産のほぼすべてをドルに転換し、アメリカの優良多国籍企業に投じた。


ゴールドは「ただの金属」

ゴールドもすべて売り払ったのは、現代の資本主義で富の源泉となっているのはゴールドではなく多国籍企業が生み出す付加価値と利益であるということに気づいたからだ。

ゴールドなど、ただの金属である。成長もしないし、利益も生まないし、配当もない。インフレヘッジくらいはするかもしれないが、それ以上の存在にはならない。金本位制に戻ることもない。

これについては、下記の記事でも触れているので読んで欲しい。

【関連】ビットコイン元信者が嵌まる「次の罠」なぜ彼らは現実から目を背けるのか?=鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/380911


このような経緯があって、私は2012年からアメリカの優良企業へのフルインベストに入ったのだが、結果から言うと私の判断は完全に正しかった。すべての人はアメリカの優良企業に「フルインベストすべきだった」のである。

では、これからはどうなのか。

アメリカの企業に投資する戦略は今後も有効か?

過去を振り返って「ああすればよかった、こうすればよかった」というのは誰でもできる。

チャートを眺めて「ここで買ってここで売ればよかった」というのは誰でも言える。過去のチャートを見て買い時と売り時を間違える人はいない。

しかし過去はあくまでも「終わった出来事」である。タイムマシーンで戻れるわけでもなければ、同じパターンを再現できるわけでもない。過去がどうだったかはほとんどの人には「もう、どうでもいい」話のはずだ。

では、未来はどうなのか。アメリカの多国籍企業に投資するというのは、これからも有効な戦略として通用するのか。


結論から言うと、これからも通用する。アメリカの多国籍企業に投資する戦略はこれからも効き続ける。

資産を日本円で持って日本の銀行に定期預金で預けるよりも、ゴールドにして裏庭に埋めて隠すよりも、日本企業に賭けるよりも、中国や新興国に賭けるよりも、割が良い。

日本は深刻極まりない少子高齢化が何らかの方法で解決できない限りは国の衰退は避けられない運命にある。社会保障費が増大していく一方であるのも気がかりだ。

ゴールドは長く持っていても増えないし、インフレヘッジ以上の価値はない。

中国は合法・非合法を問わず、あらゆる手段で国外から技術を徹底的に盗んで大国になった国であり、最近はこのような傲慢なやり方が非難されるようになっている国だ。情報統制・隠蔽・捏造に明け暮れる体質を見ても、この国が次世代のイノベーションを生み出せる国ではないのは分かる。人口が多いので国内市場を独占した企業は巨大化するが、世界をリードできるような環境にはない。

新興国はアメリカが利上げすると、すぐに資金ショートを起こして吹き飛びそうな脆弱性を持ち、ここから継続的かつ革新的なイノベーションや金融市場は生まれない。

多角的に考えてみると、結局は「アメリカの多国籍企業の優位性は揺らがない」ということに気付くはずだ。


アメリカの多国籍企業が強すぎる

現在、世界はドナルド・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争とFRB(連邦準備制度)による利上げによって、安定性を欠くようになっている。

ニューヨーク株式市場は2018年に入ってからやや崩れ出しているのだが、それでも高値圏に張り付いて好調を維持している。「見通しの悪い中でも健闘している」という言い方がよく当てはまる。

こうした状況は薄氷を踏みながら進んでいるのも同然なので、不意に何かの材料で暴落したとしても誰も驚かない。株式市場は上にも下にも「支え」などないので、いつでも暴落や暴騰を繰り返して蛇行しながら進む。

しかし、基本的にニューヨーク株式市場は長期視点で見ると「成長し続ける」というのは確実である。アメリカの多国籍企業は全世界のどこの国のどこの企業と比べても、圧倒的に有利な立場にいる。


ハイテク企業が全世界を支配しているのは言うまでもないが、非ハイテク産業でも負けていない。

コカコーラ、マクドナルド、フィリップモリス、エクソンモービル、スターバックス、ナイキ、ファイザー、J&J、P&G、コルゲート、3M、ボーイング、キャタピラー、ディズニー、ビザ、アメリカンエキスプレス……等々、超強力なブランド企業が市場を独占しており、莫大な利益を上げ続けている。

あなたは「どの馬」に乗るのか?

この圧倒的優位性は、グローバル社会の揺れ動きや激しく動揺する金融市場の動向の中でも、いささかも揺らがないのは自明の理だ。

状況から見ると、今後はアメリカの株式市場に賭けている投資家と、そうでない投資家の間では、圧倒的かつ絶望的な格差が広がっていくことになるはずだ。

現在の資本主義の中で生き残りたいのであれば、この意味をよく考えた方がいい。やるべきことはやらなければならない。持つべきものは持たなければならない。

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ビル・ゲイツ、いまでも世界長者番付2位?引退後の動きを知れば人生の勝ち方がわかる=鈴木傾城 2019年6月13日
https://www.mag2.com/p/money/710685


ビル・ゲイツは2008年にはマイクロソフトから完全に離れて引退したが、2019年版の世界長者番付でも2位に君臨している。それはなぜか。理由を知れば人生の勝ち方が見えくてる。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)


資本主義の世界でもっとも要領よく生きている富裕層を観察せよ

引退してから数十年、いまでも長者番付トップを独走

2019年3月、フォーブス誌は世界長者番付2019年版を発表している。トップはアマゾンのCEO(最高経営責任者)であるジェフ・ベゾスで、2年連続で「世界一の富豪」になった。

ジェフ・ベゾスはもちろん現役の経営者であり、いまや世界最強とも言える経営者となっている。

下半身スキャンダルや離婚問題で名声に若干の傷が付いたが、経営手腕はまったく衰えていないわけで、今後も長きに渡って世界長者番付の上位に君臨し続ける可能性が高い。


ところで、2位は誰なのか。言うまでもなく、ビル・ゲイツである。

ビル・ゲイツがマイクロソフトのCEOを降りたのは2000年だった。そして、マイクロソフトから完全に離れて慈善団体に活動の重点を移したのが2008年である。

つまり、ビルゲイツは2000年代にはすでに経営の第一線から身を引いており、ビジネスはしていないことになっている。ところが、それ以後も多少の順位の変動はあるものの、ほぼフォーブスの世界長者番付で世界トップを独走していると言っても過言ではない。

カスケード・インベストメント

経営の一線を退いてからも、ビル・ゲイツの資産はさらに増大している。ここに一体何が起きているのかを私たちはよく考える必要がある。

ビル・ゲイツはマイクロソフトから離れた2006年以後、マイクロソフトの株式をどんどん売却していた。

それで何をしていたのか。別にマイクロソフトを売った巨額の資産を現金にしていたわけではない。激甚な競争にさらされているマイクロソフトから、多様な株式に転換して保有していたのだ。

万一マイクロソフトが競争力を失ったり、凋落したりすると、ビル・ゲイツの資産は縮小する。マイクロソフトの株式を売却して他の優良企業を買うというのは、リスク分散のために必要な措置だとビル・ゲイツは考えたということになる。

マイクロソフトは今でもアメリカのハイテク産業を代表するトップ企業だ。しかし抜け目ないビル・ゲイツは、株式を分散化させることでリスクを減らし、さらに多様な企業に投資することで次の成長企業から利益を得ている。


ビル・ゲイツの資産を運営しているのがカスケード・インベストメントという投資企業である。ビル・ゲイツは第一線を退いて、カスケード・インベストメントでの「投資」で資産を膨らませていた。


ビル・ゲイツは銀行とハイテク企業に投資していた

では、カスケード・インベストメントではどのような株式を保有しているのだろうか。2019年3月31日の最新のSEC(米国証券取引委員会)に提出されたドキュメントでの上位銘柄はこのようになっている。
◾ウェルズ・ファーゴ(WFC)
◾インテル(INTC)
◾U.S.バンコープ(USB)
◾マイクロソフト(MSFT)
◾アップル(AAPL)
◾シスコ・システムズ(CSCO)
◾ノバルティス(NVS)
◾スターバックス(SBUX)
◾ウェルタワー(HCN)
◾ヌートリエン(NTR)

カスケード・インベストメントのポートフォリオの上位は銀行とハイテクのセクターで固めており、後は多種多様な企業群が連なって頻繁に売買されている。


天才投資家バフェットも銀行株を買っている

ビル・ゲイツの資産の中で大きなウエイトを占めているのがアメリカの銀行である「ウェルズ・ファーゴ」や「U.S.バンコープ」なのだが、ビル・ゲイツはかつて「銀行は消えてなくなる」と言ったことがあった。しかし、株式としては銀行系をしっかりと保有している。

ところで、このウェルズ・ファーゴは、大株主が「バークシャー・ハザウェイ」であるのはよく知られている。ところで、バークシャー・ハザウェイのCEOはウォーレン・バフェットである。

ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットは数十年に及ぶ盟友であるのはよく知られているのだが、ウォーレン・バフェットもまたバークシャー・ハザウェイで銀行株に傾斜している。

バークシャー・ハザウェイのポートフォリオは、現在はこのようになっている。

◾アップル(AAPL)
◾バンク・オブ・アメリカ(BAC)
◾ウェルズ・ファーゴ(WFC)
◾コカコーラ(KO)
◾アメリカン・エキスプレス(AXP)
◾クラフト・ハインツ(KHC)
◾U.S.バンコープ(USB)
◾JPモルガン・チェース(JPM)
◾ムーディーズ(MCO)
◾バンク・オブ・ニューヨーク(BK)

カスケード・インベストメントとバークシャー・ハザウェイの上位ポートフォリオでダブっているのは以下の銘柄だ。
◾ウェルズ・ファーゴ(WFC)
◾アップル(AAPL)
◾U.S.バンコープ(USB)

ダブっているのは偶然なのか、それともふたりの間で何らかの情報共有があるのかは分からないが興味深い事象ではある。

頂点に立つのは「優良企業の株式を大量に保有する人間」だけ

ビル・ゲイツもウォーレン・バフェットも、ビジネスの第一線で采配を振っているわけではない。それでもフォーブスの世界長者番付に君臨しているのは、株式の資産価値が増大しているからでもある。

すでに、現在の資本主義というのは、富の源泉が多国籍企業に集約されているので、土地成金だとかゴールド保有者だとかダイヤモンド王が頂点に立つことはない。

頂点に立つのは、「優良企業の株式を大量に保有する人間」でしかあり得ない。

これは逆に言えば「優良企業の株式を保有しない」「保有しても少ししか保有していない」人は、今の資本主義の世界で生きるのは、かなり厳しいことになるということを示唆している。

現金を積み上げても長期的に見ると意味がなく、金の延べ棒を買っても仕方がない。現金もゴールドも価値が増大することもなければ配当を生み出すこともないので、それが長期で見ると巨大な差となって現れるのだ。


分かりやすく言えば、定期預金などしても現代の資本主義の仕組みからすると、何の意味もない。重要なのは、世界に君臨する企業の株式を保有しておくということなのである。

観察して無駄になることはない

もし、個別銘柄を選択できる能力があるのであれば、ウォーレン・バフェットのように個別銘柄を分析し、良いタイミングで買うのは常に最良の選択である。若く、野心があり、大きな利益を狙う投資家は、常に個別銘柄を選択するはずだ。

仮にそれが難しいのであれば、「VTI」や「VOO」のようなアメリカの株式市場全体を網羅するETF(上場投資信託)を買うという選択も悪くない。


いくつかのETFを組み合わせてポートフォリオを作ることもできるし、単純に「VTI」ひとつを保有して、アメリカ全体を買うというシンプルなポートフォリオを組むこともできる。

方法はいくらでもある。

すでにビジネスの第一線から離れているにも関わらず資産を膨らませているビル・ゲイツや、高齢であるにも関わらず資産を膨らませているウォーレン・バフェットに学ぶべき点があるとしたら、それは何か。

それは「同じ銘柄を買う」ということではなく、「優良企業の株式を大量に保有する」という点を学ぶことである。


資本主義の世界で要領よく生きている人間の「要領の良さ」を観察するのは無駄ではない。
https://www.mag2.com/p/money/710685

5. 中川隆[-8963] koaQ7Jey 2019年7月20日 07:46:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3735] 報告

因みに、2012年以降は日銀の 350兆円もの滅茶苦茶な金融緩和の為に異常な円安になっているので、これから適正価格の 1ドル=40円、50円 になった時にアメリカ株を持って居ると大損します。


詳細は


日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル=50円 が適正価格
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html

鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html

日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html

株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/886.html




▲△▽▼

という事で、これから株で資産を増やしたかったら


・1ドル = 80円 になるまでは投資は厳禁 (S&P500 は cycle U波の下降トレンド)

・1ドル = 80円 になったら適正価格の 1ドル = 40円 になるまでナンピンでアメリカの多国籍企業の株を少しずつ買っていく
(S&P500 は cycle V波の上昇トレンドに入る)


・S&P 500 のエリオット波動が cycle W波 の下降トレンド に入るまでは ほったらかし投資

▲△▽▼


宮田直彦 ダウ工業株平均・S&P500 の現在のカウント 2019 年7 月18 日

supercycle (X)波, cycleT波, primary (5)波


エリオット波動 ディグリーとラベリングの表
http://jewri.org/standard/

___


the ELLIOTT WAVE lives on _ 日経平均
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/7

the ELLIOTT WAVE lives on _ NYダウ工業株
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/1

the ELLIOTT WAVE lives on _ NYダウ輸送株
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/2

the ELLIOTT WAVE lives on _ NASDAQ
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/2

the ELLIOTT WAVE lives on _ S&P 500
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/1


____


USD-JPY Elliott Wave Analysis - Action Forex
http://www.actionforex.com/trade-ideas/elliott-wave-weekly/10281-usd-jpy-elliott-wave-analysis-8

USD-JPY Elliott Wave Analysis Forex Crunch
https://www.forexcrunch.com/tag/usdjpy-elliott-wave-analysis/


▲△▽▼


三菱UFJモルガン・スタンレー証券レポート
宮田直彦 エリオット波動マーケット分析
(カブドットコム証券に口座を作ると無料で閲覧可能)
https://kabu.com/investment/market/info/market_info.html

詳細は


エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html

6. 中川隆[-8959] koaQ7Jey 2019年7月20日 10:07:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3739] 報告

なぜバフェットは下げ相場で買うのか?
暴落が楽しみになる「Buy the Dip」の極意=栫井駿介 2019年5月8日
https://www.mag2.com/p/money/670973


相場全体の下げを買う「Buy the Dip」の手法は、数多ある投資法の中で有効性の高い手法です。ウォーレン・バフェットも、下げ相場になれば積極的に買いを入れます。しかし、いざ株価下落を前にすると、なかなか買えないのが人の心情です。

下げ相場を買えないのには、以下のような要因があります。


◾うまくいく確信がない
◾もっと下がるかもしれないと思い躊躇する
◾何を買ったら良いかわからない

逆に言えば、これらを解消することで、あなたは自信を持って下げ相場を買うことができます。それができれば、長期投資では8割方勝つことができるでしょう。この記事を読み、あなたも勝ち組投資家の仲間入りを目指して欲しいと考えます


買ったらさらに下がるのでは?不安を乗り越えて買うべき銘柄とは

Buy the Dipの有効性

株式市場は、年平均で約7%成長するとされます。つまり、世界のインデックスをただ持っているだけで毎年7%資産は増えていくのです。税金を考慮しなければ、約10年で資産は2倍になります。

しかし、株価は必ずしも比例的に伸びていくわけではありません。上がったり下がったりを繰り返しながら、段々と水準を上げていきます。


長期投資では基本的に買ったらそのまま持ち続けますから、上がった時に買うより下がった時に買ったほうが良いことは間違いありません。以下のような単純化した株価の動きを見てみましょう。

https://www.mag2.com/p/money/670973

上のグラフは、年7%成長を基準に、2年目にマイナス30%になった場合のグラフです。

平均線上で買えば、年率リターンは当然7.0%です。一方、株価が30%値下がりした2年目に買えば、10年目までの年率リターンは11.0%に上昇します。

逆に、同じ条件で、2年目に30%上昇した場合の年率リターンは、4.4%に低下します。

これは、100万円を投資した場合、下落時に買えば8年後に230万円になり、上昇時に買うと141万円にしかならないことを意味します。

https://www.mag2.com/p/money/670973

単純な理論ですが、実はほとんどの人が間違った行動を取っています。すなわち、株価が上昇して調子の良い時に買い、調子の悪い時には沈黙しているのです。この行為がいかに投資パフォーマンスを下げているか、おわかりいただけるでしょう。

過去2年間の日経平均株価を見ても一目瞭然です。2018年初や10月頃に24,000円を目指して上昇した時に購入すると、現時点で利益が出ません。一方、3月頃や年末の大幅下落時に買えば利益を出せているのです。

https://www.mag2.com/p/money/670973

もちろん、これは買い持ち(バイ・アンド・ホールド)を前提とした長期投資の場合です。短期投資ではあまり関係のない話で、むしろ上昇しているときのほうが勢いがあって好都合な場合もあるでしょう。

しかし、そもそも多くの投資家は、自分が長期投資をしているのか、短期投資をしているのか理解していません。だから、長期投資をしているはずなのに、上昇相場に乗り遅れまいと焦り、高値で買ってしまうことを繰り返すのです。


長期投資で焦ってもいいことはありません。少しでも安く買えた方が良いことは間違いないのですから、相場が上がっているときは何もする必要はないのです。


もっと下がるのではないか?

