「政府税調が真っ先に取り組むべきは、社会保障費を安定的に賄う財源を確保するための消費税率の引き上げである・・・

・・・税負担を軽減することで日本企業の国際競争力を維持し、工場などの海外流出を防ぐことは国内の雇用を守るためにも重要だ。引き下げは、待ったなしと言える・・・」

売国奴。アメリカ、財務省、財界のお先棒担ぎ。

ゴミ売は、経済の「け」の字も分からないようだ。参考リンクを読んで勉強し直した方がいいんじゃないか。

読売新聞から
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101006-OYT1T01203.htm

（転載開始）

政府税調　日本を活性化する税制改革を（10月7日付・読売社説）

　来年度税制改正に向けて、政府税制調査会が６日、議論を始めた。

　参院選や民主党代表選を通じて消費税論議が注目され、税制の抜本改革に対する国民の期待が高まっている。この機をとらえ、経済活性化と財政健全化につながる改革を実現しなければならない。

　政府税調が真っ先に取り組むべきは、社会保障費を安定的に賄う財源を確保するための消費税率の引き上げである。

　菅首相はこの日、「消費税を含む税制全般の議論を一体的に行う必要がある」と述べ、政府・与党で社会保障改革を検討する場を設ける考えを明らかにした。

　そう言う以上、首相は税調の議論にも積極的に関与し、指導力を発揮すべきだ。

　法人税率の引き下げも、来年度改正で焦点の一つとなる。日本の法人税の実効税率は約４０％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０か国の平均約２６％と比べても突出して高い。

　外資誘致を狙うアジア諸国はさらに低い水準で、このままでは日本との差が広がるばかりだ。

　税負担を軽減することで日本企業の国際競争力を維持し、工場などの海外流出を防ぐことは国内の雇用を守るためにも重要だ。引き下げは、待ったなしと言える。

　税率引き下げの財源は、企業向け減税である租税特別措置のうち、効果が薄れたものを廃止することなどで対応すべきだろう。

　昨年の税制改正大綱に「１１年度実施に向けて検討」と明記された地球温暖化対策税（環境税）の議論も注目される。

　環境省は、ガソリン税の上乗せ分などを衣替えした新税を導入する考えを示し、経済産業省も石油石炭税の増税で対応する意向を表明している。

　だが、化石燃料に対する増税は灯油や電気などの価格上昇につながりかねない。企業や家計に過度な負担を強いることがないように慎重な議論が必要だ。

　所得税については、控除見直しなどで課税対象を拡大して税収を確保する方策を検討すべきだ。最高税率の引き上げは、働く人の意欲を失わせるなど逆効果だ。

　民主党政権は昨年、政府税調を政治家で構成し、会合を原則公開する方式に一新した。だが、議論は迷走を続け、懸案を先送りするばかりだった。

　これでは何のための組織再編か分からない。政府税調は長期的視点に立ち、政治主導で大胆な決断を下すべきである。
（2010年10月7日01時37分 読売新聞）

（転載終了）

参考リンク

■＜消費税増税で巷にワーキングプアや失業者が群れをなし、自殺者が溢れるようになる＞消費税のカラクリ（斎藤貴男著）
　http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/638.html

■菅・仙谷の「小泉亜流内閣」と自民党が引き上げを狙う消費税の正体
　http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/217.html 　

