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共同通信・全国被爆者アンケート調査：
「政府は核禁止条約に参加すべきだ」8割 ！
核兵器への野党の見解は ？
広島・長崎に原爆を投下した、第二次世界大戦の深層・真相は ？
（www.47news.jp：2018.7.28 17:28より抜粋・転載）
被爆者アンケートの回答の一部
広島、長崎への原爆投下から73年となるのを前に、共同通信が、全国の被爆者に核兵器禁止条約について尋ねたアンケートで、「日本政府は、条約に参加すべきだ」との回答が8割に上ったことが、7月28日、分かった。国連での条約採択に、反対の立場を取った日本政府に、被爆者の大半が、強い不満を抱いている実情が、明らかになった。
核兵器禁止条約について、「被爆者の訴えが世界の人々の心を動かし、長年の努力が認められた」（79歳の女性）と歓迎していた。
核兵器禁止条約に反対する日本政府（安倍政権）に「被爆者の長年の活動を無視した行為」（76歳の男性）、「唯一の被曝国として、世界に率先して参加すべきだ」との意見が目立った。
安倍晋三首相が掲げる、自衛隊の存在を明記する、憲法9条改正案には、52％以上が「反対」と回答し、27％が賛成と回答した。改憲反対の理由は、「二度と戦争をしないため」が最も多かった。「戦争放棄」「戦力不保持」を定めた、平和憲法が侵される恐れや、軍備拡張への懸念が示された。
（参考資料）
Ⅰ 討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」で福山幹事長が発言
（cdp-japan.jp：2018年1月16日より抜粋・転載）
核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会主催の討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割―ベアトリス・フィンＩＣＡＮ事務局長を迎えて―」が、1月16日国会内で開かれ、立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長が発言しました。
集会では冒頭、国際ＮＧＯネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長がスピーチ。核兵器禁止条約に日本も参加するよう呼びかけました。
各政党代表者の発言で福山幹事長は冒頭、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞およびフィン事務局長の今回の訪日、被爆地の広島、長崎を訪れ被爆者らとの直接対話を行ったことに対し祝意と感謝の意を表明。
そのうえで、「昨年は核兵器禁止条約の締結とノーベル平和賞の受賞と２つの大きなできごとがあった。核廃絶の機運がさらに大きく盛り上がることを心から願っている。
日本は広島、長崎に原爆が投下され、唯一の被爆国として（核兵器の）非人道性を訴えていかなければいけない大きな役割がある」と日本の役割に言及しました。
フィン事務局長がスピーチのなかで指摘した、核兵器禁止条約の効果を調査していくことについて、非常に有効だと評価、「党としてこの問題を国会の中で議論できるように問題提起をしていきたい。
北朝鮮の情勢を考えるとなかなか厳しい状況ではあるが、長期的に日本は核兵器の廃絶を目指すべきだと考える。この核兵器禁止条約に対してどのようなアプローチをすべきなのか、ＩＣＡＮの皆さんとも議論を重ねながら党として検討していきたい」と力を込めました。
結びに当たって、安倍総理がフィン事務局長と面会しなかったことに「対話を否定することになると考える」と懸念を示し、核兵器禁止条約の制定交渉会議に日本政府が欠席したことにも「核の非人道性を主張すべき日本としてその役割を果たせたのかどうか」と苦言を呈しました。
Ⅱ ＩＣＡＮ事務局長迎え国会議員と討論集会
”戦争被爆国の政府が、「核抑止力論」を続けていいのか”
志位委員長が発言
（www.jcp.or.jp：2018年1月17日より抜粋・転載）
核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長らを迎え、与野党１０党・会派との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」（主催＝核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会）が、1月16日、国会内で開かれました。
ＮＧＯ関係者や被爆者が参加し、多くのメディアも駆けつけ大きな注目をあびました。
司会は、川崎哲ＩＣＡＮ国際運営委員が務め、フィン氏が報告を行いました。日本が同条約に参加することを訴えたフィン氏は、「『核抑止』は神話です。核兵器があることによって平和と安定はつくれない」と指摘し、「核兵器の非合法化は世界の流れになる」と強調しました。
日本政府から、佐藤正久外務副大臣が出席し、「核廃絶というゴールは、共有している」「立場の違う国々の橋渡しをしたい」としながら、「北朝鮮の脅威」を挙げ、「日米同盟のもと、核兵器を有する米国の抑止力を維持しなければならない」と主張した。
条約には「署名できない。参加すれば核抑止力の正当性を損なうことにつながる」と非難をあびせました。
日本共産党の志位和夫委員長は、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞を祝福するとともに、核兵器禁止条約が、核兵器を法的に「禁止」し、「悪の烙印（らくいん）」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」にすすもうという、「最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約」だと強調した。