Buy the Dipの有効性を頭で理解できたとしても、やはり投資に踏み切れる人は多くありません。その根底には「もっと下がるのではないか」という不安があります。

どんなに経験を積んだ人でも、相場の底を言い当てることは困難です。下がったと思って買っても、ほとんどの場合さらに下がります。

長期投資家にとっては、ここからが本当の勝負です。少し下がったからと言って、焦って売ったらその後の上昇を逃してしまいます。

逆に、少し下がっただけでナンピン買いを繰り返していると、あっという間に資金が尽きてしまいます。そうなると、本格的な買いのチャンスを指を咥えて見ているということにもなりかねないのです。

このような事態を回避するためには、大きな下落が始まったら、買うことを前提としながらも、そこからさらに下がる可能性が高いことを頭に入れておかなければなりません。そして、買ってからさらに下げるようなら順次資金を投入していきます。

https://www.mag2.com/p/money/670973/2

これを実践する上で鍵を握るのが資金管理です。自分が投入できる資金量を理解し、底を尽きないように買い進めます。


最初の下げで資金のほとんどを使い果たしてしまっては目も当てられません。確かに、千載一遇のチャンスの場合もあるのですが、もし逃したとしてもまたチャンスはやってきます。投資は利益を焦るほどうまくいかないものなのです。

【関連】億り人は株価暴落でほくそ笑む。いつでも買いに動ける「元手」を貯める秘策とは?=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/611002

もっとも、細かい買い方以前に元手がなければどうしようもありません。長期投資で資産を作りたい人は、まずは元手の確保を優先するようにしましょう。

何を買うべきか?

本格的な下げ相場では、どんな銘柄でも下がります。大型株も小型株も、内需株も外需株もあまり関係ありません。逆に言えば、どんな銘柄でも下げ相場を拾えれば、うまくいく確率は大きく高まります。

その中で私がおすすめするのは、普段ではなかなか下がらない優良銘柄を買うことです。

毎期毎期最高益をあげ続ける銘柄の株価はなかなか下がりません。ずっと右肩上がりだと、なかなか買うタイミングがつかめません。そうこうしている間にスルスルスルっと上がってしまいます。

そんなに良い銘柄でも、やはり下げ相場では大きく下がります。その例がGoogleの親会社であるAlphabet(GOOG)です。


ALPHABET C<GOOG> 月足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/670973/3

Googleの業績は毎年約20%ずつ成長し、株価もそれに比例して上昇しています。

世界のインターネット広告市場はすでにテレビを追い抜き、そこで最大のシェアを誇る同社の業績は、引き続き伸びていくことが想定されています。


いい会社だとわかっていながら、買うタイミングを掴むのは容易ではありません。それでも、焦る必要はありません。相場は必ず上昇と下落を繰り返しますから、いつか必ず下落するタイミングがやってきます。

直近では、2018年末に大きく下げたタイミングで買えていれば、現時点で3割近い利益を出せたことになります。これは、約3年前の上昇時に買った場合と同じですから、決して買いを焦る必要がないことが分かるでしょう。

【関連】あなたはもう投資の世界で迷わない。バフェットが財を成したバイ&ホールドの本質に迫る=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/621069


Googleのようないい銘柄を安値で買えれば、あとは何もせずにただ持ち続ければ良いのです。一時的なアップダウンはあれど、時間が経てばやがて大きく育つでしょう。

テレビが株価暴落を伝えたら、いよいよ動くとき

この投資法を実践するためには、普段から良い銘柄に目をつけておくことです。自分のお気に入りの銘柄を見つけたら、ノートに書き留めておくようにしましょう。

テレビで株価暴落が伝えられたら、いよいよ動く時です。周囲の悲観をよそに、果敢に買い付けるのです。

下げ相場は、いわば全品一律割引となるバーゲンセールです。こんなにいい買いのタイミングはありません。株もお店の商品も一緒です。買いたいものに狙いをつけ、安くなったのを見計らって買うだけです。

何も難しいことはありません。これを実行できれば、あなたも立派な勝ち組長期投資家になれます。


つばめ投資顧問では、株式投資による資産増加にとことん付き合うプロジェクト「スノーボール計画」を実施しています。ゆっくり幸せなお金持ちになる!「スノーボール計画」にあなたも参加しませんか?

※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。

7. 中川隆[-8958] koaQ7Jey 2019年7月20日 10:15:29 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3740] 報告

あなたはもう投資の世界で迷わない。
バフェットが財を成したバイ&ホールドの本質に迫る=栫井駿介 2019年1月15日
https://www.mag2.com/p/money/621069

バフェット流の投資法では、買った株はできる限り持ち続ける「バイ&ホールド」の姿勢が大切です。これには哲学的な理由だけではなく、そうした方が良い合理的な理由があります。今回は、つばめ投資顧問代表・証券アナリストとして活躍し、マネーボイスの人気著者でもある栫井駿介氏の連載『誰でもバフェット投資術 〜 バイ・アンド・ホールドで人生100年時代の資産を築く』第7回をお届けします。


手放す必要のない優良銘柄を安く買い、あとは黙って持ち続ける

なぜ人は、利益が出たらすぐに売りたがるのか

バフェット流の投資法では、買った株はできる限り持ち続ける「バイ&ホールド」の姿勢が大切です。これには哲学的な理由だけではなく、そうした方が良い合理的な理由があります。

統計的に見ても、投資家がたくさん売買するほどパフォーマンスは下がることが示されています。投資家は市場平均を上回るために有利なタイミングで売買を行おうとするのですが、結果は裏目に出ることが多いのです。以下の記事も参考にしてみてください。

【関連】事実、大多数の投資家は売買によって利益を食いつぶしている=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/515350


そのような残念な結果になってしまうのは、人間心理の影響があります。

心理学的には、人は目の前にを餌をぶら下げられると、それを食べるのを我慢できません。4歳の幼児の大半は、あとでもっといいものがもらえると教えられても、目の前のお菓子に手を出してしまうのです。


これを投資で考えると、保有株に利益が出たらあまり大きくならない段階で売ってしまうということです。しかし、売った後に大きく伸びて後悔した経験をお持ちではないでしょうか。

本当にいい銘柄だったら、あなたが利益確定した後も業績の成長とともに株価が伸び続けるでしょう。あまりにも早く利益を確定してしまうせいで、結果的に市場平均を下回る成果しか得られないのです。

利益が出ている株を持ち続けることは、人間が本来持っている心理に反することです。したがって、利益確定せずに持ち続けることは、強い精神力が求められます。

手数料、税金、売買の手間

売買の回数が増えることのデメリットは案外大きいものです。

株式の取引では、売買1回ごとに手数料がかかります。この回数が多くなればなるほど、手数料はボディブローのように効いてきます。これは間違いなく運用成績を引き下げる要因になるのです。

税金に関してもバイ&ホールドの方が有利な側面があります。含み益には税金がかかりませんが、利益を確定させてしまうとその都度税金を取られます。税金を早く払うほど、複利効果を引き下げることになってしまいますから、時間が経つほどその影響は大きくなります。

下の表は毎年10%ずつの利益が出たとして、ひとつの銘柄を持ち続けた場合と、毎年利益確定をした場合の最終的な資産額の比較です。

https://www.mag2.com/p/money/621069


年間リターンは同じでも、30年後の資産額は3割も差が出てしまいます。いかに1つの銘柄で時間をかけて大きな利益を出すことが資産の増加に繋がりやすいかを理解することができるでしょう。


何より、普通の人は株式投資にそんなに時間をかけていられません。バイ&ホールドでは、一度買ってしまえば後はほったらかしで良く、手間をかける必要がありません。これは投資を長く続ける上で間違いなく大きなメリットの一つと言えるのです。


成長に賭けるか、確実に配当をもらうか

しかし、どんな銘柄でもただ持ち続けていればいいわけではありません。同じ株を持ち続ける以上、投資する銘柄は厳選しなければならないのです。

最低限として、潰れたり、衰退局面にある会社を選んではいけません。株価の動きだけを見て企業の中身を水に投資することは、バイ&ホールドでは最も危険なことです。

【関連】バフェットは投資先のどこを見る? 潰れる会社の見分け方と避けるべき2つの業種=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/545354


避けるべき企業を避けたら、次は企業の成長性を見ます。せっかく株を買うのですから、株価が横ばいの銘柄を持っていても仕方がありません。利益を増やし、価値を増大し続けられる企業に投資しなければなりません。

【関連】なぜバフェットはコカ・コーラを選んだのか? 優れたビジネスにある3要素とは=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/553010

同じ株を持ち続けていく上で、成長性と並んで重要になのが配当です。仮に株価が上がらなかったとしても、配当を出し続ける株を持っていればそれだけの利益は確実に受け続けることができます。その配当を再び投資に回すことで、雪だるま式に資産を増やすこともできるでしょう。


バイ&ホールドの投資においては、安心できる企業を選んだ上で、成長性か配当を意識した投資を行わなければなりません。そのどちらも意識していないのなら、「ボーっと投資してるんじゃねーよ!」と叱られてしまうでしょう。

バイ&ホールドの課題は「資金供給源」と「タイミング」

もちろん、バイ&ホールドもいいことばかりではありません。

最大の問題は、資金がすぐに尽きてしまうことです。一度買ったらそのまま資金を固定してしまうことになりますから、欲しい銘柄を買っているとあっという間に元手が尽きてしまいます。

頻繁に売買を行う投資であれば、欲しい銘柄があれば持っている銘柄を売って新しい銘柄へ乗り換えればいいのですから、持ち続けることにフラストレーションを感じてしまうかもしれません。しかし、その気持ちは成果とは何の関係もありません。

バイ&ホールドは、積み上げ型の投資法です。保有株を積み上げるためには、常に新しい資金を供給し続ける必要があります。そのため、定期的な収入がある人なら、その2割を資金として確保することで、資金供給源を絶やさないことが必要になります。

【関連】億り人は株価暴落でほくそ笑む。いつでも買いに動ける「元手」を貯める秘策とは?=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/611002


買うタイミングも非常に重要となります。いくらいい銘柄を買っていたとしても、相場が割高な時に買ってしまっては、利益を出すことは難しくなってしまいます。

各銘柄の高い・安いを見分けることも重要ですが、なかなか一筋縄に行くものではありません。そこで、高い時に投資してしまわないためにも、時期を分割して投資することが有効です。

【関連】長期投資は安くなった時だけ買えばいい!ミスター・マーケットの呼びかけには無視を=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/595565

年間の投資予算を設定し、その範囲内でできるだけ株価が安くなったタイミングで狙いをつけた銘柄を買っていくことが有効な手段となるでしょう。


ただ持ち続けるだけが能じゃない

さて、バイ&ホールドの投資と言っても、闇雲に持ち続けるばかりが能ではありません。時には売らなければならない時もあります。

例えば、成長性に期待して買った銘柄の成長が止まってしまったと思ったら、いつまでもその銘柄に固執してはいけません。その銘柄を持ち続けることで、お金と時間を無駄にしてしまいます。銘柄に愛着を持つことも必要ですが、時には冷徹な判断も不可欠です。

企業の状況が変わっていなかったとしても、株価が異常に割高になった時には一旦売ることも必要です。割高になってしまった株価は下方に強い重力が働くため、持ち続けてもいいことはありません。むしろ、株価が割高になった時は絶好の刈り入れどきと言えるでしょう。

また、銘柄の入れ替えということもあります。限られた資金の中で、より良いポートフォリオを作り上げるには、なるべく有利と考えられる銘柄に絞る必要があります。AとBを比較し、Bの方がいいと確信を持って言えるなら、Aを売ってBに集中させることも必要です。これを続けることで、次第に銘柄の選球眼を磨くことができるでしょう。

一度バイ&ホールドを決めたらもう迷わない

バイ&ホールドの最大のメリットは、精神の安定にあると考えます。

多くの場合において、自分が売った銘柄はその後株価が上昇し、後悔の念に駆られるものです。まして、自分がいいと思って買った銘柄ならなおさらです。別れた彼女がどんどん美人になり、いつのまにか自分の手の届かない存在になってしまっては遅いのです。


別れて後悔するくらいなら、最初から生涯結婚できる銘柄を選ぶ方が精神的にも安定し、銘柄を選ぶ力も身につきます。ただし、結婚相手は1人である必要はなく、あなたが愛せる数だけの銘柄を持てばい良いのです。これは株式投資の大きなメリットだと言えます。

一度バイ&ホールドの投資をすると決めると、あとの方針は自ずと固まってきます。ずっと持ち続けられる銘柄を、なるべく安いタイミングで買い、あとは黙って持ち続ければいいのです。このシンプルな原則を頭に入れておけば、あなたは投資の世界でもう迷うことはなくなるでしょう。

8. 中川隆[-8957] koaQ7Jey 2019年7月20日 10:22:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3741] 報告

事実、大多数の投資家は売買によって利益を食いつぶしている=栫井駿介 2018年8月23日
https://www.mag2.com/p/money/515350


「投資で成功するカギは、銘柄選択よりも売買の仕方による」――これを裏付ける調査結果が示されました。投資で失敗しないための戦略について解説します


ただ持っていれば良いのに、下手な売買を繰り返したばかりに…

余計なことをして大損に

「投資で成功するカギは、銘柄選択よりも売買の仕方による」――これを裏付ける調査結果が示されました。


投信評価会社モーニングスターに依頼した集計では、3月末まで10年間の公募株式投信全体のIRは年率2.2%だった。この間の株高で投信の基準価格そのものは4.4%のペースで上がったが、顧客にはその半分しかリターンがなかった。

投信の平均保有期間に近い過去3年でみても、基準価格が年率1.6%上昇したのに対し、IRは半分の0.8%どまり。どの時期でも必ずIRが下回るわけではないが「米国でも同じ傾向がある」(モーニングスターの朝倉智也社長)。

出典:(真相深層)投信「高値づかみ」のワナ 顧客の46%、損失抱える 積み立て・長期保有が肝心 – 日本経済新聞(2018年8月2日付)

この調査結果が示すことは、単に買って持ち続けていれば1年あたり4.4%のリターンをあげられたのに、売ったり買ったりを繰り返すせいでその半分のリターンしか得られなかったということです。

