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米国は、敗戦直後だけでなく、1952年以降も、
一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
第二次大戦・自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/15より抜粋・転載）
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１）日本の国体は、戦前の皇室を頂点とする国体から、
戦後の米国を頂点とした国体に、転換した ！
敗戦から73年の時間が経過した。
明治維新から第二次大戦までの期間と、敗戦から現在までの時間が、等しくなった。
明治以降の150年が、第二次大戦を境に、ちょうど二分されることになる。
白井聡氏は、近著、『国体論 菊と星条旗』（集英社新書）：https://amzn.to/2Mh0naB
において、日本の国体の護持とは、皇室を頂点とする国体から、米国を頂点とした国体に、転換しただけのものであるとの、見解を示したと、私は受け止めている。
２）米国は、敗戦直後だけでなく、1952年以降も、
一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ ！
敗戦後の日本が、形式上の独立を回復したのは、1952年（昭和27年）4月28日のこと。
しかし、独立回復は、擬制的なものだった。
1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に、日本は、独立が回復することとされたが、この日に日本は、日米安全保障条約を締結した。
日米安全保障条約とは、日本の「独立」回復後も、引き続き、米国軍が、日本に駐留して、特権を占有し続けるための、条約である。つまり、米国は、1952年以降も、一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。
３）日米安全保障条約は、米国軍が、日本に駐留して、
特権を占有し続けるための、条約だ ！
日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。
米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。
このことを改めて印象付けたのが、昨年１１月のトランプ大統領の訪日だった。
トランプ大統領は、米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。
国境を重視する、トランプ大統領が、表向きの国境を経ずに、日本に入国し、そのまま離日した。
トランプ大統領の訪日は、日本の入管制度の外側で行われたのだ。
４）トランプ大統領が、実行したように、米国は、今なお横田基地経由で、
自由に日本への出入国できる ！
米国は、いまなお横田基地経由で、自由に日本への出入国を行っている。
名実ともに植民地の制度が維持されているのである。
日本の敗戦は、1945年9月2日の米艦ミズーリ号場上における、降伏文書への調印によって確定した。米、英、仏、加、露の各国は、9月2日を、対日勝戦記念日としている。
旧ソ連は、9月3日を対日戦勝記念日とし、中華人民共和国は、9月3日を抗日戦争勝利の日と定めている。日本では、8月14日にポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が、発せられた。
５）8月15日に、終戦の詔書がラジオ放送され、国民等に、
ポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が、伝えられた ！
そして、翌8月15日に、終戦の詔書を、昭和天皇が朗読したレコードが、ラジオ放送され、国民および陸海軍に、ポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が、伝えられた。
日本では、この8月15日を戦争終結日として、これを「終戦記念日」と称している。
「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。自分たちが実行した戦争で、日本は、敗戦した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、
世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・
・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
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