条約への署名・批准がすすみ、早期に発効するように「『ヒバクシャ国際署名』を大いに広げ、世論を国内外で広げていきたい」と語りました。
そのうえで、志位委員長は、日本政府の条約不参加を批判し、核兵器禁止条約をめぐる二つの論点として、「条約に参加すると『核抑止力』の正当性が損なわれる」、「北朝鮮の核開発という情勢にこの条約はそぐわない」との日本政府の議論を批判しました。
志位委員長は、「核抑止力論」を突き詰めて考えると、「いざというときには、核兵器を使用するという『脅し』によって、安全保障をはかろうというものであり、広島・長崎のような、非人道的惨禍を引き起こしても許されるという考え方」と厳しく批判した。
「日本政府は、ともかくも『核兵器の非人道性』を訴えています。『非人道性』を訴えながら、唯一の戦争被爆国が、こうした『核抑止力論』を続けていいのかが、いま問われています」と述べました。
また、志位委員長は、北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで、核兵器禁止条約が国際的な大きな力になると強調し、「北朝鮮問題の本当の意味での解決を考えても、核兵器禁止条約という道がもっとも抜本的かつ現実的な道です。
この方向で国民的合意や政党間の合意が得られ、日本政府が踏み出すことを願ってやみません」と訴えました。
さらに、志位委員長は、「日本政府は（核保有国と非核保有国の）『橋渡し』というなら条約採択に努力された国々、市民社会の声を聞き、対話をすべきです」と述べました。
政府側、各党・会派の発言を聞いた、フィン氏は、「『核抑止政策』は安定を増す政策ではありません。しかも、核兵器を使うぞと脅し、広島・長崎で起きたことが起こると脅す政策です」と語り、禁止条約の参加を重ねて求めました。
日本共産党からは、吉良よし子参院議員も発言しました。
最後に、司会の川崎氏は、「この討論集会では核抑止力論の是非と、禁止条約への日本政府の立場が、二つの論点となりました。今後も議論を継続できればと思う」と語りました。
討論集会にさいして、志位氏は、フィン事務局長とあいさつをかわし、ニューヨークでの国連会議以来の再会を、喜びあうとともに、ノーベル賞受賞への祝意をつたえました。
Ⅲ 核兵器禁止条約：日本政府は、
核廃絶の国際世論に向き合うべきだ ！
（www5.sdp.or.jp：2017年7月より抜粋・転載）
核兵器禁止条約が、7月7日、国連の条約交渉会議で１２２ヵ国の賛成で採択された。９月下旬には署名式に続いて各国の加入手続きが始まり、５０ヵ国加入後、９０日で発効する。世界は核兵器の違法化に踏み出したのだ。
条約は核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等に加え、核抑止力の否定を意味する「使用の威嚇」も禁止した。また、前文は「核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と明記した。
核兵器の非人道性を前面に出し、核廃絶を人類共通の目標として設定することを訴える「人道的アプローチ」を推進してきた、被団協を先頭とするＮＧＯの努力が実ったのだ。
片や、唯一の戦争被爆国を自他共に任ずる日本政府の態度はどうか。３月の交渉会議開始冒頭から不参加を宣言し、その理由を、核保有国と非核兵器国との「橋渡し役」としての役割を果たせなくなってしまうからだとしてきた。
ところが今回の条約採択を受け、外務省幹部は「北朝鮮がこんな状況なのに核保有国の存在を認めない条約には絶対反対」と語ったという。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が４日、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）だとするミサイルを発射したのに対し、米国は同日、ＩＣＢＭだと認め、日本も米国の判断を直ちに追認した。安保理の対応をめぐり米国連大使が「米国には相当な軍事力があり、不可欠となれば使う」と述べると、米国防長官は「戦争が近づいているとは思えない」と発言するなど、神経戦が展開されている。
一連の外交駆け引きには米国内向けの要素も排除できないが、その主眼は中国および米軍ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）配備に否定的な韓国の文新政権への、対北朝鮮圧力を強めよという圧力の強化にある。
日米韓は、６日の首脳会談を受け、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるための協力を約束した」との共同声明を発表した。安倍首相は７日の日韓首脳会談で「今は最大限の圧力をかけることが必要であり対話の時ではない」と強調したという。
一方の文大統領は、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を非難した上で、核とミサイル開発凍結を条件に南北対話を始め、核計画廃棄に伴って対話を進め、段階的に核放棄を達成するとの立場だ。安倍首相は、この方向を否定している。
安倍政権は、核廃絶を求める国際世論に背を向け続けながら、核の威嚇で核放棄を迫る。
ここには道理も道義もない。
（社会新報2017年7月19日号・主張より）
Ⅳ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
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