コメント
01. めむめむ 2010年10月14日 11:39:04: lmDW19lBDnz8g : fH4iBE8Hl2 企業経営者にとって雇用者の社保費負担分は確かに大きい、ていうかつらい。 と最初の一文コメを書きながら読み進めるうちに、今回の日銀の阿呆な施策なんかはやめて、例えば、100年物特別国債を発行してそれを日銀が買い取って、一応資産勘定預かりにするなんて、突拍子もないかもしれないが、投資先を勘ぐられるより、ずっとましやと思うけどなぁ... ＞社会保障費を安定的に賄う財源 って、それを毀損したんはどちらさんでっか？ ＞日本の法人税の実効税率は約４０％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０か国の平均約２６％と比べても突出して高い。 客観的な立場で報道するなら、わいがライターやったら、 日本の法人税の実効税率は約４０％ではあるが、輸出関連企業への戻し税を考慮すると、そうでない企業との不公平感は否めないし、今回の消費税論議でみても、その格差は一層広がるだろうし、またそれを一元的に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０か国の平均約２６％と比べるのはどうであろう。 と... ＞地球温暖化対策税（環境税）の議論も注目される。 まだいううか、おまんら物書きの端くれやったら、テレグラフぐらいはチェックしとるやろうに、私が社主なら、変な話し、それに関して支持できないのだあればだまってるのが賢いのに... ＞これでは何のための組織再編か分からない。政府税調は長期的視点に立ち、政治主導で大胆な決断を下すべきである。 ”これでは何のための読売新聞かわからない。当社主は短期的な視点に立ち、会社主導で大胆な改革を下すべきである。”ってどうよｗ とるのを増やすことを考えるより、どう有効に使うか真剣に菅さんは考えるべきやで！！って無理か？　わたいを雇いまっか？　高うおまっせ、ホンマに...
02. 2010年10月14日 12:32:45: RK8YgbOJuU 新聞社が消費税増税をとなえてどうするの？ 増税すれば新聞購読止める人多くなるのでは。
03. 2010年10月14日 14:47:39: 1Znk1SV4nY 読売新聞（外の新聞なるものも同じだが）を読んでいないから阿修羅の投稿にある読売の記事（？）を読んでみて、今の時点で消費税増税は消費を減らしてデフレを深刻にするだけとしか思えない。　なんと言う馬鹿な論説だろうと思ったが、書いているのが読売だと改めて気付いた。　こんな新聞の主張を真に受ける人も日本人だと思うと情けなくなった。　こっちはもうじきにいなくなるから、後は頑張ってやりなさいぐらいしか言えない。　まさか天国に読売や朝日ががあるはずは無いから安心している。　「馬鹿だなあ、お前の行くところが天国ではないぞ。　地獄にはスーパー読売・朝日・日経があるんだ」なんてことになりませんように。　N.T
04. 2010年10月14日 15:33:22: htLbLbmUJg ＮＴ様「こっちはもうじきいなくなるから・・・」なんて言わないでください。あなた様のように経験や知識の豊富な方の意見は貴重なのです。私などは物を知らないし問題の本質も理解できずにいる未熟ものですから、ＮＴさんのコメントなどでいつも勉強をさせていただいています。これからも頑張って馬鹿な読売など地獄に突き落としてください。私も新聞突き落とすのは得意なのでお手伝いします（笑）。 02様　本当に消費税増税すれば、新聞など一番に無駄だと言われて宅配の購読とめますよね。テレビやパソコンで事足りますし、図書館でも読めますしね。新聞社は消費税増税論を書けば自分で自分の首を絞めることに気が付かないお馬鹿だから、電話をしてその事を教えて笑ってやろうかしら。
05. 2010年10月14日 20:22:40: GtOJXVrvKI まず新聞の購読料の消費税を３０％にして消費税が上がると新聞社にどのような影響があるのか社会化実験をしてみては？
06. 2010年10月14日 20:23:54: IOzibbQO0w 今行うのは愚策としても、いつかは景気・消費・雇用が改善し、金利が上昇してくるはずだ（そうでなければ、日本は、かなりヤバイことになっているｗ） その時は赤字国債増発と金融緩和では、円安で輸入価格が高騰してしまうので、 消費税増税は、いつか必ず通らねばならない関門ではあり、 きちんとシステムに関して議論しておくのは絶対に必要だ。 同時に、規制緩和やワークシェア義務付け、再分配政策などで対処することを忘れると、インフレで低所得層は悲惨なことになるだろう。
