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異常な安倍首相・麻生財務相の下、重大犯罪の嫌疑もまったく払拭できない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/05より抜粋・転載）
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１）財務省による公文書改ざん問題では、安倍首相
・麻生財務相は、官僚に責任をかぶせるだけだ ！
危険タックル問題で、反則タックルを指示した、日本大学の監督とコーチは、辞任に追い込まれた。
内田監督は、常務理事の職も辞することになった。
他方、財務省による、公文書改ざん問題では、改ざんの根源の発言を示した、安倍首相と、財務省のトップである、麻生太郎財務相は、すべてを佐川元理財局長以下の職員にかぶせて、現職に居座りを決め込んでいる。記者会見に臨んだ、麻生財務相は、頭を下げることもしない。
２）異常な安倍首相・麻生財務相の下、重大犯罪
の嫌疑もまったく払拭できない ！
刑法にもかかわる重大犯罪の嫌疑もまったく払拭できない。
前代未聞の重大不祥事を引き起こした、機関のトップが、このような対応を示したら、民間企業であれば、ただでは済まない。
安倍自公政権下、日本が本当の意味で、地に堕ちてしまっている。恥ずかしいとしか言いようがない。
「組織ぐるみの不正行為」ではないと説明しているが、仮にそうであれば、不正行為を実行した者、不正行為に関わった者を、厳正に処分しなければならないはずだ。ところが、懲戒免職になる者すら出ない大甘処分である。
３）常識で考えれば、14の公文書の300箇所の改ざん
は、完全に財務省・組織ぐるみの不正行為である ！
14の公文書の300箇所の改ざんを部局をまたいで、個人の責任で実行できるわけがない。
完全に組織ぐるみの不正行為である。
大阪地検特捜部は重大な刑事事件事案を不起訴決定したが、この決定自体が犯罪的な不正と言わざるを得ない。日本はもはや法治国家と言えるレベルではない。権力犯罪の放置国家に堕しているのだ。
腐敗し切っている、日本政治を立て直さなければならない。
４）腐敗堕落の安倍政治を刷新するために、
国民と野党は総決起すべきである ！
そのために、６月６日、オールジャパン総決起集会を開催する。
6月10日には、『安倍政権の退陣を要求する６・１０国会前大行動』も計画されている。
さらに、同日、６月１０日は新潟県知事選が投票日を迎える。
安倍政権は自公候補を勝利させて原発再稼働に突き進む考えである。
原発再稼働を絶対に阻止しなければならない。
まずは、６月６日、午後４時半に開会されるオールジャパン総決起集会にお運びを賜りたく思う。
市民が変える日本の政治、６．６ オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」
日 時 2018年6月6日（水）、16時00分開場 16時30分開演
参加費 無料、場 所 憲政記念館講堂： 東京都千代田区永田町１-１-１
主 催 オールジャパン平和と共生：https://bit.ly/2JYQ1GJ：https://bit.ly/2J3jQpg
地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から徒歩５～７分の場所にある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅱ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長
と面会後、大坂へ出張している ！
2015年9月3日に、安倍首相は、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と面会している。
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。夕刻には、大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三(公明党議員）元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
Ⅲ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
Ⅳ 森友学園問題で土木会社の社長が自殺＝他殺か ?
…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
田中龍作：アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の社長が自殺した。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。
2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。
以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅴ 近畿財務局職員が自殺＝他殺か ？ 「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。
事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。
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