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中国は、カナダ・トロントで開催されたG8およびG20サミットで、外交面のしたたかさを発揮した。その1週間前に人民元の弾力化政策を発表し、人民元の安値操作をめぐるアメリカ議会を急先鋒とする国際的な非難を巧みにかわした。

　そのサミットの前と最中で中国が見せた巧みな外交手腕とは、次の3つである。第1に、中国政府は人民元を急速に切り上げる意向をまったく示さなかったことだ。アナリストのほとんどは向こう12カ月に人民元は3％以上切り上げられることはないだろうと見ている。第2に、中国は米議会に高まっている強烈な保護主義感情を鎮めたが、それはほんの一時的にすぎない。第3に、米国と中国はG2と呼ばれるほど緊密ではない。G2とは、両国がグローバル経済や戦略的課題について緊密に協力し合うことである。

　オバマ政権は何とも中途半端な立場に立たされている。というのは、中国を国際的に責任のある役割を演じるようにうまく仕向けたという評価を得たいところだが、それを証明する証拠はどっちつかずのミックスとなっている。

　たとえば、今回中国が踏み切った管理フロート制である。中国は2009年に貿易黒字を2269億ドルにまで積み上げた。その結果、ここ数カ月間、人民元の切り上げ圧力にさらされてきていた。08年7月以来、人民元は対ドル6．83元に固定されたままだったが、それは実勢より25〜40％過小評価されていると見られていた。

　オバマ政権は計算ずくの柔軟姿勢で中国に対して政治的な余裕を与えることにした。すなわち、ガイトナー財務長官は4月15日に議会提出が予定されていた主要国・地域の為替政策に関する半期報告を延期することにしたのだ。その報告は中国政府が人民元を人為的に安く操作しているのではないか、つまり、中国を「為替操作国」かどうか認定するものだ。それを先送りしたのである。

　その後、胡錦濤主席はオバマ大統領が主宰する核軍縮サミットに参加したが、その場で中国は、核兵器開発を公然と主張するイランに対して米国が主張する国連安保理による圧力についてある程度協力する姿勢を示した。そして、5月24〜25日に北京で開催された第2回米中戦略経済対話には、クリントン国務長官、ガイトナー財務長官をはじめ総勢200人もの米政府要人が参加した。

米政府高官はさまざまな背景説明によって、こうしたグローバル・イシューに関する米中間の協力の進展について自画自賛した。

　しかし、対中強硬派を中心に米議会では、今回の人民元弾力化策について懐疑的見方が多く、対中貿易制裁も辞さずという構えを見せている。

　中国政府がG20 サミット1週間前の6月19日に人民元の対ドルペッグを緩めると発表したのは、一時的にせよ政治的効果を狙ったことは確かだ。サミットの場で自らをプロブレムメーカーではなく、世界経済の均衡成長を回復させるプロブレムソルバ―としての存在を示そうとしたのだろう。

　しかし、人民元の大幅切り上げという市場の期待はすぐにくじかれた。6月20日、中国人民銀行（中央銀行）は人民元の「大幅切り上げの根拠はない」と文書で明らかにした。その後の1週間で人民元は対ドル6．83元から6．79元に上がっただけだ。チャールズ・シューマー議員（民主党、ニューヨーク州選出）をはじめ下院議会の主要メンバーは中国政府に対して怒りをあらわにしている。オバマ大統領、ガイトナー財務長官もともに中国のさらなる前向きな行動に期待を寄せている。

　結局、7月8日に発表された為替政策に関する半期報告では、米財務省は中国を「為替操作国」とは認定しなかった。この報告に対する米議会の反応はかなり厳しい。

　11月の中間選挙を控えて、議員たちは景気回復のもたつきを非常に心配している。影響力の大きいエコノミストのひとりであるポール・クルーグマン氏は、オバマ政権の控えめな姿勢によって得をしている中国を非難し、また、国際経済研究所のフレッド・バーグステン氏は人民元を20％切り上げることによって米国の対中貿易赤字は1500億ドル削減され、100万人の雇用創出効果があると論じている

デビー・ステイブノー上院議員（民主党、ミシガン州）は中国製品の購入を禁止する法案を準備中であり、前述のシューマー議員が提出している法案は人民元の過小評価によって中国が得ている利益を相殺する罰則関税を課すというものだ。

　オバマ政権は報復的制裁措置には消極的だが、人民元の速やかな切り上げなど中国政府の協力を必要としている。中国政府は米政府に対して、どれほど協力をする余地があるのか。それが今後の大きな課題だ。

　中国は国際的な安全保障問題についても、米国にとってはっきりとしたパートナーとは言えないことが明らかになりつつある。特に米政府高官を悩ませているのは、韓国の哨戒艦沈没事件に関して中国政府が北朝鮮・金正日政権に対して圧力を加えることに難色を示していることである。
（ピーター・エニス、在ニューヨーク　＝東洋経済オンライン） 　

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