市場に長くいるほど、株は持ち続けた方がいい

この10年というとリーマン・ショック後の上昇局面ですから当然の結果ではありますが、超長期で見れば世界の株価はずっと上昇局面にあります。つまり、投資の期間が長くなればなるほど、下手に売買を繰り返すより持ち続けたほうがいいということになります。

これは、アクティブファンドの成績がインデックスファンドに劣ることと根源は同じだと考えられます。つまり、人が売買すると、高く買いすぎ、安く売りすぎてしまうのです。

上がっている局面で買い、ある程度の利益が出たら売る方法は、その瞬間は心地よいものです。しかし、その結果得られるはずだった利益を失ってしまっているのです。


長期の投資を考えるなら、これとは逆のことをしなければなりません。つまり、下落局面で買い、利益が出ても持ち続けることです。インデックス投資でこれをやれば、間違いなく成功率を高めることができるでしょう。

長期的な成長が見込める企業を選びぬく

これを自動化するのが積み立て投資です。毎月一定額を買う方法なら下落局面かどうかを判断する必要がなく、安い時はたくさん買い、高い時には買う数量を抑える「ドルコスト平均法」を活用できます。基本的にほったらかしなので、少し上がったからと言って売りたくなる誘惑もありません。

インデックスへの積み立て投資だけではリターンも限られてつまらないという人は、個別株で実践してみるのも良いでしょう。大切なのは、「安く買って、持ち続ける」ことです。

ただし、この方法は長期的な成長が見込める企業でないと効果を発揮しません。企業の見方がわからない、そんなことやりたくないという人は、やはりインデックス投資の方が向いています。

一方で、企業分析が好きな人なら、時間をかけるほど努力は報われます。最初はうまくいかないかもしれませんが、段々と成長企業を見分ける力が付いてきます。あとは選び抜いた企業を「安く買って、持ち続ける」ことを徹底すればいいのです。
https://www.mag2.com/p/money/515350

9. 中川隆[-8956] koaQ7Jey 2019年7月20日 10:24:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3742] 報告
因みに、機関投資家やヘッジファンドは相場がどうなっても絶対に損しない様なシステムを構築しているのですね:

アナリストの予想は逆になる


経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。

XXX銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くAIで自動化したほうが良い。

オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。


世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。

だが2011年に東日本大震災が起きた後、GSの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。

現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。


予想の上手さと投資成績は無関係

GSの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。

世界一の投資家のWバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりGDPはアメリカ人と同じになり、中国のGDPはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。

この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。


バフェットと共に大投資家として名高いJソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。

ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。

冒険投資家Jロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。


「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。

その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。

日本で経済や投資のニュース解説に必ず登場するのが元財務官僚のアナリストで、中でも「ミスター円」榊原英資は大人気です。


大恐慌でも投資家の財布は痛まない

だが榊原氏の相場予想となると、当たったことが一度も無いと言えるほど外れまくり、それでいて経済番組に必ず登場するので、テレビと財務省の癒着ではないかと疑っています。

このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は99%まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。

それでもバフェットやソロスやGSは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。


彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。

どの国の株式に何%、どの国の国債にそれぞれ何%、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。

例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05%マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。


こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。

自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。

一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やNY株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。


お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html




▲△▽▼

海外でカジノをやっていて、確信することがある。強いものが勝つ。


 強いかどうかの物差しは、確率に対する習熟と、1回の掛け金がどれほど当人にとって「大したことがないか」による。たとえ5億円を手元に持っていても、所詮カジノを経営する側の資金力にはまったくかなわない。だからハウスが必ず総体として勝ち、税金も払えるようになっている。

 あなたがもし、100人から1万円ずつ合計100万円を集め、1等の当選金は60万円、それ以外は胴元の手数料という商売を刑法改正後に始めたら、それだけで生活が成り立つだろう。そもそも、博打(ギャンブル)には2種類ある。勝率を自ら高められるものと、そうでないものと、だ。

 麻雀やブラックジャックや競馬や株は前者であり、丁半博打や宝くじは後者に属する。宝くじの当選を願って雨乞いしたり、銀座の某店で買うのが良いと本気で信じている人は小学生からやりなおすほかない。後者の勝率は常に一定なのだ。したがって、必ず一定数の勝者と敗者が出る。それだけの話なのである。

 対照的に例えば麻雀が「勝率を自ら高められる」ゲームであるのは、ビギナーズラックがあっても100回勝負すれば必ずプロ的に強い人が圧勝する事実を見れば明らかだろう。引いてくる牌は人智のあずかり知らぬところ(そうでなければイカサマ)だが、より速くより高い点数でアガるのは、もっぱら確率計算の習熟度に依存する。競馬新聞もよく外れるが、あの予想は確率を高めるためのデータであり、丁半博打とは異なる。

 刑法を当面度外視してあくまで論理的な例としてさらに述べておけば、月収150万円の人が5万円を、月収15万円の人が同じ額を賭けている場合、1回の掛け金に対する期待と絶望の深さは、単純に10倍以上違う。

安心して動かせる資金の「ゆとり」が多ければ多いほど、沈みにくいのである。同様に、なけなしの金を株に投じている人は、長い目で見るとほぼ確実に負ける。あたりまえだ。株もギャンブルも、波のように必ず浮き沈みがある。投下するものが「ぎりぎり」なら、波線が簡単に底辺に抵触して財産を失う。

 資産運用の手法としてポートフォリオ(リスク分散)が奨励されてきたわけだが、よほど資産がある人を除いてポートフォリオもくそもない。一般人は堅実に仕事をこなし、本業で稼ぐこと、万一の倒産やリストラに備えて転職できるように自己研鑽しておくこと。これしかない。

 株を経済の勉強や企業のファンクラブとしてやるなら、結構なことだ。が、小金持ち程度が株やギャンブルでマジに儲けようとするのは、ようこそカモネギチャンと思われるだけである。どうぞ勝手に沈んでいただきたい
http://asyura2.com/0601/hasan45/msg/981.

10. 中川隆[-8938] koaQ7Jey 2019年7月20日 21:36:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3762] 報告

日本株や中国株が買えない理由

GDPが増えないと株価も上がらないのですね。
そしてその GDP の増加率はアメリカが政治的に決めているのです:


2019年07月20日
アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国

日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた

だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった

画像引用:https://nihonsi-jiten.com/wp-content/uploads/2018/06/o0712045211426154104.jpg

「豚は太らせて食え」

イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言で西洋圏で広く使われています。

豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分育ててから食べた方が良いと言う意味です。

資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して産業革命から超大国になりました。

イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました。

イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて開拓し、農地や牧草地にして収穫しました。

もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます。


イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、独立を経て主従関係が逆転してしまいました。

失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近ければイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません。

スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした。


スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです。

イギリス流の養豚方法はアメリカに受けつがれ、豚を養殖しては太らせて食べています。

その豚はドイツ、日本、ソ連などで、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています。


2位が6割に達するとアメリカは叩き始める

アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように助けてくれます。

例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところでお払い箱になった。

日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました。


戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に(むりやり)参加する幸運を得て、独別待遇で経済成長しました。

無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに大国に復活した。

だが大国になった日本はアメリカに逆らい始めたので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇した。


これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は日本と入れ替わって世界第二位の大国になった。

だが中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた。

最近安倍首相とトランプが親密なのはそういう理由で、安倍首相の外交手腕やゴルフ外交とは関係ない。


アメリカは商人の国なので、利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます。

国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまう。

するとそろそろ食べごろだなと思い、相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます。


日本の現在のGDPは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです。

おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またジャパンバッシングを始めるでしょう。

日本のGDPが中国より低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たない。
http://www.thutmosev.com/archives/80443378.html

11. 中川隆[-8933] koaQ7Jey 2019年7月21日 06:58:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3767] 報告


世界最大のヘッジファンドが個人投資家に助言する
ローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート 2017年4月19日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6093

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBusiness Insiderのインタビュー(原文英語)に答え、一問一答形式で個人投資家へのアドバイスを行なっている。なかなか面白い内容となっているので、ここに紹介したい。

投資家はどういう投資をすべきか?

投資には短期売買、長期売買、株式投資、債券投資、外貨投資など様々なものがあるが、先ずはこの質問に対してダリオ氏は次のように答えている。


投資家は分散されたバランスのよいポートフォリオを構成するべきだ。そして自分の投資判断で頻繁に売り買いを繰り返すべきではない。

短期売買をするということは、毎年何億ドルもの資金を費やして市場で勝負しているわれわれのような機関投資家を相手にポーカーをやるようなものだ。それが個人投資家の戦わなければならない相手なのだ。それは無理だ。そんなことをしてはいけない。

だから個人投資家に勧めるのは、バランスの取れたポートフォリオを構成する方法を学び、そのポートフォリオをただホールドすることだ。

レイ・ダリオ氏のような機関投資家は、単に本人が金融市場における豊富な知識と経験、そして才能において個人投資家を上回っているというだけではない。

他の投資から資産を預かって投資をするということは、一人の資産を運用するよりも運用額が膨大になるということであり、それだけ多くの予算をリサーチやトレーディングに割くことが出来るということである。

個人投資家にとっては、レイ・ダリオ氏を打ち負かすだけでも難題であるのに、ダリオ氏は更に多くの経験豊富なアナリストやトレーダーを雇い、ヘッジファンドというプロの集団として市場で戦っているのである。

個人投資家が一つの市場をリサーチしている間に、ヘッジファンドの優秀なアナリストチームは、十以上の市場について、個人投資家が一つの市場で行うよりもよほど深い考察を済ませてしまうだろう。勝負になるはずがないのである。プロの投資家は皆それを知っているが、個人投資家がそれを実感として理解することは難しいかもしれない。多くの人々にとって、金融業界の内部を目にする機会はないからである。

また、株式市場だけに気を配る株式投資家は、株式市場と債券市場、そして為替市場を網羅するプロの投資家に、株式市場においても後塵を拝していると言わなければならない。すべての市場は繋がっており、金利や為替レートなど、金融市場の様々な要素が株式市場に影響するからである。この事実についてはやはり、

『マーケットの魔術師』
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E9%AD%94%E8%A1%93%E5%B8%AB-%EF%BC%8D-%E7%B1%B3%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%AE%E7%A7%98%E8%A8%A3-%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BBD-%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%AC%E3%83%BC/dp/4939103404/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1487925926&sr=8-1&keywords=%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E9%AD%94%E8%A1%93%E5%B8%AB&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=8e86507ff582517a0239655409490a38


におけるジム・ロジャーズ氏の至言を何度でも引用しておこう。


インドネシアのパーム油がどうなっているかを知らずにアメリカの製鉄株にどうやって投資できるだろうか?

バランスの取れたポートフォリオを作る方法は?

ではバランスの取れたポートフォリオとはどのようなものか? 概念的には、株式から、債券、不動産、外貨、金や原油などのコモディティに至るまでの様々な資産に満遍なく投資をするという意味だろうが、ただ盲目的に分散投資を行うことをダリオ氏は勧めているのではない。様々な投資対象について、その特徴や期待リターン(その投資からどれだけの利益が期待出来るか)を計算する方法を知っておく必要がある。


期待リターンが重要だ。ある資産を検討するときには、他の投資対象と比べて期待リターンがどうなのかを検討することになる。

それぞれの資産クラスの期待リターンは、経済全体を象徴している。

また、市場ごとの特徴について学ぶこともダリオ氏は推奨している。


株式市場は債券市場より少なくとも二倍リスクが高いということを学ぶ必要がある。そしてゴールドを少しポートフォリオに加えるべきだろう。多くの人はゴールドを加えるということをしない。しかしゴールドはポートフォリオに有用な多様性を与えてくれる。

ゴールドはある意味では珍しい投資対象である。株式は企業の利益が上がる時に上がり、債券は中央銀行が景気を刺激するために金融緩和を行なった時に上がりやすい。しかし金価格は経済成長率が鈍化する時に上昇する。その意味で、ゴールドはバランスの取れたポートフォリオに必須だとダリオ氏は考えているのである。

彼は次のように続ける。


また、手数料に着目することも必要だ。資産を乗り換える時には、売買手数料を考慮しても尚乗り換える価値があるのかを計算する必要がある。

売買手数料は個人投資家にとって短期売買の魅力を更に減少させる要素である。頻繁に売買することは、頻繁に売買手数料を払うことだからである。短期売買を繰り返す個人投資家はこのことを忘れがちだが、後で積み上がった手数料を計算して驚くような事態にはならないように注意されたい。

個人投資家はニュースに気を配るべきか?


個人投資家は日々のニュースを気を配るべきではない。どれだけ酷いことが起こり、ニュースになったとしても、市場には常に投資のプロが参加していて、彼らが瞬時にそのニュースを資産価格に反映させてしまう。

だからそのニュースが起こった後に行動しても遅いのだ。個人投資家が犯す最悪の間違いは、ニュースに振り回されることだ。

これは逆説的である。世界経済のニュースに気を配ることは投資家として良いことだと思うかもしれない。知識が増えること自体は良いことであるかもしれないが、ダリオ氏はそれに振り回されてはいけないと言っているのである。

更に、ダリオ氏は投資家初心者が陥りがちな失敗について語る。


ニュースに振り回されるだけでも悪いが、最悪なのは市場の反応に振り回されることだ。

最悪の考え方とは、「この資産はこれまで良いパフォーマンスを上げているから、この資産はこれからも良い投資なのだ」と考えることだ。価格がこれまで上がったというのは多分、より割高になったということだ。ある資産が途方もなく割高になり、それを理由にあなたがこれは素晴らしい投資対象だと考えるとすればどうだろう。過去に反応し、未来を考えないこと、それが個人投資家の最大の問題だ。

例えば、株が大きく上がったとしよう。あなたは「株式市場は素晴らしい投資対象だ」と考える。しかし価格が上昇し割高になるということは、将来のリターンが減少したということを意味する。逆に大きく下がった資産があったとすれば、その資産のバリューが上がったことを意味するかもしれない。リターンを計算する方法を学ばなければならないということだ。

ダリオ氏は、個人投資家は機関投資家と真っ向から勝負するようなことをすべきではないと言う。しかし盲目的に株式などを単にホールドしておくことを推奨しているわけではない。「バランスの取れたポートフォリオ」は、その時の各資産の期待リターン次第で変化するからである。だから期待リターンを計算する方法を勉強し、かつ日々のニュースや値動きなどに惑わされないようにせよとダリオ氏は言っているのである。

ダリオ氏の助言は確かに正しく、有用である。しかし「正しく勉強し、かつニュースや値動きに動じない鉄の意志を持つ」ことが出来れば、その投資家は既に投資初心者ではなく、優れた投資家と言えるのではないか。二階に登るためのはしごは、残念ながらしばしば二階にあるものだということではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6093


▲△▽▼

世界最大のヘッジファンド: 投資で成功するための2つの戦略
ローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート 2019年7月20日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8289

前回の記事では世界最大のヘッジファンドであるBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏による今後の金融市場の見通しについて解説した。

•世界最大のヘッジファンド、量的緩和バブルの限界と金価格上昇を予想

今回はダリオ氏の同じ投稿から投資戦略一般について説明されている部分を取り上げたい。

ダリオ氏が重視するのは相場におけるパラダイムシフトである。ダリオ氏はジョージ・ソロス氏やわたしと同じくグローバルマクロ戦略の投資家だが、グローバルマクロ戦略の創始者であるソロス氏も、市場に大きな変化が起きるときこそがグローバルマクロ投資家の本領が発揮される時だと口癖のように言っていた。ダリオ氏の見解は次のようなものである。


グローバルマクロ投資家としての50年ほどの経験から、市場には10年ほどのパラダイムと呼ぶべき期間があり、そのあいだ市場はある一定の決まったトレンドを見せるということを発見した。パラダイム内では多くの人がそのトレンドを受け入れるが、やがてそのトレンドは行き過ぎとなり、パラダイムシフトが起きて前のパラダイムにおけるトレンドとは異なる新たなトレンドが発生する。

