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デモ行動:財務省前で“セクハラ”抗議の声 ! 麻生財務相の「セクハラ罪ない」発言に、
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10093.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 5 月 09 日 16:23:10: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


デモ行動:財務省前で“セクハラ”抗議の声 !

麻生財務相の「セクハラ罪ない」発言に、安倍政治の深層・真相は ?

(news.tbs.co.jp:2018年5月8日 0時07分より抜粋・転載)

 財務省の福田前事務次官のセクハラ問題に関して、麻生財務大臣が「セクハラ罪という罪はない」などと発言したことに対し、女性団体などが、5月7日、財務省の前で抗議の声を上げました。

 「セクハラ罪がないというのは、どういう意味でしょうか。大したことではないと言いたいんでしょうか」(福島みずほ参院議員)

 財務省の前で行われた抗議行動には雨が降る中、およそ100人が集まり、麻生大臣の発言へ抗議の意思を示しました。

 「セクハラ罪という罪はないですよね。殺人とか強制わいせつとは違いますから、訴えられないかぎりは親告罪ですから」(麻生太郎財務相)

 福田前事務次官のテレビ朝日の記者に対するセクハラ問題に関して、今月4日、麻生大臣は訪問先のフィリピンでこのように発言しました。

 「ばかにした発言をしましたよね、それは絶対に許せない」(参加者)

 「セクハラをすごく軽視している」(参加者)

 抗議行動は東京のほか、京都や札幌などでも行われ、参加者は、セクハラ被害者に寄り添うという意味の「WithYou」などと書かれたプラカードを掲げました。

(参考資料)

  日本の危機を打開するには、 安倍内閣退場しかない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)平和と人権・国民主権は、日本国憲法の基本原理である !

憲法に定められた、平和と人権、そして、政治の成り立ちを定めた国民主権がある。

これが日本国憲法の基本原理である。

この日本国憲法に対して、極右集団が「憲法粉砕」を街で絶叫する。

彼ら・右翼が、強く支持しているのが、安倍内閣である。

安倍自民党は、憲法改定案を公表しているが、戦後日本の基本原理を根こそぎ変えてしまう考えを明示している。平和憲法を破壊して、日本を「戦争をする国」に変える。

2)「憲法粉砕」を叫ぶ、極右集団は、安倍政権の支持集団である !

人権は国家が上から下に付与するもので、国家が許容する範囲内でしか人権を認めない。

そして、日本国憲法が、国民が国家権力を守らせるものとして書かれているのに対し、自民党改定案は、国家が国民に憲法を守らせるものとして書いている。

国民主権の原理、立憲主義の原理を否定するものである。

日本国憲法前文は、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と明記し、最高法規の章に置かれた第97条には、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得

の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と明記している。

3)日本国憲法は、基本的人権を、永久の権利

    ・「人類普遍の原理」と明記している !

日本国憲法は、基本的人権について、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」としているのであり、これを「人類普遍の原理」としている。

「人類普遍の原理」とは「自然法」のことであり、近代憲法は、この「自然法」を「実定化したもの」に過ぎないのであり、憲法改正があっても、この限界を超えることはできないのである。

ところが、安倍自民党が提示している憲法改定案は、憲法の根本原理を根こそぎ改変し、自然法を覆すものであり、憲法改正の限界を超えるものである。

4)自民党の改憲草案は、憲法の根本原理を

   根こそぎ改変する、改悪草案である !

この現実を私たち主権者国民ははっきりと認識しておかねばならない。

この意味で、安倍政権下の憲法改定を日本の主権者は断じて許すべきでない。

その最大の理由は、戦後日本の根本原理が転覆させられてしまう惧れが極めて高いからなのだ。

「自衛隊を憲法に明記する必要」などという、小手先の理屈に、日本の主権者は振り回されるべきでない。安倍自民党の憲法改定案は「国家転覆の策謀」を具現化したものであり、十分に「破壊活動防止法」に抵触するものであると言わざるを得ない。

5)安倍自民党による、民主主義国家転覆の

     策謀を看過することはできない !

憲法改正論議そのものを、否定する必要はないが、国家転覆の策謀を看過することはできないのである。安倍内閣が断末魔の叫びをあげている現況において、憲法改定の現実味は大幅に後退しているが、死んだはずのものが息を吹き返してゾンビのごとくに跋扈するケースもあり、日本の主権者はゆめゆめ油断することのないようにしなければならない。

安倍内閣は「平和と命と人権」にとっての脅威である。

6)国民にとって、不可欠な事は、暴政・悪政・安倍内閣を転換する事だ !

