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日本の表向きの独立回復の実態は、米国が覇権国であり、
大いなる代償を伴うものだった ！
安倍首相・自衛隊の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/15より抜粋・転載）
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１）日本の国体は、戦前の皇室を頂点とする国体から、
戦後の米国を頂点とした国体に、転換した ！
２）米国は、敗戦直後だけでなく、1952年以降も、
一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ ！
３）日米安全保障条約は、米国軍が、日本に駐留して、
特権を占有し続けるための、条約だ ！
４）トランプ大統領が、実行したように、米国は、今なお横田基地経由で、
自由に日本への出入国できる ！
５）8月15日に、終戦の詔書がラジオ放送され、国民等に、
ポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が、伝えられた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）本来は、敗戦したのだから、敗戦記念日を、
9 月2 日とするのが妥当である ！
「敗戦日」とするべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが、9月2日であるから、敗戦日あるいは敗戦記念日を、9月2日とするのが妥当である。
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に、独立を回復した。
ポツダム宣言第12項には、次の記述が置かれた。
十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ
また、サンフランシスコ講和条約第6条には、次の条文が置かれた。
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にも、その後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
しかし、この条文には、以下の但し書きが付された。
７）但し書き：外国軍隊の日本国の領域における、
駐とん又は駐留を、妨げるものではない ！
但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは、多数国間の協定に基づく、又は、その結果としての、外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を、妨げるものではない。
日本は、敗戦からの73年間、歴史の事実を直視することを、避け続けてきた。
このことが、さまざまなひずみを、引きずり続ける原因になっている。
８）日本の表向きの独立回復は、実態は、米国が覇権国であり、
大いなる代償を伴うものだった ！
1952年4月28日の、日本の表向きの独立回復は、大いなる代償を伴うものだった。
サンフランシスコ講和条約第３条によって、南西諸島は日本から切り棄てられたのである。
沖縄は日本から切り棄てられ、「銃剣とブルドーザー」によって土地が強制収容され、沖縄は基地の島に変容させられた。
現在、日本に復帰している沖縄県は、専有面積が日本国土全体の0.6％であるにもかかわらず、日本に存在する米軍施設の74％を押し付けられている。
９）米軍施設の74％を押し付けられている沖縄に、日本のお金で、
新しい米軍基地を建設しようとしている ！
その沖縄に、日本政府が日本国民の血税を注いで、新しい米軍基地を建設しようとしている。
これを拒絶しようとする主張と行動を非難し、これを強行しようとする安倍内閣を支持する日本国民が多数存在することは悲喜劇としか言いようがない。
既述のとおり、サンフランシスコ講和条約第6条は、「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。」と定めている。
10 ）サンフランシスコ講和条約を無効化する、但し書きがあり、
日米安全保障条約が強制的に締結させられた ！
この条文を無効化するために、但し書きが書き加えられ、日米安全保障条約が強制的に締結させられた。安倍首相は、4月28日に独立回復の記念式典を挙行し、この日を国民の記念日、祝日にすることを構想していたのだと思われるが、沖縄の歴史的経緯、沖縄の人々の心を踏みにじる暴挙であると言わざるを得ない。
安倍首相は、8月12日の山口県での講演で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
現役自衛官が実名告発 ！「日米同盟」の"暗部"
闇に葬られた国家機密＝青木理
（mainichibooks.com：2017年12月3日 より抜粋・転載）
サンデー毎日：2017年12月3日号：
◇「文民統制」を危うくする自衛隊の暴走 ！
2014年12月、自衛隊統合幕僚長が訪米して米軍幹部と会談、翌年夏までに安保法制が成立の見込みと語った。
発言は安保法制強行採決以前であり、文民統制の根幹を揺るがしかねないものだ。この会談記録を外部に漏洩させた"犯人"と決めつけられた現役自衛官が、青木理（あおき・おさむ：ジャーナリスト）氏にすべてを語った。
東京・市ケ谷の防衛省。広大な敷地に、巨大ビルが立ち並ぶ庁舎群の中でも、情報本部の入るビルは、セキュリティー管理がひときわ厳しく、部外者は、立ち入ることすら許されない。
防衛相の直轄下にあり、防衛省・自衛隊が擁する、"中央情報機関"という性質上、セキュリティーには、過敏なほどの配慮が払われている。
今から20年前の1997年、それまで陸海空の自衛隊に分散していた、情報組織などを統合する形で情報本部は発足した。
将の階級にある、本部長の下、計画部や統合情報部、電波部、画像・地理部などの部門から成り、全国各地には、電波傍受のための通信所も、配置している。
所属自衛官らは、2000人超である。防衛省も自ら「我が国最大の情報機関」と胸を張る。
実際には、公安警察などもあるから、「我が国最大」は、少々大げさだが、日本有数の情報組織なのは間違いない。 その情報本部に、異変が起きたのは、2015年秋のことだった。
機密資料が、外部に漏洩（ろうえい）している―。"情報機関"としては、許されざる事態である。
実力組織の自衛隊内で、秩序維持を司（つかさど）り、隊員の犯罪捜査などにあたる、警務隊が調査に乗り出し、間もなく１人の自衛官に、疑惑の眼（め）を向ける。それは情報本部の統合情報部に勤務する、幹部自衛官だった。
発端は、1997年９月２日の国会質疑だった。当時の国会で、最大焦点となっていた、安保関連法制をめぐり、参院の特別委員会で、共産党議員の仁比聡平（にひそうへい）氏が、防衛省の内部資料を示し、政府にこう詰め寄ったのである。
◆統合幕僚監部が、国会と国民には説明せず、海外派兵
や日米共同作戦計画などを、具体的に検討している ！
「これは、陸海空の自衛隊を束ねる、統合幕僚監部が、法案の成立を前提として、国会と国民には説明せず、海外派兵や日米共同作戦計画などを、具体的に検討している、重大問題ですよ。とんでもない話です ！」
一体どういうことか。問題の輪郭は、仁比議員が示した、防衛省文書をひもとくと明確になる。
〈統幕長訪米時における会談の結果概要について〉
表紙にそう印字された文書は、計二十数枚。右上には〈取扱厳重注意〉の文字が刻まれている。自衛隊制服組のトップである、統合幕僚長の河野克俊が、2014年12月に訪米し、米軍幹部らと会談した内容を記録した文書だった。
詳細は追って紹介するが、米陸軍参謀総長だった、レイモンド・オディエルノとの会談記録には次のようなやりとりがある。
オディエルノ：現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが、予定通りに進んでいるか ？何か問題はあるか ？
◆強行採決の5ヶ月前、安倍首相は、米国議会で、
「安保法制をこの夏までに成就させる」と演説した ！
河野：総選挙での与党の勝利により、来年（2015年）夏までには、終了するものと考えている。
戦後日本が、一貫して堅持してきた憲法解釈を一内閣の判断で覆し、集団的自衛権行使容認に道を開いた、安保法制が成立したのは、2015年9月であった。
与党などによる強行採決だったが、統幕長の訪米時点では、法案の具体的内容の検討も与党協議も行われてはいなかった。
強行採決の5ヶ月前、2015年4月、安倍首相は、米国議会の演説で、「安保法制をこの夏までに成就させる」と演説した。
◆統幕長は、安倍首相演説より、4ヶ月も前に
海外派兵や日米共同作戦計画などを検討した ！
統幕長は、安倍首相演説より、4ヶ月も前に、2014年12月に、海外派兵や日米共同作戦計画などを、具体的に検討している。
統幕長が自衛隊制服組のトップである事を考えれば、自衛隊の文民統制を危うくする、暴走行為との譏り（そしり）も免れない。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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