例えば2008年の金融危機である。リーマンショックはアメリカの不動産バブルに端を発するが、当時は永遠に続くように思われていた不動産価格の上昇も限界に達してパラダイムシフトが起きることとなった。

では、パラダイムシフトに対して投資家はどう対処すれば良いのか? ダリオ氏は次のように説明する。


ここで投資家が成功するためには2つの方法がある。1つはこれらのパラダイムを認識して、パラダイムシフトの波に上手く乗れるように戦略を立てること(BridgewaterではこれをPure Alphaファンドで行なっている)、もう1つはパラダイムシフトにおおむね影響されないバランスの取れたポートフォリオを構築すること(われわれはこれをAll Weatherファンドで行なっている)である。

そう、Bridgewaterには2つの戦略があり、それらは分けられている。伝統的なグローバルマクロのヘッジファンドでは前者の戦略が行われるのが一般的であり、変化を予測してその予測に沿ったポートフォリオを構築するということである。それはジョージ・ソロス氏が考案した方法である。しかしダリオ氏はこれにもう1つの戦略を追加して両方行うことを選択した。

1つ考えてみてほしいのは、読者のポートフォリオはどちらの戦略になっているだろうか? BridgewaterのAll Weather戦略についてはずっと考えていたのだが、わたしも真似をすることを本格的に検討してみるべきなのかもしれない。それは変化のタイミングを読む従来のグローバルマクロ戦略に加えてもう1つの異なる収入源となる。

また、ダリオ氏によれば、これらの2つの戦略はパラダイムシフトに対応するためだけではなく、パラダイム内における投資にも適用されるという。ダリオ氏は次のように言う。


10年ほど続く個々のパラダイムの中で、1-3年ほどの短い期間、市場がパラダイム自体の方向性に逆行する動きを見せることがある。投資家がこうした短期の変化に対応するためには、その変化が起きるタイミングを予測して売り買いを行う(例えば価格が下がれば買い、上がれば売る)か、逆行する短期トレンドに比較的影響されないバランスの取れたポートフォリオを持つ必要がある。最悪なのは市場の動きに従う(価格が下がれば売り、上がれば売る)ことである。

つまりは順張りは悪、逆張りは善ということである。ダリオ氏はPure Alpha戦略においては生粋の逆張り派であり、これについては筆者も賛同する。2018年の秋に日経平均が暴落前の最後の上昇を見せたとき、わたしが全力で売り向かったのは読者も周知の通りである。逆張りとはそういうことである。

•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)

ソロス氏がほとんど引退している今、ダリオ氏はグローバルマクロ戦略でもっとも著名な現役投資家となっている。ダリオ氏の今後の相場見通しについては前回の記事を参考にしてほしい。

•世界最大のヘッジファンド、量的緩和バブルの限界と金価格上昇を予想

また、今回の記事が興味深いと思った読者はダリオ氏の個人投資家に向けたアドバイスを纏めた記事も参考にしてほしい。今回の順張り、逆張りの話がより詳しく載っているからである。

•世界最大のヘッジファンドが個人投資家に助言する


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8289

12. 中川隆[-8930] koaQ7Jey 2019年7月21日 07:31:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3770] 報告

成功した投資家の投資法とは


年収5億円vs.186万円「新・階級社会」日本の真実 もはや「格差」ではなく「階級」だ
2018.02.05 週刊現代  :現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html


「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。

何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円?それくらいは優にありますかね」

頑張れば報われる――それは、昭和の牧歌的な風景だったのかもしれない。努力しても報われない、現代日本の残酷な現実。

入会金540万円のスポーツジム

仮にW氏としよう。40代男性。シンガポールに住む投資家である。元々、メーカー勤務のサラリーマンだったが、ベンチャー投資で財を成した。その後、資産は倍々ゲームで増えている。

そのW氏が語る。

「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。

何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円?それくらいは優にありますかね」

豊かな人はより豊かになり、貧しい人はより貧しくなっていく――。トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』で喝破した現実は、現代の日本でも着実に進行している。

W氏が続ける。

「月に1000万円を使うって大変なんですよ。昔は酒とオンナで浪費しました。入会金100万円を払って、VIP向けの会員制交際クラブに入り、有名グループの女性アイドルを買ったこともあります。でも、実際に寝てみたら『こんなものか』という感想。

ワインは多少高いものを飲みますが、飲める量には限度がある。結局、酒もオンナもほどほどで、健康が一番という結論に辿り着きました。

ああ、時計は買いましたね。アラスカでオーロラを見た後、スイスに寄った際に。リシャール・ミルの1億円の時計を2本買った。一つは自分がつけて、もう一つは保存用です。これも希少性が高く、今では買った価格よりも高値で取り引きされているようです」


使っても使ってもカネが減らない。年収5億円以上の超富裕層が日本にも存在する。彼らに共通するのは、こんな特徴だ。

●限度額が著しく大きなブラックカードを持ち、現金は原則使わない。

●事故を起こすリスクを考え、自分で車は運転しない。移動はハイヤーかタクシーを利用する。

●会員制高級ジムに通って健康維持に励む。

資産数十億円、年収1億円の上場企業創業者A氏はこう話す。

「カネを使うのは、自己研鑽、情報収集、人脈形成のためですね。たとえば、一般の方がとても入会できない高額のスポーツジムで汗を流しています。

大手町にある超高級ホテル内にあるフィットネスクラブです。入会金は540万円、年会費64万8000円。ここには私のような経営者や投資家が集まり、体を鍛えると同時に情報交換の場になっています」

超富裕層はこういった場で、公になっていない情報をやり取りし、新しい儲けのタネを仕込んでいく。前出のW氏は、こんな豪快なカネの使い方をしたと言う。

「ミシュランの星付きの店はたいてい行きましたが、高くておいしいのは当たり前。

むしろ私は、安くておいしいものに目がありません。博多で一人前800円のもつ鍋が評判だったので、シンガポールからビジネスクラスに乗って食べに行ったこともあります。

800円のもつ鍋を食べるのに、30万円くらいかかりましたが、まあ、いくら使ってもおカネはなくなりませんので……」

7割近くが結婚していない

超富裕層の中には財布が膨れるのが嫌というだけの理由で、お釣りの小銭を全額募金箱に入れる人もいる。一方で、日々の生活もままならない「階級以下」の層=アンダークラスが登場している。

「格差社会」が社会問題として一般に認知されるようになったのは、この言葉が流行語大賞トップテンに選ばれた'06年のことだった。所得が低く、結婚もできない「非正規労働者」の存在が問題視された。

その後、格差は縮小するどころか、拡大し、今や絶対に超えられない壁=階級となった。早稲田大学人間科学学術院教授(社会学)の橋本健二氏は著書『新・日本の階級社会』で膨大なデータを用いて分析している。

「これまでの社会は、資本家階級があり、中間階級がいて、一番下に労働者階級がいると考えられてきました。労働者階級の給料は安いですが、正規労働者として身分は安定し、生活できるだけの所得はもらっていた。

ところが近年、その条件に当てはまらない非正規労働者、『階級以下』の存在(アンダークラス)が増えています。彼らはたしかに雇われて働き、賃金をもらっている労働者です。しかし、身分は不安定で、給料も安く抑えられている。

社会調査データから明らかになった、彼らの平均年収は186万円で、貧困率は38.7%。男性の未婚率は66.4%にも上ります。こうした人が929万人も存在し、就業人口の14.9%を占めているのです」

彼らの暮らしぶりはどのようなものか。東京都武蔵野市に住む日雇いバイト(45歳・男性)の話。

「20代の頃、人気グループのバックダンサーをやっていました。'90年代には小室哲哉さんと何度も仕事をしたことがありますよ。

でも年齢を重ねるごとにダンス関係の仕事は減っていき、安定した収入を得るために、洋服の包装・仕分け工場で非正規社員として働いたこともあります。

40歳を過ぎたとき、年下の上司と揉めて契約を更新されなくなりました。それ以来、イベント会場の設営などの日雇いバイトで収入を得ています。月の収入は15万円程度です。

中央線の駅から徒歩30分のボロアパートに住んでいます。家賃は6万5000円。夕食は100均で買ったカレールーを湯でとかしたもの。少し野菜も入れますが、この歳になると米は太るし、節約のために食べません。

2週間に一度、ラーメン屋に行って食べるのが唯一の贅沢です。移動は基本、人からもらった自転車。現場によっては交通費が支給されるので、それが浮くのがありがたい」


収入が低いと、異性と付き合うことにも困難を伴う。介護職に従事する男性(29歳)が物悲しいエピソードを披露する。

「学生時代から付き合っていた彼女がいたのですが、卒業後はデートをするにも交通費や食事代がかかり、厳しいものになりました。クリスマスはおカネのかかるイベントですから大変でしたね。

プレゼントは、彼女の革のブーツをピカピカに磨いてあげるというもの。おカネがないなりに相手を笑わせようとした精一杯の誠意だったのですが、彼女は笑うどころか引いていましたね。それが彼女との最後のクリスマスになりました」

一日頑張っても500円

愛知県在住の派遣労働者(26歳・男性)は、派遣労働の合間に小銭を稼ぐのに四苦八苦している。

「部品工場に派遣され、流れてくる部品を組み立てたり、運んだりします。時給900円で、一日7000円程度にはなる。

景気のいいときは月収12万〜13万円ですが、派遣先が見つからないときもあり、そういうときはネット上のニュース記事を書くバイトをしています。500文字書くと50円もらえる仕事。一日頑張ると、500円くらいにはなります」


一日頑張っても500円。かたや財布がかさばるから小銭はすべて募金箱に投げ入れ。たしかに「格差」という言葉では生ぬるい。

アンダークラスの多くに共通するのは、正規労働者になりたいという切実な願いだ。

だが、企業は一度採用するとなかなかクビを切れない正規社員の雇用を渋っている。
'03年の時点で「年収300万円時代」の到来を予見した経済アナリストの森永卓郎氏は、今後、階級間の断絶はさらに広がると指摘する。

「資本家階級と労働者階級は、同じ日本で暮らしているかもしれませんが、超富裕層にとって、自分たち以外の人は人間ですらない。彼らにとっては金儲けの道具でしかないのです。

資本家と労働者階級が対立するのが、マルクス経済学が読まれた時代の資本主義でした。しかし、今の階級社会では、両者の間に接点がないので、対立になりようがない」

これがアベノミクスの背後に隠れた「日本の不都合な真実」なのである。


「週刊現代」2018年2月10日号より
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html

13. 中川隆[-8928] koaQ7Jey 2019年7月21日 08:13:51 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3772] 報告
>>11
>株式市場だけに気を配る株式投資家は、株式市場と債券市場、そして為替市場を網羅するプロの投資家に、株式市場においても後塵を拝している。
>すべての市場は繋がっており、金利や為替レートなど、金融市場の様々な要素が株式市場に影響するからである。
>インドネシアのパーム油がどうなっているかを知らずにアメリカの製鉄株にどうやって投資できるだろうか?


つまり、テクニカル分析の様な

過去の株価パターンだけで、将来の株価の動きを予測できる

という考え方は完全な間違いなんですね。

分足チャートのパターン分析で数分後の株を予測するという位ならある程度は可能なのでしょうが、この AI の時代に、人間がコンピューターの判断に敵う訳は無いのです。

デイトレードやスィングトレードは AI には敵わないので止めておいた方がいいです:


驚異の的中率80%超え「AI株価予測」今週の6銘柄
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56674


ビッグデータを機械学習、未来の株価を弾き出す

囲碁・将棋などでAI(人工知能)が人間に勝利する時代。

株式市場でも最先端テクノロジーを駆使して将来の株価を予測し売買する「AI投資家」が誕生し、凄腕トレーダーより好成績を叩き出すようになっている。

金融業界はフィンテック全盛。そんなAI株価予測サービスが続々と出てくるなかにあって、いま最も注目を集めているのが『Phantom株価予報AIエンジン』である。なんと、「的中率80%以上」という尋常ではない結果を叩き出しているからだ。


このAI株価予想サービスを開発・運営する財産ネット代表の荻野調氏が言う。

「Phantom株価予報AIエンジンは、独自開発したAIが過去の株価チャートなどのビッグデータを機械学習して、将来の株価レンジを予測するものです。AIエンジンがトレンド分析をしたうえで未来の株価を計算するわけですが、過去1年間に日経225銘柄でテスト検証した結果、80%以上の確率で株価レンジを予測できました」

Phantom株価予報AIエンジンが画期的なのは、単に未来の株価を予想できるだけではない。ここまで株価が上がったら「空売り」すべきという『吹き値売りゾーン』、ここまで株価が下がったら「押し目買い」すべきという『押し目買いゾーン』までを詳細に教えてくれるのだ。

荻野氏が続けて言う。

「押し目買いゾーンと吹き値売りゾーンは、一般的には上ヒゲ、下ヒゲエリアと呼ばれるものです。株価が一時的にそこまで動いた場合は空売りや押し目買いの目安になり、その後は『目標株価』へ収束する可能性が高いゾーンと言えます」

マネー現代編集部ではそんな凄腕AIの協力を得て、以下の6銘柄について「今週の株価」を予測をしてもらった。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56674

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AIは相場の世界で人間を打ち負かすことができるのか?

「AIは人間を打ち負かすことができるのか?」というテーマでお話しさせていただきます。

AIとは人工知能の事です。

相場の世界にもAIが進出しつつあるようです。

今後人間はAIに勝つことはできなくなるのでしょうか?

日経電子版より
優秀な投資家たちが投資の秘訣を公然と明かしているのに損をしているように見えない。


ウォーレンバフェット氏は手法をインターネット上で世間にばらしており、
AIはいずれ投資の世界に革命を起こしバフェット氏のような投資家は時代遅れになる

はたしてAIは人間を打ち負かすことができるでしょうか?