07. 2010年10月14日 22:03:53: K582KxQR8o 06さん。　何時かは景気が回復して雇用・消費が増加に転ずるだろう。　その時のために今から消費税増税の議論が必要だと言われますが、ご自身で言われて居られるように愚策と言う一言に尽きるでしょうね。　今議論するべきことは消費税の増税ではなく、如何にして消費と投資を増加する方向に導くことが出来るかということでしょう。　シュリンクしている経済を元気にすることが必要だと思います。　個人の可分所得を増やすこと、そのためにはむしろ消費税を一旦ゼロにしてみることが有効ではないかと思います。　小泉・安倍・福田・麻生時代に行われた政策と改革を全て見直すのが良案ではないでしょうか。　高額所得減税なども見直すべきだと思います。　規制緩和といわれますが、改革と称して行われた規制緩和も含めての話です。　投機的な資本については規制することが必要でしょう。　消費税についてなら食料品や生活必需品についてはゼロにして、高額商品については昔の物品税と同じ様な税率でよいと思いますがいかが？　N.T
08. 2010年10月14日 23:03:44: K582KxQR8o ついでだから現状のデフレ対策を列記してみます。　上記の消費税減税の他に、ガソリン暫定税の廃止、高速道路の値下げ（無料化はメインテナンス・フィーを考慮し料金所に勤務している人の雇用も考えるとして50％値下げ）、港湾使用料・空港離着陸料の廃止、企業減税としてなら法人所得税じゃなくて交際費課税の廃止、分離課税になっている証券・金融取引所得は年間所得に加算して申告を義務付ける。　高齢者介護保険の年金差っぴき徴収は、年間所得が250万円以下の低所得者に対してはゼロにする。　また健康保険料も同じ様に低所得者については現在の保険料を50％減額する。　外にもあるでしょうが思いついたことだけを並べてみました。　これを実行するには不足財源をどうするかが議論となるところでしょうが、雇用と消費を維持せねばならないというテーマがあるので、公務員給与の引き下げや人員の削減は当分は見送りでどうでしょうか。　食管法（今そう言っているかどうかはわからないけど）で割高になっている小麦・乳製品などは統制から外すべきでしょう。　要するに低所得者の可分所得を減らしている分をカットして消費を増やすのこと、それと雇用を確保することが良策だと思います。　従って財源は政府通貨の発行が良いのではと思っていますがいかが？　N.T
09. 2010年10月15日 18:35:28: CexlTZFZjA ＞法人税が高いから企業が海外に流出する！？ それは子どもじみた言い訳にしか過ぎない。 企業が海外進出している地域を見れば見当は付くと思うが、労働者の人件費が日本の10分の1位の地域か、資源が豊富にある地域が大勢を占めている。 法人税等を減税しても流れは変らない。大企業が溜め込んだ200兆円の流動化を考える方が景気対策には手っ取り早い。 市場に出回っているお金が少なくなり景気が回復も遠のいた今、消費税増税は風邪気味の人を水風呂に入れる様なものだ。それを知りながら発言する輩は、日本沈没を狙っている売国奴に他ならない。 　　↓　実質の税負担はスエーデンより日本の方が多い。 ＞http://getnews.jp/archives/25650 納めた税金が国民生活に還元されている割合が、かなり低い事が原因のようだ。
10. 2010年10月16日 06:39:20: U0rL9t1cbo ＮＴさんのおしゃられる様に消費税の一時凍結が内需効果に一番有効だと感じます 話は変りますが、固定資産税てどうして下がらないのでしょうか。 不動産価格が下落してるのに。税金て一度上がれば、下がることがないですね。 >>09さんの実質の税負担はスエーデンより日本の方が多いに納得です。 ともかく可処分所得の実質的な増加になるような政策を民主党に期待したのですが 期待どころか、とっとと退場してくれとゆう思いです。

11. 2010年10月16日 06:52:29: U0rL9t1cbo １０です。訂正します。 高額所得者の累進課税率、法人税、下がりました。 ホント消費税凍結しても罰あたらんだろうに。

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