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麻生財務相の辞任要求 ！ 野党側は午後の本会議も欠席へ
野党の主張は ？
（news.tbs.co.jp：2018年4月24日 11時17分より抜粋・転載）
国会では辞任した財務省の福田次官のセクハラ疑惑を巡って、野党側が麻生財務大臣の辞任を求め審議に応じない状態が続いていて、午後の衆議院本会議も欠席する方針です。
「このセクハラの問題も仮に国会で問いただしても、『調査中ですので今はお答えできません』という答弁しか出てこないわけですよね」（立憲民主党 辻元清美 国対委員長）
立憲民主党の辻元国対委員長は、4月24日、記者団に、政府は森友・加計学園の問題やセクハラ疑惑について「調査中」を理由にしっかりした答弁を怠ってきたとして対応を批判。与党側が提案した２６日の予算委員会の集中審議に応じない考えを改めて示しました。
立憲民主党などの野党は麻生財務大臣の辞任などを求め、先週から国会審議に応じず、午前中の衆議院厚生労働委員会も欠席しています。
午後に予定されている衆議院の本会議にも欠席する方針で、国会は不正常な状態が長期化することも予想されます。
（参考資料）
Ⅰ 立憲・自民国対委員長会談を開催 ！
（cdp-japan.jp：2018年4月16日より抜粋・転載）
辻元清美国会対策委員長は、4月16日午後、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。自民党側が同日回答することになっていた柳瀬元総理秘書官の証人喚問を含めた予算委員会の集中審議についてまったく折り合わず、辻元国対委員長は森山国対委員長に再検討を求めました。
会談後に取材に応じた辻元国対委員長は、野党側が求めている加計学園問題等に関する衆参両院での予算委員会の集中審議について、森山国対委員長からは２３日に衆院で午前３時間、参院で同日午後３時間、参考人として柳瀬唯夫元総理秘書官、当時内閣府の地方創生推進室次長を務めていた経済産業省の藤原豊審議官、加戸守行・前愛媛県知事、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏を呼んで行いたいとの提案があったと報告した。
辻元国対委員長は、昨年の通常国会でもこれらメンバーを参考人として国会招致し衆参両院で各５時間の審議を行っていることにも触れ、「まったく話にならない。さらに新しい事実が出てきているなかで、昨年より後退するような提案をお持ちになること自体信じられない。
加計問題や森友問題に対する国民の疑念が深まっていることへの危機感が薄いのではないか。再検討してもらうようお引き取りいただいた」と述べました。
また財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題は、財務省が同日、福田淳一事務次官に対して行った聞き取り調査の結果を公表し、福田事務次官は「事実と異なる」と週刊誌報道を否定。
記者クラブや各報道機関に対しセクハラ発言を受けた女性記者がいないか事実の解明に向け官房長が協力要請をしています。
この件について辻元国対委員長は、「被害者の保護や人権の問題、２次被害が大きな問題になっているなかでのこうした対応は、財務省が組織ぐるみで事務次官のセクハラを隠し、被害者へ圧力をかけているととらえられても仕方がない。与党にその危機感が共有できていないことはさらに深刻だ」と指摘しました。
立憲民主、自民両党の国対委員長会談を受け、立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党６党の国対委員長は同日夕、国会内であらためて会談。今後の対応を協議しました。
会談では、（１）柳瀬元総理秘書官らについて証人喚問を引き続き求めること（２）財務省・福田事務次官のセクハラ問題について野党６党で合同ヒアリングを開催すること（３）衆院財務金融委員会を早急に開催するよう求めること――の３点を確認。柳瀬元総理秘書官らの証人喚問と衆院財務金融委員会の開催について自民党の森山国対委員長に求めた結果、衆院予算委員会、財務金融委員会それぞれの与野党筆頭理事らで話し合うこととなりました。
Ⅱ 「すでに時機を逸しているが、 財務大臣も即刻辞任すべき」
大塚代表の記者会見 ！
（www.minshin.or.jp：民進党：2018年4月19日より抜粋・転載)
大塚耕平代表は、4月19日、定例記者会見を党本部で開いた。
この中で大塚代表は、女性記者へのセクハラ発言問題を週刊新潮で報じられた財務省の福田淳一事務次官が前日に辞任したことについて「遅きに失した辞任。事案が明らかになった段階で即刻辞任に値するような案件だったにもかかわらず、圧力をかけるかのごとくの調査方針を打ち出して事実無根と主張した。
言語道断だ」と批判するとともに、公文書改ざんなども含めた一連の問題で「財務省の信頼は地に落ちた。財務省解体を本当に議論しなければならないような状況になりつつある」「その状況を少しでも国民の理解を得られる方向で改善したいと思うなら、すでに時機を逸しているが財務大臣も即刻辞任すべきだ」と強調した。
安倍総理とトランプ米国大統領の日米首脳会談については、「帰国後速やかにどのような議論が行われたか総理に説明を求めたい。共同会見などでもトランプ大統領からかなり厳しい発言も出ているようで、本当に日米が、政府がいうように蜜月関係なのか、厳しい関係に追い込まれているのか」と疑問を表明した。
新潟県の米山知事の辞任に伴い、６月に行われる知事選挙への対応を問われ、「現時点ではまだ方針はない」としつつ、「やはり野党統一候補を擁立できれば望ましいと思っている」と述べた。