バフェット氏は大多数の投資家が間違ったことをしてくれたので稼いでこれました。

相場の世界に95%の人たちがいるから、バフェット氏が儲けることができています。

日経電子版では

AIは人間を徹底的に分析し人間を打ち負かすので、人間の最も悪い特長だけを真似てしまう特徴があると考えられる


AIの強みは、様々な投資対象の大量の値動きや経済データを解析し今後の値動きを予想。

と言うことは、相場を読み解こうとする

これはAIの弱みにもなります。

バフェット氏は「簡単な事をやりなさい」で稼いできています。

AIとバフェット氏は好対照になります。

相場を動かすのは人間の欲望と恐怖で、不変のものです。

カール・アイカーン氏の言葉では

「AIを研究して金持ちになる人がいる。私は人間生来の愚かさを研究して金持ちになる」

相場が欲望と恐怖で動く限り、稼ぐ為の大事な部分は変わらないです。

欲望と恐怖は分析しようとしてもわかりません。

「簡単な事をやりなさい」とするか

人間の本能を研究して儲けるか

ようするに

人間の本能に逆らったら 利益を出し続けることは可能である。

AIが人間を打ち負かすのは難しいです。
http://cozunet.com/blog/?p=5288

14. 中川隆[-8926] koaQ7Jey 2019年7月21日 08:22:51 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3774] 報告

AI には客観的で公正な判断はできない

MSのAIはたった一日で悪い言葉を覚えて中止になった

画像引用:米MSの人工知能「Tay」が人種差別発言で暴走していたころ、日本MSの人工知能「りんな」は…… - ねとらぼ
http://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1603/27/mofigrin001.jpg


アマゾンAIと日本の医学部大の発想が同じ

鳴り物入りで始まったアマゾンのAI採用が、期待と違う結果になりあっけなく中止になった。

原因はAIが女性を採用しないようにしたというのだが、AIは客観的で公正な判断で採用したはずでした。

アマゾンは過去10年間に送られてきた技術職履歴書などのデータをAIに学習させ、2014年から2017年まで使用していた。


技術職の大半は男性だったので、AIは最初から女性をなるべく採用しない事を学習し、男性を優先するようになった。

応募者が女性だったり女子大出身だと自動的に減点し、男性より合格のハードルを高くした。

AIは男性の方が技術者に向いていると思い、女性を外すことで効率よく優秀な技術者を採用できると思い込んだ。


どこかで聞いたような話であり、最近日本で問題になっている医学部の女子への減点と同じでした。

医学部大の言い分では女性は結婚や出産でやめる人が多いので、男性医師を多くしておく必要があった。

アマゾンのAIと同じで「女性は向いていないから最初から減点しておこう」という発想でした。

AIが「悪い言葉」を学習

アマゾンはデータを修正したが、AIが今後も自己学習によってバイアス(偏り)を持つ可能性は否定できないとしている。

このようなことは男女だけでなく多くのグループ分けで起こりえるし、効率的にやろうとするほどバイアスも大きくなる。

例えばある調査では「親の収入が多いほど成績が良く名門大学に入学している」というデータがある。


それなら全員平等ではなく、最初から親が金持ちの受験者を優遇したほうが、効率よく優れた学生を獲得できる。

人種間でも年齢でも非行歴でも同じようなデータはあるだろうし、例えば交通違反についてもいえる。

交通違反を複数回する人は今後も何度となく繰り返すし、それならすぐ免許を没収しようとAIは考えるかもしれない。


MSは2015年にツイッター上で一般人と会話し自己学習するAI のテストを実施しました。

AIはわずか一日で悪い言葉や暴言を学習し、独裁政治は正しいなどと言い始めたので翌日には中止された。

これらのケースは人工知能がいかにデータを教える人間に影響されやすいかを示している。

教える人間が少しでも偏ったことを教えれば、AIはそれを増幅して自己学習し、どんどん偏りが大きくなる。


AIが人間のように学習していくというアイディアは素晴らしいものに思えたが、現実はそれほどうまく行っていません。
http://www.thutmosev.com/archives/77879048.html  


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トレンド追随コンピューター主導型ヘッジファンド、市場混乱で「惨敗」
Suzy Waite、Nishant Kumar 2018年10月27日 4:02 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHIUNM6S972C01
ブルートレンドやキャンタブ、月初から19日まで4−9%の下落


資産価格の急速な反転読めず、金利上昇と株価下落でダブルパンチ


ボラティリティーの急騰で、相場の大きな流れに追随するコンピューター主導型のモデルを活用するヘッジファンドが大きな打撃を受けている。


  数理モデルが明確または顕著なトレンドを示す世界金融危機などの市場の急落場面では、商品投資顧問(CTA)として知られるファンドは、これまで投資家を守ってくれることが多かった。だが、今回は資産価格の急速な反転を読むことができず、レダ・ブラガ氏のブルートレンド・ヘッジファンド、GAMホールディングのキャンタブ部門、マン・グループのAHL部門は10月にいずれも大きな損失を被っている。


  88億フラン(約9850億円)を運用するミラボー・アセット・マネジメントのヘッジファンド責任者、バカール・ズベリ氏は「極めて少数の例外を除き、ほぼ全ての戦略が惨敗だ」と指摘し、「CTAは金利上昇と株価下落のダブルパンチを受けている」と話す。「唯一の出口は撤退で、今や全員がそうしようとしている。CTAのモデルがそうするよう指示しているからだ」と述べた。

  企業業績の減速やイタリアの政治混乱、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱の中で、コンピューター主導型のヘッジファンドは1−9月の成績がマイナス1.6%と、通年で設立以来最悪を記録するペースだった。


  ユーリカヘッジは10月の成績を公表していないが、事情に詳しい関係者が確認したところでは、ブルートレンド・ヘッジファンド、キャンタブ・キャピタル・パートナーズ・クオンティタティブ・ファンド・アリスタルコス、AHLダイバーシファイド・ファンドは月初から19日までの下げ幅が4%弱−9%強に達し、年初来の下げが2桁に上った。


  各社ともコメントを控えた。


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2019年01月29日
AIブームの始まりと終わり 「人工知能」に知能はなかった

AIは「障害物の前で止まる」のようにプログラミングされた事を実行しているので、自ら考えてはいない

AIブームは沈静化しはじめている

AIがブームになったのは今から数年前で、きっかけは自動運転車だった気がします。

2015年にテスラがオートパイロットを開始し、世界初の自動運転車として大きな話題になった。

すぐにでも自動運転車が世界を走り回ると予想されたが、4年経った今もほとんど進展しない。

テスラのオートパイロットは複数の衝突防止装置を組み合わせて、一時的に手を離せるものに過ぎなかったがイメージだけが独り歩きした。

たとえば自動運転では行き先を告げれば寝ていても自動車が走ってくれるとか、自動で車庫入れするなどの誤解が広まった。

現在自動車メーカーがテストしている自動運転車は全て、車線に沿って走ったり障害物の手前で止まったり迂回する機能しかない。


人間のように考えたり判断することはできないので、近い将来に人々が考えているような自動運転車は実現しない。

できるとすれば「ゆりかもめ」のように定められたコースを巡回し、障害物があれば停止や迂回しながら進むようなものです。

出かけるたびに行き先が変わり、目的地すら決めずに出かける行動パターンにはとても対応できません。


AIへの過剰な期待は膨らみ、人間と会話できるスマートスピーカーが登場しました。

確かに便利だし面白い商品なのだが、これも期待が大きすぎて現実との乖離が大きい。

スマートスピーカーは人間のように考えているのではなく、決まったパターンに沿って機械学習しているだけです。


「人工知能」に知能はなかった

従来のコンピュータはあらかじめプログラムされた内容に基づいて、かならず決まった挙動を見せました。

ゲームの同じ場面では必ず同じ敵が登場し、同じパターンで攻撃してくるようなことでした。

AIはちょっと高度になり、プレイヤーの行動パターンを学習して毎回パターンを変えてきます。


プレイヤーの新しいデータが増えると、その裏をかくようにモンスターは攻撃パターンを変えたりします。

新たなデータ取得によるパターン変化が、あたかもコンピュータに「知能や知性」があるかのような誤解を与えます。

現在のAIは結局、新しいデータに対応してパターンを変えているだけで、生物のような知能や知性はないです。


将棋でプロ棋士に勝つAI将棋があり、計算能力の速さを生かして数億パターンの展開を一瞬で分析し、最も勝てそうな手を打ってきます。

これもパターン化されたプログラムだが、対戦データによって行動を変化させるので知能があるように見えている。

予めプログラムされた通りに行動しているだけなので、AIに同じデータを与えると必ず同じ反応をする筈です。


これが人々から期待されているAIのイメージと現実のAIの落差に繋がり、例えば自動運転は「ガードレールを探知したら避ける」ような単純な動作しかできない。

「前方に障害物を探知したら減速、停止」「信号の色が赤になったら停止」などプログラムされた通りに単純な動作を繰り返しているだけです。

スマートスピーカーに単純で明快な命令は出来るが、単純すぎて人間の話し相手にはならない。


ゼロから何かを思いついたり、複雑なことを同時に考えたり、無関係なことを関連付けて連想するのは、今のところ人間にしかできません。
http://www.thutmosev.com/archives/78859919.html#more

柴田秋豊先生が目指した機械式売買法の究極の姿は AI を使った株式投資になるのですが、そのやり方では相場は予測できないのですね。

15. 中川隆[-8923] koaQ7Jey 2019年7月22日 03:38:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3777] 報告

結論

相場がどう動いても損しないポートフォリオ投資 >> ほったらかし投資 >> AI を使った株式投資 >> テクニカル分析に基づいた株式投資


資産10億円以下ではポートフォリオ投資は無理なので、 個人投資家は ほったらかし投資するのが一番賢いのです。

間違ってもテクニカル分析を信じて、安い所で買って高い所で売ろう、なんて考えない事です。

16. 中川隆[-8922] koaQ7Jey 2019年7月22日 03:43:51 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3778] 報告
再録

今後、世界的に政治の安定は終わり、激動する時期に入ります。

今までは、日銀が世界に資金を供給することで、世界的に過剰流動性を作り上げ、今の株高を演じ、これが経済の安定=政治の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。

米国でもそうですし、イギリスでもそうです。
唯一日本だけが、怒る事を忘れて、平穏になっていますが・・・。

株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。

これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。


相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、100人に1人か2人しかいません。


お客様の中に、この1人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。

下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。

既に、持ち株の収益は、2倍以上になっているようですが、見事という他ありません。

一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の<売り>場を探しているようです。

そして、当分は株には手を出さないと言われています。
個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。

投資とはこのようにつまらないものです。
じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html

17. 中川隆[-8884] koaQ7Jey 2019年7月23日 10:29:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3818] 報告

とりあえず損切りや空売りを薦める評論家は絶対に信用しない方がいいです。

損切りも空売りも完全な丁半バクチです。

そんな売買法で資産を増やせた投資家は一人もいません。

18. 中川隆[-8875] koaQ7Jey 2019年7月24日 04:10:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3832] 報告
プロのデイトレーダーは全員 AI に仕事を奪われてクビになった


ゴールドマン・サックス、
自動化でトレーダー大幅減
3割がエンジニアに

世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいない。
by Nanette Byrnes2017.02.08


ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社の米国株の取引部門には、最盛期の2000年に600人のトレーダーが在籍し、大口顧客の投資銀行の注文に応じ、株を売買していた。現在、この部門にはたった2人しか残っていない。

株式売買の自動化プログラムが、他のトレーダーの職を奪ったのだ。プログラムを支えるのは200人のコンピューター・エンジニアだ。ゴールドマン・サックスのマーティ・チャベス次席財務責任者(元最高情報責任者)は、経済活動へのコンピューティングの影響に関するシンポジウム(主催はハーバード大学応用計算科学研究所)で、株式売買の自動化をめぐる一部始終を説明した。

全世界の株式取引の頂点であるニューヨークでトレーダーがコンピューターに仕事を奪われたことは、ゴールドマン・サックスで起きた変化のごく初期の一例に過ぎない。ウォール街の他の証券会社も、取引のコンピューター化を手始めに、ここ5年で自動化を進めており、変化は以前なら人間の独擅場だった領域まで及びつつある。4月に最高財務責任者に就任するチャベス次席財務責任者は、為替等の取引業務、さらに投資銀行業務といった事業の一部も、株式の取引同様、自動化に向かっているという。

金融業界の動向を継続的に調査している英国企業コーリション(Coalition)によれば、現在、金融取引の45%近くが電子化されている。管理部門のスタッフだけではなく、ウォール街のコンピューターは、多くの高給取りの職まで置き換えているのだ。

コーリションによれば、ゴールドマン・サックス等の巨大グローバル投資銀行12行の営業や取引、アナリスト系従業員の平均報酬額は、給与とボーナス合わせて50万ドルだという。コーリションのムリ …
https://www.technologyreview.jp/s/24542/as-goldman-embraces-automation-even-the-masters-of-the-universe-are-threatened/



噂では取引画面の「売り」「買い」「数量」などのボタンにカーソルが触っているデータすら裏で収集しており、その統計を元にAIが売買をしているとも言われていますので、人間が勝てなくなる日も遠くないかもしれませんね。

(そうでなくてもデイトレードは難しいです・・・)

それでも、生き残るトレーダーも僅かながらいると思います。

自分の頭で考えて行動できる人

とてもありきたりなことを強調しましたけど、これが出来る人ってどれだけいるんでしょうか。

バイトテロを起している人は「その場のノリや勢いで行動し、その行動によって何が起きるか」を考えているとは思えないです。

一歩間違えればあちら側に行ってしまうのも人間だと思い、私生活の自分を戒めながら、デイトレードでもその場のノリや勢いでトレードするようなことがないように気を付けたいと思います。
https://datsusarapapa.com/ai/

19. 中川隆[-8901] koaQ7Jey 2019年7月31日 07:31:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3823] 報告
有望株は「三大武将」で探せ。バフェットはいつも豊臣秀吉のような企業を買う=栫井駿介 2019年7月30日
https://www.mag2.com/p/money/737338


私が個人投資家におすすめする手法の一つに、ウォーレン・バフェットの右腕であるチャーリー・マンガーの考え方を取り入れたものがあります。素晴らしい企業に目をつけ、それが安くなるのを待って投資し、あとはひたすら持ち続けるというものです。


例えば、ZOZOは織田信長?「理想の銘柄」を探す3つのポイント

「持ち続ける投資」を理想とする理由

この手法は、個人投資家にとって以下のようなメリットがあります。

・ほとんど売買する必要がない

買うタイミングが限られ、基本的に売らないため、相場に張り付く必要がありません。株価の変動を気にせずにすごすことができます。唯一気をつけるべきは、株価が下落した時にチャンスを逃さないことです。

・税金、手数料が節約できる

株式の譲渡所得は、売却するまでかかりません。細かな売買で利益を積み上げるよりも、1銘柄を持ち続けて伸ばす方が税金は少なくて済むのです。また、売買しなければ証券会社に払う手数料も節約できます。

・配当をもらい続けられる

この投資手法は基本的には値上がり益を期待するものですが、成長する優良企業なら、配当金額も自ずと増え続けるものです。配当が増え続ければ、長い期間持つことでそれだけで投資の「元」を取ることができます。


【関連】これがバフェット流「ガチホ」の真髄! 低迷するコカ・コーラを持ち続けるワケ=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/416984


しかし、上記以上に大きなメリットは以下の点でしょう。

・持っているだけで資産が増え、時間的にも精神的にも安定する

そもそも株式投資とは、お金を会社に預け、出資者はただ待つだけでお金を増やしてもらうものです。多くの売買をこなさなければならないとしたら、それは投資ではなく「トレード」という労働です。

トレードを否定するわけではありませんが、多くの「普通の人」は、毎日のように株価ボードに張り付いていたいとは思わないでしょう。


個人投資家が目指すべきは、ただ持っているだけで価値を増やし続けられる「理想の銘柄」を探し、それが安くなった時にしたたかに買うことです。これができれば、心を砕くことなく名実ともに「豊かな投資家」となって資本主義社会を生き抜くことができます。

「理想の銘柄」を探すポイント

それでは、どのような銘柄が持ち続けるべき「理想の銘柄」と呼べるのでしょうか。私は以下のような点を重視して企業を見るようにしています。

◾他社に真似されない「経済の堀」
◾これから伸びる市場で事業を行っている
◾追加投資が少なく拡大できるビジネスモデル

これを忠実に体現したのが、バフェットが保有するコカ・コーラだったわけです。

【関連】なぜバフェットはコカ・コーラを選んだのか? 優れたビジネスにある3要素とは=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/553010


素晴らしいアイデアで急成長も、扱いが難しい「織田信長」

抽象的に考えてもなかなかイメージが湧きません。そこで、「理想の銘柄」を、企業のステージ別に戦国大名に例えてみました。

まだ成長段階前半の企業なら、探すべきは「織田信長」のような銘柄です。

信長が最初に名を挙げたのは、2万人の今川軍を5,000人で破った「桶狭間の戦い」です。ここでは、奇襲を仕掛けることで自分より大きな敵を倒しました。また、「長篠の戦い」では、国内の合戦で初めて鉄砲を導入し、武田軍を破りました。


政治面では、「楽市楽座」を開催して、商売を盛んにすることで税収を増やし、戦力増強につなげました。

このように、若い企業で大切なのは「アイデア」です。これまでになかった商品を投入することで、大手の間隙を縫って勝機を掴みます。この段階では経営者の考え方やアイデアそのものの優劣が鍵を握ります。

例えば、医療関係者向けポータルサイトを運営するエムスリー<2413>は、医師と製薬会社のMRを結ぶインターネットサービス「MR君」というニッチ市場を開拓し、やがてポータルサイト「m3.com」を軸に人材紹介などサービスを拡大させて来ました。