いま、何よりも必要なことは、この内閣を退場させることである。

国会では野党が審議拒否をするなかで、与党が野党不在のまま審議を強行するという暴虐を重ねている。「審議に応じない野党が悪い」との世論を人為的に醸成する活動が展開されているが、国会の多数勢力が少数意見を尊重せず、良識と常識をかなぐり捨てて、横暴極まりない行動を示しているのであるから、非難されるべきは「数の論理」のみを振り回す与党の側である。

財務省事務次官のセクハラ事案では、麻生太郎財務相が事実確認もせずに、次官を擁護し、被害者を攻撃する言説を振りまいた

7)麻生財務相には、「セクハラ被害者の人権は

    なしってわけですか」といいたい !

「福田の人権は、なしってわけですか」と発言したが、その言葉がそのまま、「被害者の人権はなしってわけですか」という言葉として突き返されるのは当然のことである。

「公文書改ざんが事実だとすれば由々しきこと」と明言しながら、公文書改ざんが明らかになったにもかかわらず、財務省の最高責任者としての責任も明らかにしていない。

また、国会で、虚偽答弁を繰り返したことが明白な、柳瀬唯夫氏に対する、再質疑を証人喚問で行うべきことが、当然であるにもかかわらず、与党がこれを拒絶してきた。

8)議会政治が、円滑に運営されるためには、

    良識ある、少数意見の尊重が必要不可欠だ !
 
議会政治が、円滑に運営されるためには、少数意見の尊重が必要不可欠である。

「数の力」ですべてを決めてしまうのなら、そもそも議論も審議も必要ないことになる。

この横暴極まる安倍政治、そして、日本の国家そのものを転覆しようとしている安倍政治について、いま何よりも必要なことは、その存在を抹消することである。

そのことをすべての主権者が再確認する必要がある。

9)「政治私物化事案」を逃げ回る、安倍政権

    による政治の惨状が続いている !

この1年間の日本政治の惨状は、筆舌に尽くしがたい。

森友事案も加計事案も、安倍首相による「政治私物化事案」そのものなのである。

時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。

不正廉売であることがほぼ立証されつつある。

重要なことは、犯罪が存在するときに、その犯罪を適正に処理する警察・検察の能力が確保されることである。ところが、日本の現実は違う。

10)警察・検察・裁判所は、安倍政権の家来となり、腐敗・堕落している !

「犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに、つまり、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」が警察と検察に付与され、裁判所までもがその謀略に加担している。(暴政・悪政・)安倍政権下、これが、日本の政治が崩壊、腐敗している象徴である。

甘利明氏はあっせん利得処罰法で犯罪を立件されるべき状況にあった。

しかし、無罪放免にされた。

11)改革者・小沢一郎達への特捜部等による、

    捜査報告書のねつ造事実が明らかになった !

東京地検特捜部は、小沢一郎氏に対する不起訴処分に対する検察審査会への審査申し立てに関する捜査において、石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を取りまとめた捜査報告書をねつ造した。

石川氏が事情聴取内容を秘密録音したから、捜査報告書のねつ造事実が明らかになった。

小沢一郎氏は、そのために、強制起訴された。

2010年9月14日の民主党代表選で、小沢一郎氏が代表に選出されていれば、小沢一郎政権が誕生していたが、この強制起訴のために、日本政治の歴史が改ざんされてしまったのだ。

12)改革者・小沢一郎達への特捜部等による迫害は、

    検察史上最大、最悪の巨大犯罪であった !

検察史上最大、最悪の巨大犯罪であったが、検察自身がこの巨大犯罪をもみ消して無罪放免にしたのである。安倍首相の御用記者が準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもがかかわらず、警視庁刑事部長が逮捕状執行を握り潰した。その結果、御用記者は、無罪放免にされている。

そして、財務省による巨大犯罪が改めてクローズアップされている。

国有地を不正廉売したなら財政法第9条違反であり、国に損害を与えているのだから「背任罪」が成立する。

13)国有地を不正廉売・公文書改ざんは、「背任罪」

   ・虚偽公文書作成罪の可能性大だ !

虚偽公文書作成罪は1年以上10年以下の懲役刑が科せられる重大犯罪である。

この巨大犯罪も安倍内閣は握り潰すのだろうか。

人心を誘導する上でマスメディアの影響力は甚大であり、人心を誘導する上で「芸能」は極めて重要である。だから、「芸能」に関わる事案でも警察・検察の歪んだ裁量権は濫用されるのである。

政治が腐敗し、警察・検察・裁判所が腐敗する日本。

日本全体から腐臭が立ち込めているというのが、残念ながら現在の状況である。

14)自民党・自公政権下、政治が腐敗し、警察

   ・検察・裁判所が腐敗する日本になった !

15)国民は、賢明になって、反安倍政治で

   大同団結して、政権を奪取すべきだ !

 

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