―民進党広報局―
Ⅲ 麻生財務相の被害者攻撃は、許さない ！
福田財務省事務次官のセクハラ問題：
国会内で連帯表明集会
（www.jcp.or.jp：2018年4月24日より抜粋・転載）
財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ行為を告発した女性への誹謗（ひぼう）中傷が横行しているとして、被害者への連帯を表明する集会が、4月23日夜、国会内で開かれ、２００人以上が参加しました。主催はセクハラ被害者バッシングを許さない４・２３緊急院内集会実行委員会。
集会の目的は▽被害当事者を孤立させない▽日本のセクハラ・性暴力の現状を共有する▽被害者が声をあげられる環境づくりのための意見交換。
参加者によるリレートークで、中央学院大学の皆川満寿美准教授は、麻生太郎財務相が被害者に関し「週刊誌に言っても守秘義務のある弁護士に話せないのは理解できない」と述べたことに触れて、「被害者を責める言葉が公的発言として発信されている」と批判。
ジャーナリストの林美子氏は「男性記者に代わればいいと言う人がいるが、そうすれば女性記者は仕事ができなくなる」「女性記者が、のびのびと能力を発揮できる社会になってほしい」と声を震わせて訴えました。
集会には日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、吉良よし子参院議員、畑野君枝衆院議員が参加。
立憲民主党、民進党、希望の党、社民党、沖縄の風の国会議員も出席しました。吉良氏はあいさつで、「一人の人間として仕事をしている時に性的侮辱を受けることがどれだけ屈辱か、福田氏らは認識すべきだ」と厳しく非難。会場からは大きな拍手が起こりました。
集会中、参加者は「＃Ｗｉｔｈ Ｙｏｕ（あなたとともに）」と書かれたプラカードを掲げました。
Ⅳ 「隠ぺい、改ざん、ねつ造、圧力、セクハラ、
文民統制崩壊 ！ 安倍政権退陣へ
野党合同院内集会」 開催
（www.seikatsu1.jp：2018年4月20日より抜粋・転載）
4月20日、「隠ぺい、改ざん、ねつ造、圧力、セクハラ、文民統制崩壊 安倍政権退陣へ 野党合同院内集会」が国会内で開かれた。
前日、6野党の幹事長・書記局長の連名で政府・与党に麻生財務相の辞任、証人喚問の実現等を申し入れたが、実質ゼロ回答だったことを受け、院内集会開催の運びとなった。
自由党の森ゆうこ幹事長代理は集会で、「これまでの皆さんの努力に敬意を表したい。皆さんは本当に我慢強いです。私は昨年末には我慢の限界だった。ウソと誤魔化しだらけの答弁に、もう審議しても意味などないのではと感じている。本当に酷い。
このままこんなことを許して良いのですか！私たちはセクハラに泣き寝入りするような社会にはしません！」と訴えた。
Ⅴ 福田淳一財務事務次官の 辞任について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2018年4月18日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 吉川はじめ：
１．本日、女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた福田淳一財務事務次官が辞任した。森友学園に関する文書改ざんや口裏合わせなど、問題山積の財務省の事務方トップの疑惑であり、女性記者への発言とされる音声がインターネット上でも公開されていた。
安倍政権が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」に泥を塗るような疑惑であり、福田次官辞任は当然で遅すぎる。しかし、辞任で全てが終わりになるわけではない。
福田氏はコメントを出し疑惑を否定したが、事実無根なら何を反省したのか、公表された音声は誰のものなのかなど疑問は尽きない。国民に対し、事実関係の調査と速やかな公表を行うとともに、被害を受けた女性記者に対する福田氏及び財務省の謝罪を求める。
２．女性の尊厳に関わる問題であるにもかかわらず、被害者である女性に名乗り出ろ、財務省と顧問契約を結んでいる事務所に所属する弁護士が調査するなどというのは、被害が事実なら、再度の精神的苦痛を強いることにつながる、全く理解できない対応である。
福田氏の疑惑に対し、財務省のホームページに一方的に福田氏の言い分を掲載するなど、財務省ぐるみで守ろうとする対応も許されない。
３．「発言が事実なら即アウトだ」、「（公開された音声は）福田かなという感じはした」などとする一方、「十分な反省があったので、それ以上聞くつもりはない」、「これまでの実績などを踏まえると、この一点で能力に欠けるとは判断していない」と述べ、調査や処分を行わない考えを示していた麻生財務大臣の任命責任も重い。
個人の業績がどうあれ、セクハラが決して許されないのは常識である。公務員の任免や懲戒などを定める人事院規則は「各省庁の長はセクハラ防止や排除に必要な措置を講じなければならない」としている。麻生財務大臣にその地位にとどまる資格はなく、辞任を強く求める。
４．厚生労働省の健康局長も、女性職員にセクハラが疑われるメールを送っていたとして口頭注意されている。「女性が輝く社会」、「女性活躍」といいながら、たかがセクハラという意識が政権幹部にあったとしたら言語道断である。安倍政権は、セクハラの防止に全力を挙げるべきである。―以上―
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