【関連】医療業界のIT化をけん引するエムスリーは、成長とともに株価も伸びていくのか?=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/643466


インターネット黎明期に、医療という今後も伸び続ける分野にいち早く参入することで圧倒的な「経済の堀」を築いたのです。一度開発したら、追加投資もほとんど必要のないビジネスです。まさに「理想の銘柄」に近いと言えます。

エムスリー<2413> 月足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/737338/2

このような銘柄を初期段階で見つけるのが理想的ですが、そう簡単ではありません。なぜなら、若い企業は注目度が低く、十分な情報もないからです。

伸びてきた段階で気づいたとしても、多くの場合株価が割高になっています。エムスリーのPERも30倍を下回ることはほとんどなく、今現在でも65倍と非常に高い水準です。慎重な投資家としては、なかなか手を出せない水準です。


また、信長が「うつけ(馬鹿者)」と呼ばれていたように、若い成長企業の経営者はかなりの癖があるものです。今で例えるならZOZO<3092>の前澤社長でしょう。このような銘柄を「飼い慣らす」のは困難を極めます。


絶好の買い場となる「豊臣秀吉」を見極めよ

扱いが難しく、株価が割高な時に無理をしてはいけません。狙い目があるとしたら織田信長から「豊臣秀吉」になったときです。

秀吉は、信長のあとを継いで天下統一を成し遂げましたが、一方では周辺の危険因子を徹底的に排除したり、はたまた突然朝鮮出兵を行ったりしました。

これは「守り」に入ったと同時に、独自色を打ち出そうとしておかしな経営の方向に舵を切る、二代目経営者とよく似た傾向です。

素晴らしく成長してきた企業でこのようなことが起こり、業績が傾き始めると、それまで礼賛していた投資家が離れ始めます。

例えるなら、スティーブ・ジョブズが最後に退任したあとのAppleです。当時はマップにたくさんの不具合が生じたり、新商品の革新が止まったと言われるなど、散々な評価でした。

一方で、秀吉は「太閤検地」「刀狩り」など、徳川幕府でも受け継がれる統治の基礎を作りました。信長(創業者)が作り上げた基礎をしっかり固めたという点で、「守り」も悪いことばかりではありません。


Appleも、ジョブズの革新性こそ失ったかもしれませんが、iPhoneを基盤とした「サービス事業」に力を入れ、革新がなくとも長期的に利益を生み続ける経営にシフトしたのです。

ジョブズの退任後のいざこざで一度下がった株価は再び大きく伸び、一時は世界一の時価総額にまで成長しました。

APPLE INC<AAPL> 月足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/737338/3


※ジョブズの退任は2011年8月。マップに問題が生じたのが2012年9月頃


投資家は、問題が生じて株が売られた時に、もともと持っている強みに着目して優劣を判断しなければなりません。Appleのマップに問題が生じた頃のPERは12倍程度で、バフェットが買い始めた頃と一致します。バフェットはこのような時に買っているのです。

外部の力で260年続く「徳川幕府」を築く

企業が大きく拡大し、やがて自分の力だけで成長を続けるのには限界がやってきます。そこで登場するのが「徳川家康」型の経営です。

家康といえば、関ケ原の合戦で天下を手中に収めた後、大名を「親藩」「譜代大名」「外様大名」に分け、それぞれの藩を統治しました。

これは現代で言えば「フランチャイズ経営」です。規模が拡大して自分だけで統治し続けることが難しい場合は、外部の力を使って拡大を目指せば良いのです。

マクドナルドは、フランチャイズ方式を使って全米に展開し、その後世界へも進出しました。前出のコカ・コーラは、各国にボトリング会社を置き、自らは原液を売るだけで世界を席巻しました。

近年の経営で鍵を握るのがM&A(買収・合併)です。稼いだ利益を使って、既存の事業を軸にしながら自分では手をのばすことができない分野の企業を手中に収めていきます。

Facebookは、2012年当時売上がゼロだったインスタグラムを810億円で買収しました。当時は「割高すぎる」と批判されたものですが、今では周知の通り同社の収益に大きく貢献しています。


FACEBOOK INC A<FB> 月足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/737338/4

Googleは、検索から派生するものとして2006年にYouTubeを2,000億円で買収しました。検索との関連があり、来るべきインターネット動画を見据えての買収だったのです。その後のユーチューバーなどの隆盛を見るにつけ、いかに重要な買収だったかが分かります。

ALPHABET A<GOOGL> 月足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/737338/4

家康は「外部の力」を使うことで、260年にわたる徳川幕府の基礎を築きました。企業が大きくなってからもさらに成長し続けるためには、拡大志向のこのような視点が求められるのです。

私たちそれを実践する会社を見極めて、株価が下がった時に投資し、持ち続けなければなりません。

戦国大名の話で例えることで、少しでもわかりやすく投資のことをお伝えできたでしょうか。あなたがこれから投資するとしたら、自分は今どの大名に投資しようとしているのか、一度考えてみると良いでしょう。


20. 中川隆[-8910] koaQ7Jey 2019年8月01日 09:18:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3816] 報告
なぜバフェットはコカ・コーラを選んだのか? 優れたビジネスにある3要素とは=栫井駿介 2018年10月30日
https://www.mag2.com/p/money/553010

バイ・アンド・ホールドを前提とするバフェット流の長期投資では、投資する企業は厳選しなければなりません。その条件のうちで最も重要なもののひとつが「ビジネスの優劣」です。優れたビジネスとは一体どのようなものでしょうか?

今回は、つばめ投資顧問代表・証券アナリストとして活躍し、マネーボイスの人気著者でもある栫井駿介氏の人気連載『誰でもバフェット投資術 〜 バイ・アンド・ホールドで人生100年時代の資産を築く』第3回をお届けします。

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。


【連載第1回】日経平均、27年ぶり高値圏へ。今こそ身につけたい「誰でもバフェット投資術」
https://www.mag2.com/p/money/535603


【連載第2回】バフェットは投資先のどこを見る? 潰れる会社の見分け方と避けるべき2つの業種
https://www.mag2.com/p/money/545354

優れたビジネスを掴んで離すな〜連載『誰でもバフェット投資術』

「儲ける仕組み」を確立した企業は強い

バイ・アンド・ホールドを前提とするバフェット流の長期投資では、投資する企業は厳選しなければなりません。その条件のうちで最も重要なもののひとつが「ビジネスの優劣」です。優れたビジネスとは一体どのようなものでしょうか?

ビジネスとは「儲けの仕組み」です。企業の価値の源泉は利益ですから、利益を生み出す仕組みが確立されていることが、長期保有するための絶対条件です。

優れた仕組みは、長期にわたって企業に高水準の利益をもたらし続けます。単に横ばいの利益が続くだけではなく、新たな市場を開拓し、シェアを拡大することで成長を続けることができるのです。


一度仕組みが確立してしまえば、企業は難しいことをする必要はありません。もし優秀な経営者が去ったとしても、仕組みが回り続けている限りそう簡単には利益を喪失してしまうことはないのです。

アップルはジョブズ退任後も株価4倍へ

身近な事例としてアップルを挙げることができます。

アップルは、スマートフォンの先駆けとして2007年にiPhoneを発売しました。

iPhoneはその優れた機能と引き換えにOSやアプリを自社で囲い込んだため、一度iPhoneを手にした人は次に買い換える時もiPhoneにしなければならない状況を作り出しました。その結果、アップルが新しいiPhoneを発売するたびに売上を伸ばすようになったのです。

この仕組みを生み出したのは創業者のスティーブ・ジョブズですが、彼が世を去ったあともビジネスは生き続け、時価総額は世界一に躍り出ました。iPhoneが発売されてからアップルの株を持ち続けていれば株価は10倍以上、ジョブズが退任してからでも約4倍になったのです。

APPLE INC<AAPL> 月足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/553010


利益の厳選は「差別化」

優れたビジネスの条件としてバフェットがよく言葉にするのが「経済の堀(Economic Moat)」と呼ばれるものです。これは、ビジネスを城に例え、広い堀が敵(競合他社)から自社の利益を守ってくれるという考え方です。

経済学のセオリーでは、あるビジネスが当初高水準の利益をあげていたとしても、やがて競合の参入よってその水準は低下していきます。


ただし、その条件は競合が「同じ物」を売れることであり、それができなければ最初の企業の利益は守られます。すなわち、利益の源泉は競合に真似されない「差別化」にあるのです。


優れたビジネスの要素とは?

優れたビジネスの要素として、以下のようなものを挙げます。

◾ブランド
◾規模
◾先行者利得

優良ビジネスの要素その1「ブランド」

ブランドとは、ルイ・ヴィトンやエルメスのことだけではありません。「その商品が他のどれでもないこと」を示す名前のことです。高級車でなくとも自動車業界において「トヨタ」「ホンダ」は唯一無二のブランドですし、「ユニクロ」も他のアパレルとは違うという意味で立派なブランドです。

ブランドにおいて重要なのは、それが何を意味しているかということです。ルイ・ヴィトンやエルメスは高級感を表し、一方でユニクロは「安くて丈夫」という特徴を示しています。

高級感を示すブランドであれば、他の同じような商品よりも高い価格で売ることができますし、「安くて丈夫」が取り柄なら、何度でもリピートして購入されます。

<ブランド力を発揮するコカ・コーラ>

バフェット銘柄の中で、ブランドの価値を最も発揮しているのはコカ・コーラでしょう。言ってしまえば単なる「砂糖水の原液」を販売している企業にすぎませんが、世界中の炭酸飲料業界を席巻し、規模を拡大し続けています。

TradingViewのNYSE-KOチャート
https://www.mag2.com/p/money/553010/2


バフェットは1988年にコカ・コーラの株式を購入し始め、現在の株価は買値の14倍に達しています。


優良ビジネスの要素その2「規模」

規模は競争力を付けた結果としてもたらされるものですが、それ自体が競合を排除するものとなり得ます。

例えば、製造業ではより多くの製品を作れるほど、1製品あたりにかかる原価を下げることができます。これにより同じ商品をより安く売るか、同じ価格で売ることでより大きな利幅を獲得できるのです。経済学では「規模の経済性(スケールメリット)」と言います。

規模に太刀打ちできず、やがて競合他社が撤退してしまえば長期にわたって安定した地位を築くことができます。市場の独占は、企業に莫大な利益をもたらします。

市場シェアが高まれば、消費者はやがてその企業の商品を選択せざるを得なくなり、ますますシェアを高める効果を生みます。これを経済学の用語で「ネットワークの経済性」と呼びます。

<ネットワークの経済性を発揮するVISA>

ネットワークの経済性を最大限に発揮しているのが、クレジットカード決済のVISAです。

出典:VISA INC A<V> 月足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/553010/3


世界で最も使用されているカードブランドですから、クレジットカードを採用する店舗は扱わざるを得ません。すると、消費者もVISAカードを持つことになり、この無限ループによりシェアはますます高まるのです。

優良ビジネスの要素その3「先行者利得」

インターネットの発展により、ビジネスのスピード化が進展しています。

インターネット業界では「Winner Takes All(勝者総取り)」の構図が顕著で、どの企業も自らが勝者になろうとスピードを加速させています。

<圧倒的成長スピードで覇権を握ったAmazon>

最もわかりやすい事例がAmazonでしょう。もとはと言えば単なるインターネットショッピングですから、インターネットとパソコン1つあれば始められてしまうビジネスです。参入障壁はほとんどないと言えるでしょう。

しかし、圧倒的なスピードで投資を続けた結果、いつの間にかAmazonは誰も太刀打ちできないほどの巨大な企業に成長しました。あらゆるものが揃う利便性から、世界中の消費者の財布を一手に掌握してしまったのです。


出典:AMAZON COM INC <AMZN> 月足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/553010/4

まさに先行者利得を最大限に発揮した事例と言えるのでしょう。

どうやって優れたビジネスを持つ企業を探す?

さて、投資家としての関心事は、どのようにして優れたビジネスを持つ企業を見つけるかということでしょう。株価が割安なうちに素晴らしいビジネスを見つけることができれば、その株を持ち続けることで数倍の利益を得ることも夢ではありません。

一般的に、ビジネスの優劣は利益率に現れます。同じようなビジネスでも、より高い営業利益率となっていれば、何らかの強みを有している可能性があります。何が違って強みが生まれているのか、IR資料をみてじっくり考えてみるときっと見えてくるものがあるはずです。


素晴らしいビジネスはライバルとの「比較」で探せ

さらに、単に1つの企業を見るだけではなく、同じ業界の2つの企業を比較することで、なぜ一方が強いのかを明確にすることができます。

バフェットもライバル同士を比較することの重要性に言及しています。

「多くのプロの投資家は、投資対象の過去の数値は気にするのにもかかわらず、そのライバル企業が何をし、またどのような財務状態なのかを調査することすらしません。これは誤りです」。

投資対象の企業とライバル企業を「横比較」することで、単にその企業を見るだけよりもより深い洞察を得ることができます。よく見てみたら実はライバル企業のほうが良かったということもあるでしょう。

できるだけ多くの企業を比較する

1つの業界で素晴らしいビジネスを持つ企業を見つけたら、他の業界で同じことをしている企業がないか考えてみましょう。

例えば、小売業自ら製造まで行う「SPA(製造小売業)」で一世を風靡したのがユニクロですが、それを家具業界で行ったのがニトリです。両者は現在でも大きな利益をあげ続けています。


投資は「相対選択」の世界です。多くの企業を比較してより良い企業をポートフォリオに組み入れることで、投資のパフォーマンスを上げることができます。あなたも素晴らしいビジネスを持つお気に入りの企業を見つけてみてください。
 




▲△▽▼



これがバフェット流「ガチホ」の真髄! 低迷するコカ・コーラを持ち続けるワケ=栫井駿介 2018年4月1日
https://www.mag2.com/p/money/416984


バフェットの代表的「永久保有銘柄」のコカ・コーラ。最近は業績が停滞し、EPSはこの5年で32%も減少しています。それでもなぜバフェットは持ち続けるのでしょうか。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

バフェットは株価を気にしていない? 永久保有の本当の意味とは

同じ銘柄を持ち続ける意味はあるか?

実は、私はウォーレン・バフェット流の投資を目指していながら、彼の代表的な以下の言葉を本当の意味で理解できないでいました。


株式投資の極意とは、いい銘柄を見つけて、いいタイミングで買い、いい会社である限りそれを持ち続けること。これに尽きます。

「いい銘柄を見つける」「いいタイミングで買う」までは理解できました。しかし、「いい会社である限りそれを持ち続ける」という点については、どうにも腑に落ちていなかったのです。

バフェットの師であるグレアムのバリュー投資は、「本質的な価値よりも割安な価格で買い、割高になったら売る」ことを基本原則としています。本質的な価値以上に上昇することは前提としていないため、「持ち続ける」ことは理に適っていないように思えたからです。

持ち続けることで事業環境の変化などさまざまな困難が待ち受けます。それが会社の事業にとって致命的なことであれば、いくらいい銘柄でも本質的な価値の低下は避けられないからです。

もちろん、そうならないようにバフェットは「経済の堀」を持つ企業のみを「永久保有銘柄」としているのですが、そのような企業もいつまでも成長し続けることはなく、いくら安定していても株価が上昇しなければ意味がないと思っていました。


「益回り」で考えると、バフェットの投資が見えてくる

しかし、改めてバフェットが経営するバークシャー・ハサウェイの年次報告書を読んでいるうちに、バフェットの根本的な考え方の違いに気付かされました。結論から言うと「バフェットは株価をほとんど気にしていない」のです。

年次報告書にあるバークシャーの株主に宛てた「Owner’s Manual」には以下のようなことが書かれています。

私たちの長期的な経済目標は、バークシャーの本来のビジネス価値における年間利益率を1株あたりで最大化することです。

年次報告書のどこを見ても、株を売買して利幅を取ろうという話はどこにも書いてありません。ただひたすら「いいビジネスを適正な価格で買う」ことに焦点が当てられています。見るべきは株価ではなく、1株あたり利益や、利益の蓄積によってできた純資産だと言います。

株価を気にせずに、保有する株式がどれだけの利益を生み出すかを考える姿勢は、まさに事業オーナーそのものです。先日投稿した記事では、「純利益はオーナーのもの」と指摘しましたが、バフェットの考えも不動産投資に近いのではないかと思います。

【関連】大家さんに伝えたい、株式投資の魅力。どっちもうまくいく人の特徴とは?=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/413939


上記の記事にもある通り、純利益をオーナーの利益だと考えると、純利益の金額が安定しているとしてPER10倍の株式の利回り(益回り)は10%となります。益回りはPERの逆数であり、PER20倍なら5%です。

PER10倍というと、比較的割安という感覚があります。利回り10%の金融商品はそうそう見つかるものではないことを考えると、その感覚に間違いはないでしょう。

問題は、この純利益がどう使われるかです。本質的にはオーナーである株主のものですが、その処分方法は経営者に任されています。一部は配当として株主に還元されますが、残りは原則として次の成長のための投資に回されます。

その投資がうまくいけば、将来的に利益はさらに増えるでしょう。PER10倍で買った株式の利益が2倍になれば、購入価格に対する益回りは20%です。当然株価も上昇するでしょうし、増えた利益をさらに再投資に回すことができます。


もし、それ以上利益が成長しなかったとしても、年率20%の利回りが得られる金融商品など、今どき見つかるものではありません。そう考えると、事業が安定している限り「持ち続ける」ことが資産を増やし続けることに繋がることがわかります。


コカ・コーラは48%の配当利回りを生む現金製造機

この考え方で重要なのは、高い「益回り」が見込める割安な価格で購入することです。逆に、いくらいい企業であっても、割高な価格で買ってしまえば、平凡な益回りになってしまいます。

バフェットの代表的な「永久保有銘柄」であるコカ・コーラは、購入単価から現在の時価まで14倍となっていますが、これだけの差が生まれるのは割安な時に集中的に買っているからです。そして、そのまま「高い益回り」を享受しているのです。


https://www.mag2.com/p/money/416984/2


しかし、それでも同社の最近の業績は停滞しています。EPSはこの5年で32%も減少しているのです。バフェットはそのような株をなぜ持ち続けているのでしょうか。

本当の答えは本人に聞いてみなければわかりませんが、その1つは配当であるように思います。バークシャーの取得単価で計算したコカ・コーラの配当利回りは48%と計算できます(取得金額1,299百万ドル、年間配当総額624百万ドル)。

コカ・コーラは近年成長していない分、配当を増やしています。その金額は純利益のほぼ全額に近く、時には純利益以上の金額を配当することもあります。

この行動は、株主にとってとてもありがたいものです。これまで説明したように、純利益はオーナーである株主のものですから、成長を見込む投資先がないのであれば本来配当すべきです。コカ・コーラはそれを実行できる、素晴らしい企業と言うことができます。


永久保有できる日本株はなかなか見つからない

反対に、利益は出しながら配当は渋り、ダラダラと成長の見込めない趣味のような事業に乗り出す経営者も少なくありません。そうでなくても、リスクを恐れて現金を貯め込む経営者も考えものです。

欧米の企業はこの考え方が徹底されていて、実践できる企業が多いように思えます。反対に、日本企業は現金を貯め込むことが多く、株主に十分に報いているとは言えません。だからこそ、永久保有できる日本株はなかなか見つからないのです。

ここまで考えを巡らせて、ようやく「いい会社である限り持ち続ける」の意味がわかってきたような気がします。もちろん、そのような企業は一定の成長力と安定した「経済の堀」が必要であり、簡単に見つけられるものではありません。

もしそれを見つけられたとしたら、将来的には自動的にお金を生むマシーンにすることができるでしょう。私はコカ・コーラに続く永久保有銘柄を探し続けたいと思います。



21. 中川隆[-8884] koaQ7Jey 2019年8月06日 08:44:57 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3848] 報告
バフェット指数(日本版) チャート
https://nikkeiyosoku.com/buffett/


バフェット指数とは、有名な投資家ウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断するときに使っているといわれる指標で「株式市場の時価総額÷その国のGDP×100」で表せます。

このバフェット指数は、経済が順調な先進国では、株式市場の株価の上昇が国の成長のGDPと比例して上昇していくという考えがもとになっており、GDPが成長していないのに株価が上昇していると状態だと不自然に株価が上昇している(割高)と考えます。 バフェット指数が100%を超えていると割高、100%以下だと割安といえます。

日本のバフェット指数を見てみると1989年のバブルのころは140%を超えていて、ついでリーマンショック前の2006年から2007年かけてが100%を超えて、最近の2015年のチャイナショック前も100%を超えています。

バフェット指数は、100%を超えると割高だと考えられますが、100%を超えたからと言って、すぐ暴落するわけではありません。100%を超えてから数年ほどたってから暴落する場合もありますので、暴落時期をピンポイントでわかるという指標ではありません。 ただし、現在の株価が割高か割安化の判断材料になり、100%を越した状態がしばらく続くと暴落の危険性があると判断できる指標と言えます。
https://nikkeiyosoku.com/buffett/

22. 中川隆[-8881] koaQ7Jey 2019年8月06日 09:02:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3851] 報告

株の買い時と売り時は日経平均 1株当たり純資産とバフェット指数で判断するのが一番正確

国内株式指標 日経電子版
https://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx/

日経平均PBR チャート
https://nikkeiyosoku.com/nikkeipbr/


平野憲一の株のお話 2019.08.06

今日経平均1株当たり純資産が2万83円なので、2万円を割れるとPBRが1倍を割れます。

最近の急落時ではこの1倍割れで反転していますので、短期的には勝負のところに来た感じです。
http://kasset.blog.fc2.com/



純資産倍率(連結決算ベース)2019年8月5日

日経平均
1.04倍

JPX日経400
1.23倍

日経300
1.12倍

日経500平均
1.12倍

東証1部全銘柄
1.11倍

東証2部全銘柄
0.86倍

ジャスダック
1.22倍
https://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx/

23. 中川隆[-8879] koaQ7Jey 2019年8月06日 09:09:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3853] 報告

日経平均株価 今日のAI予想
日経平均株価 AI売買予想
日銀 ETF買い入れ判定
https://nikkeiyosoku.com/nikkei_forecast/daily/?190322-sideunder
24. 中川隆[-8862] koaQ7Jey 2019年8月06日 14:40:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3870] 報告

2019 年 8 月 5 日の時点で日経平均予想PERは11.71 倍、PBR は1.04 倍である。

これらは本日の株安でさらに低下し、PBR は今年の最小1.02 倍(1/4)に近づくだろう。

2012 年末以来のアベノミクス相場で日経平均PBR が 1 倍を割れたのは、

2016 年2月12 日(0.99 倍)と2018 年12 月25 日(0.99 倍)

の 2 回しかない。それらはいずれも日経平均の重要な底入れタイミングとなったのである。

25. 中川隆[-8852] koaQ7Jey 2019年8月08日 06:35:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3880] 報告

8 月 6 日の寄り付き後まもなく(9 時06 分)、日経平均の下げ幅は一時600 円を超え、安値20,110 円を付けた。

その時点で、PBR は今年最小の1.02 倍(1/4)に並んだようだ。

2012 年末以来のアベノミクス相場で日経平均PBR が 1 倍を割れたのは、2016 年2
月12 日(0.99 倍)と2018 年12 月25 日(0.99 倍)の2 回しかない。

それらはいずれも、日経平均の重要な底入れタイミングとなったのである

またこの日は日経平均先物が一時 2 万円を下回っており(19,960 円)、PBR1 倍
割れを既に織り込んだ可能性がある。

26. 中川隆[-8839] koaQ7Jey 2019年8月15日 08:38:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3901] 報告
2019年08月15日
年金運用のGPIFは最強の投資 リスクゼロで勝利を積み重ねる

淡々と勝ち続け、利益を積み重ねるGPIF

画像引用:年金積立金管理運用独立行政法人https://www.gpif.go.jp/

相場下落時に淡々と買い、熱狂時に売る

米中対立や世界の市場低迷から、これから世界は大きな経済停滞を迎えるともいわれています。

そんな中で注目されているのが年金運用のGPIFで、抜群の安定感を誇っている。

日本のメディアはGPIFが損失の時だけ報道し、利益が出ても報道しないので、年金運用は赤字だと思っている人も居ます。


GPIFは2001年から運用していてトータルの年平均損益はプラス3.03%、小泉景気やアベノミクスで大きく儲けた人より少ないです。

だがこの間にはリーマンショックや東日本大震災、2度の超円高や民主党政権など日本株の暴落が何度もありました。

それを差し引いて3%の利益は、多くの大口投資家が目標にする水準でしょう。


日本の物価上昇率は年1%程度だったので、物価上昇率を引いた実質的な利回りは2%程度になります。

GPIFは高齢者率の増加などでひっ迫する年金財政を補填するものなので、長期的に絶対にマイナスにはならないよう設計されています。

その仕組みは長期に渡る定額投資と分散投資で、個別銘柄への集中投資とは正反対の手法です。


100万円を10億円に増やしたような成功談では、必ず個別銘柄の選択をし、売買タイミングを計って大きな利益を狙います。

この方法は成功すれば1代で巨額の資産を築けるが、実際には1代で破産してしまう人の方が数万倍も多いです。

リスクの大きいハイリターン投資では、数万人が破産して一人が全て受け取ることで、宝くじのように大金を受け取れる。


極限の低リスクを実現したGPIF

一方でGPIFのように長期間定額購入で分散投資だと、資産が何倍にも増える可能性は無いが、破産する可能性も少ない。

極限までリスクをゼロに近づけているので、今までの歴史が今後も続く限りGPIFは損失を出さない。

世界経済は平均すると年3%程度成長しているので、全世界に均等に投資すれば必ず3%の利益が出る筈です。


リーマンショックや東日本大震災ですら世界経済は成長していたので、分散すれば利益を得ていた筈でした。

GPIFの基本は毎月定額購入なので、相場が上がっている時に買えば、下落時には含み損が出ます。

だが下落時にも定額買いをするので、長期的には必ず過去の市場の平均値で購入しています。


これを国内、海外、債券、株式のように異なる市場に投資していて、どれかが下落してもどれかが上昇する。

「年金をアメリカ株という投機に使っている」と野党は怒るが、逆に世界最大市場の米株を買わなければ年金のリスクが増える。

もし年金が日本国債しか買ってはいけないとしたら、国債下落や利回り低下、インフレなどで損失が出かねない。


極限の分散によって短期的なマイナスはあるが、長期的に必ず利益を出すGPIFには、個人投資家も見習うところがあります。
http://www.thutmosev.com/archives/80685691.html

27. 中川隆[-8577] koaQ7Jey 2019年8月30日 09:42:25 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4175] 報告

2019年08月30日
相場乱高下 投資は下がった時こそ買いが鉄則

暴落は買いだが一般人はバフェットを真似て勝負などしてはいけない


画像引用:https://www.kiplinger.com/slideshow/investing/T052-S001-berkshire-hathaway-portfolio-buffett-stocks-ranked/index.html


大投資家は暴落時に買う

2019年は各国の株式相場や為替相場が乱高下しています。

日経平均は2万円を割るかどうかの微妙な水準で、もし割り込めば大きく下げる可能性もあります。

為替相場は105円台で100円割れをうかがっていて、こちらも100円を割ると大きく下げる可能性があります。



過去の経済危機前もこんな雰囲気で、大きな節目を前にして立ち止まり、割り込むと暴落していました。

一方で予想ほど大きく崩れず、結局経済危機は起きなかった事もあり、頻度としては何も起きない確率が高い、

こんな時投資家はどうすれば良いか迷う場面で、経済危機を予想してショート(売り)ポジションを取り、危機が起きなかったら大きく負けてしまう。


反発に期待してロング(買い)ポジションを取り、もし1ドル80円や日経1万円になってしまったら、全財産を失いかねない。

ここでヒントになるのは大投資家と呼ばれる成功者の資産の守り方で、年金運用も参考になる。

まず投資で大成功した人は例外なく暴落時に大口買いし、経済が回復した時に巨額資産になっています。


世界が好景気の時に買った株は好景気の間だけ利益をもたらすが、一旦不況になれば不良債権化します。

Wバフェットはアメリカが不況だった時に安値でコカ・コーラやバンクオブアメリカ、アメリカンエキスプレスなど優良株を買って現在も保有しています。

暴落時に格安で買った株は数十年間利益を出し続けるので、本当の意味で買い得と言えるでしょう。

一般投資家はこつこつ積み立てる

日本では90年代から大企業の不祥事が相次いだが、実際に破綻して株券が紙屑になった例は少ない。

日航とライブドア株は価値がなくなったが、東芝・三菱自動車・シャープ・オリンパス・東電などは底値で買えば大儲けできました。

これらの不祥事企業は世間が倒産すると騒ぐほど安値になり、その時買っていれば一生ものの資産になっていました。


日経平均も同じ事で、暴落したという事は将来の価値に比べて安く買える事なので、長期的視野に立って保有するのも一つの方法です。

大投資家は暴落時にしか買わないという格言もあるほどで、逆に暴落時に買えないようでは決して大投資家にはなれません。

年金運用のGPIFは市場が上がっても下がっても平均して購入するので、必ず市場の平均値で購入できるという考え方です。


毎日毎月こつこつと購入すれば平均買い付け価格は必ず平均値になるので、考える必要すらありません。

一般投資家も毎月こつこつ投資して、市場が回復して利益が出るときに、少しずつ決済すればリスクゼロで利益を手に出来ます。

もし市場が暴落したら「買い」ですが、一般投資家は一度に全部ではなく、毎月こつこつ積み立てるのが正解です。


一般投資家には大投資家のような眼力とかが無いので、一発勝負で大金を儲けようとしても、まず失敗するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80821093.html

28. 中川隆[-8507] koaQ7Jey 2019年9月04日 19:22:15 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4259] 報告

株式投資の未来〜永続する会社が本当の利益をもたらす – 2005/11/23
ジェレミー・シーゲル (著), 瑞穂 のりこ (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%EF%BD%9E%E6%B0%B8%E7%B6%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99-%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%AB/dp/4822244571


内容紹介

投資家に本当の利益をもたらすのは、企業の急成長ではなく永続である――株式投資の常識を覆し、銘柄選択のあるべき姿を提示した、株式投資の新しい教科書。

成長株投資や割安株投資の誤り、そしてバフェット流のバリュー投資手法の正しさを、過去100年以上の膨大な市場データをもとに立証。

長期投資のバイブルとして知られる前著『Stocks for the Long Run』の結論をもう一歩掘り下げ、「成長の罠」に陥ることなく、市場平均を上回るリターンをもたらす銘柄を突きとめた。どの銘柄に、どのように資金を配分すれば、長期的に資産を積み上げることができるのか、そのための戦略を具体的に紹介する。全米ベストセラー。すべての投資家必読の一冊。


著者について

ジェレミー・シーゲル 
ペンシルベニア大学ウォートン・スクール教授(金融学)。コロンビア大学卒業、マサチューセッツ工科大学(MIT)で経済学博士取得。
金融市場に詳しく、CNN、CNBCなどでコメンテーターとしてたびたび登場。ウォール・ストリート・ジャーナル、バロンズ、フィナンシャル・タイムズ(FT)のコラムニスト。JPモルガンでの教育研修トレーニングを担当。著書に、株式長期投資の名著として全米でロングセラーを続ける『Stocks for the Long Run』(第3版弊社近刊)。


2016-05-18
株式投資の未来。このような本がかつてあっただろうか。
https://www.americakabu.com/entry/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5


▲△▽▼


「株式投資の未来」という珠玉の名著

 ジェレミー・シーゲル氏の著書、「株式投資の未来」を紹介します。米国株投資をするきっかけとなった3冊のうちの1冊です。珠玉の名著とはこういう本のことを言うのでしょう。未だかつて、このような本にお目にかかったことはありません。

 そして、私の投資行動はこの本によるところが大です。この本がなければここまでドル転をし、米国株投資をしていなかった、そしてこのブログも始めていなかったと思います。

 それほどに大きなインパクトを与えてくれた本です。これは私だけに限らず、多くの米国株投資家やインデックス投資家の皆さんが既読の書です。逆にいうと、これから投資を始めようと思う人たちすべての人にとって必読の書と言って良いでしょう。

 米国市場の成熟度と株式投資洋書の充実度。これはそのままイコールになっているのではないでしょうか。投資が文化になっている国の深さを感じます。

 豊富な資料とデータ分析による結論は説得力があり、誰もが株式投資をしたくなる。そして題名の通り株式投資に未来を感じる内容です。

 2005年発刊です。増刷が繰り返されています。株式投資は地域、時代によって常識が変わります。しかし、本書は世界中で、そして今も通用する本です。これだけ長い間、しかも世界中から支持される株式投資本はほとんどありません。

豊富なデータに裏付けられた説得力



 特に付録が出色です。S&P500当初構成企業の変遷とリターンをまとめています。分社化、スピンオフを含めて1957年から2003年までの投資の結果を追跡して、まとめたものです。

 本書の主張である、「成長の罠」を資料で補強する形になっています。

 成長していて売上や利益が倍々になっているような銘柄には罠がある、もっと地味なしかし着実に利益を伸ばす会社を狙え、というシーゲル氏の主張を実感することができます。成長株が割高であるということですね。

f:id:tapazou:20160517181855p:plain

 中でもこの図は株式投資をする動機づけになります。1800年、およそ200年前の1ドルが2000年で購買力平価0.07ドルになっています。通貨の価値は下落するのです。それを証明しています。

 しかし、これは米国に限ったことではありません。

 明治時代の日本の公務員の初任給は当時の給与で7円だったといいます。後生大事に7円もっていたら、どうなっていたでしょうか。今では何も買えません。これは戦中、戦後直後に預金封鎖を行い、意図的にすさまじいインフレを起こしたからです。

 ここまで極端ではなくとも、通常通貨というのは緩やかなインフレをし続けるものです。日本にいるとここ数十年のデフレのため、通貨の価値は下落するという当たり前のことが実感されません。

 しかし、ドルもユーロも1〜2%のインフレが進んでいますから、円の価値は相対的に着実に下がったのです。日本のモノや不動産の価値は相対的に下がっているのです。そして、それは今も続いています。

 最もリターンが高いのが株式です。200年で1ドルがおよそ60万ドルになっています。通貨とは投資して始めて時代に応じた価値の向上を見せるのです。そのことを教えてくれます。他にも株式投資が最も優れた資産形成であることを教えてくれる資料が溢れています。

前提が米国であることに注意!

 注意点があります。「株式投資の未来」の主張には前提があるということです。シーゲル氏は高配当株とVTIというETF、それからVOOなどインデックスETFを推薦しています。しかし、前提条件が成長国アメリカを基本としていることに注意しなくてはいけません。

 シーゲル氏はアメリカの成長には悲観的です。けれど、新興国の成長をアメリカは取り込むことができるとしています。世界で事業展開する多国籍企業が新興国の成長の恩恵にあずかるという主張です。

 株主の意向を無視し、突然に増資をして株の価値を平気で下げるような国。

 政治的判断で標的の会社の資産没収をして株主を裏切るような国。

 人口が減っており、数十年も株価が上がっていない国。

 このような国では株式投資がベストな運用かどうかは分かりません。そして右肩上がりでないとインデックス投資は効果が薄くなります。あくまで本書はアメリカ人がアメリカに投資する人のために書いた本です。その主張をそのまま他国にあてはめるのは違うということです。

 それさえ押さえておけば、間違いなく素晴らしい投資指南書となります。読み終わった時には金融先進国であるアメリカ市場で資産運用をしたくなることでしょう。
https://www.americakabu.com/entry/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5

29. 中川隆[-8501] koaQ7Jey 2019年9月04日 19:44:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4265] 報告

2019-08-07
「成長の罠」とは? なぜ高成長企業はリターンで負けるのか:書評『株式投資の未来』
https://www.kuzyofire.com/entry/2019/08/07/%E3%80%8C%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%BD%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F_%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7?utm_source=feed

投資家のバイブルであるシーゲル享受の『株式投資の未来』を読んでいます。本書は、豊富なデータを元に投資家の収益の源泉がどこにあるかを分析するのですが、その結果、世間で言われている常識とは全く異なった結論がたびたび出てくるのが魅力です。


株式投資の未来?永続する会社が本当の利益をもたらす


.
今回はその中でも、成長する企業への投資はなぜ失敗するのか? をまとめてみます。


•期待の星「IBM」と、衰退始まった石油業界の「スタンダード・オイル」ならどちらを買う?
•リターンをさらに加速させる配当
•成長する新興企業で儲けているのは誰か?

期待の星「IBM」と、衰退始まった石油業界の「スタンダード・オイル」ならどちらを買う?

成長著しい企業への投資、例えば本書が書かれた2005年時点でのことを考えてみましょう。1950年に投資をするなら、ハイテク企業と石油会社のどちらに投資するのがいいでしょうか。

50年にわたってハイテク企業のリーダー的な存在といえばIBMです。今でこそ成熟し成長が止まっていますが、1950年代から60年代のIBMの成長はすごいものがありました。パソコン市場のほとんどを独占していた時期もあります。

下記の表(『株式投資の未来』より)は、IBMと石油会社のスタンダード・オイルニュージャージーの成長力指標を示したものです。IBMの圧倒的な成長力が分かります。

https://www.kuzyofire.com/entry/2019/08/07/%E3%80%8C%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%BD%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F_%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7?utm_source=feed


50年分のこの成長力を、1950年の時点で魔神が教えてくれたとして、あなたならどちらの企業に投資しますか? とシーゲル教授は問いかけます。

データが1962年からになってしまいますが、両社の株価の推移を示したのが下記のチャートです。

https://www.kuzyofire.com/entry/2019/08/07/%E3%80%8C%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%BD%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F_%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7?utm_source=feed

実は、赤がスタンダード・オイル(現在はエクソンモービル)、青がIBMです。IBMも20倍に値上がりしていますが、スタンダード・オイルは40倍です。これだけ成長力の違う企業を比較して、なぜIBMが大きく負けてしまうのでしょうか?

シーゲル教授はこういいます。


投資家がIBM株に払った価格は、一言でいうと、高すぎた。

1950年の時点でも、これからの世界を変革していくのはエレクトロニクスであり、そしてコンピュータであると、誰もが認識していました。その認識どおり、コンピュータの普及とその後のインターネットの普及で世界は一変します。まさに、企業がイノベーションを起こし、世界を変えるとともに大きな金を稼いだわけです。

ところが、その期待は大きく、当初から株価は高値でした。増益しているかどうか、市場が拡大しているかどうかではなく、それに対する投資家の期待が大きすぎるのか、小さいのかでリターンは決まると、シーゲル教授はいいます。


株式の長期的なリターンは増益率そのものではなく、実際の増益率と投資家の期待との格差で決まる。

株価収益率PER(Price Earnings Ratio)がそれを表しています。高い成長率を掲げ、実際にその成長率を実現したとしても、3ケタなどの高いPERを肯定できることはあまりありません。投資家の期待が何かのきっかけで剥げ落ちたとき、PERは急降下し、つまり株価暴落となるわけです。

同様のことが、石油だけでなく鉄道にもいえるといいます。


資本財セクターの中では、鉄道会社の占める比率が劇的に縮小している。当初はセクターの21%を占めていたが、いまや5%に満たない。(中略)

ところが意外にも、鉄道業界の1957年以来の運用成績は、航空業界やトラック業界だけでなく、S&P500全体すら上回っている。

リターンをさらに加速させる配当

そして、投資家のリターンを考える場合、配当を忘れるわけにはいきません。シーゲル教授はさまざまな意味で、配当は重要だと言っています。特に、高成長企業は、現在のGAFAがそうであるように*1無配のままで、業績成長を優先する場合が多々あります。

そのため、高配当企業=低成長 というイメージもありますが、もらった配当を再投資に回すことで、リターンはさらに加速します。


配当は大いに物を言う。長期的に高い運用成績を達成した銘柄は、たいていの場合、配当を再投資したことがその最大の理由となっている。高配当銘柄は「成長機会」に乏しいと説く向きもあるが、事実はその逆だ。

先程のIBMとスタンダード・オイルについて、株価の推移ではなく、配当を同じ株に再投資した場合に、リターンがどうなるのかを見てみます。こちらは1986年からのチャートになりますが、Portfolio Visualizerを使って配当再投資を行うと、当初の1万ドルがどこまで増えるかを示したものです。

https://www.kuzyofire.com/entry/2019/08/07/%E3%80%8C%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%BD%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F_%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7?utm_source=feed


青はスタンダード・オイル(XOM)、赤がIBMです。
IBMはこの期間では10倍弱に増加でした。ところがスタンダード・オイルは35倍程度まで増加しています。

配当再投資を行わない場合のリターンは、次のようになります。グラフの形は似ていますが、絶対額は半分程度になっていることが分かります。

https://www.kuzyofire.com/entry/2019/08/07/%E3%80%8C%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%BD%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F_%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7?utm_source=feed


成長する新興企業で儲けているのは誰か?

さて、ほとんどの場合、業界を先導する成長企業への投資は儲からないということを、シーゲル教授は示しました。S&P500を構成する企業でも、企業の入れ替わりに戸惑うことなく、当初のS&P500構成企業の株をそのまま持ち続けたら、入れ替わった企業で構成されるS&P500よりも高リターンだということを、本書では提示しています。

下記の記事でも書いたように、伸びる企業を加えて、業績の悪い企業を除外することが、指数自体のパフォーマンスには決して好影響を与えるわけではないという話です。


www.kuzyofire.com

では、こうした世界を変革する新興企業がもたらす利益は、誰のリターンになっているのでしょうか?


老舗の運用成績が常に新興を上回るなら、そもそもの話、新興企業を上場する意味はどこにあるのか?

答えは単純だ。新興企業とは、起業家とベンチャーキャピタルと投資銀行にとっては、途方もない利益の源泉となる。だが、その株を買う投資家にとっては、そうはならない。初物を掴もうと熱狂するあまり、経済成長をけん引する主役に、過大な対価を支払うからだ。

なるほど。結局のところ、最初期のリスクを取った人のところに、殆どのリターンは行ってしまうということです。IPO時点で買うのではもう遅く、指数組み入れ時点ではあまりに高くなってしまっている。これは、ある意味歴史が表していることでもあります。

『株式投資の未来』は、こんな、一般常識と言われていることをアテにしてはいけないよ、ということをいろいろと問いかけてきます。
https://www.kuzyofire.com/entry/2019/08/07/%E3%80%8C%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%BD%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F_%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7?utm_source=feed

30. 中川隆[-8479] koaQ7Jey 2019年9月09日 08:42:50 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4298] 報告

【高配当利回り株】ベスト50 <割安株特集> (9月6日現在)

9月8日(日)10時10分配信 株探ニュース



●今週の高利回りランキング【ベスト50】

 対象は東証1部上場銘柄

順位 コード 銘柄      利回り(%)  9/6終値 決算期
 1   明和産        9.84     569  20/03
 2   JT         6.99   2203.5  19/12
 3   新明和        6.74    1290  20/03
 4   日工         6.31    3170  20/03
 5   あおぞら銀      6.29    2481  20/03
 6   日ピス        6.09    1231  20/03
 7   浅沼組        6.02    3455  20/03
 8   日立キャピ      6.00    2134  20/03
 9   世紀東急       5.95     672  20/03
 10   グローバル社     5.94     421  20/06

 11   日産自        5.93     674  20/03
 12   ADワークス     5.88     34  20/03
 13   東和銀        5.83     686  20/03
 14   大同メ        5.74     610  20/03
 15   フージャース     5.70     614  20/03
 16   ハードオフ      5.67     705  20/03
 17   SB         5.67    1500  20/03
 18   明和地所       5.65     531  20/03
 19   トヨカネツ      5.64    1774  20/03
 20   日鉄物産       5.63    4085  20/03

 21   ニチモウ       5.62    1780  20/03
 22   BPカストロ     5.58    1345  19/12
 23   ヘリオスTH     5.58     538  20/03
 24   イーグランド     5.56     684  20/03
 25   加藤製        5.51    1723  20/03
 26   丸文         5.50     545  20/03
 27   中山福        5.49     492  20/03
 28   出光興産       5.48    2918  20/03
 29   合同鉄        5.47    2101  20/03
 30   みらかHD      5.46    2380  20/03

 31   GMB        5.46     732  20/03
 32   大東銀        5.46     549  20/03
 33   住友商        5.44   1655.5  20/03
 34   スペースVH     5.43     460  20/03
 35   じもとHD      5.43     92  20/03
 36   佐藤商        5.43     792  20/03
 37   インタワクス     5.41     555  20/03
 38   フィデアHD     5.41     111  20/03
 39   永大産業       5.40     315  20/03
 40   青山商        5.38    1860  20/03

 41   菱ガス化       5.37    1303  20/03
 42   北川鉄        5.37    1863  20/03
 43   伯東         5.37    1118  20/03
 44   小野建        5.36    1306  20/03
 45   スズデン       5.35    1308  20/03
 46   東リ         5.35     243  20/03
 47   太平発        5.35     748  20/03
 48   東北銀        5.34     936  20/03
 49   西松建        5.33    1876  20/03
 50   カーボン       5.31    3765  19/12

※利回りは%、終値は円。
※権利付き最終日を過ぎた銘柄は除いた。

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190908-00000012-stkms-stocks

31. 中川隆[-8477] koaQ7Jey 2019年9月09日 08:49:45 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4300] 報告


投資は利益5%で成功 大きな利益は大きなリスクを支払う

今人気のマンション投資やアパート投資は年利10%の利益なら成功とされています。

年利10%は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利5%で成功と言われています。

世の中の大半の企業の利益率を調べると5%以下で、トヨタですら10%には届いていません。


200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。

銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利10%も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。

それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。

投資で毎年5%安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68355165.html.


▲△▽▼

ヘッジファンドの平均的な利回り

日本市場で運用するヘッジファンドの2014年の運用成績は 5.4%でして世界平均の4.4%を上回りました。

出展:Bloomberg 日本のヘッジファンド成績より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGU486JIJUT01.html

米国のファンドや、香港・シンガポールに登録されている有名なヘッジファンドの年間成績の平均値は年間で15%から20%だといわれており、これが利回りの世界基準だと言われております。
http://1000万円資産運用.com/yield/


バフェットの生涯運用成績は年利 20.8%です。


これを51年続けると、1,598,284%の資産上昇をもたらします。

1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。

100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。

いかにバフェットの年利20.8%という成績が凄いのかを物語っています。

バークシャーの純資産も年利19.2%のペースで増えていて、過去51年間で798,981%のリターンを得ています。

(2)の株価だけではなく(1)の純資産(株主資本)を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。

さて、いっぽうで50年前に S&P500(配当込み)に投資していた場合でも、年利9.7%のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355%のリターンを得られます。

1965年に S&P500 に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。

バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。

※前回のメルマガでも触れたように、近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。

2001〜2015年の期間ではバークシャー:年利7%/S&P500:年利5%です。
http://www.mag2.com/p/money/32649

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