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安倍首相等、平和憲法を不適正に破壊する者を許すべきでない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/15より抜粋・転載）
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１）日本の国体は、戦前の皇室を頂点とする国体から、
戦後の米国を頂点とした国体に、転換した ！
２）米国は、敗戦直後だけでなく、1952年以降も、
一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ ！
３）日米安全保障条約は、米国軍が、日本に駐留して、
特権を占有し続けるための、条約だ ！
４）トランプ大統領が、実行したように、米国は、今なお横田基地経由で、
自由に日本への出入国できる ！
５）8月15日に、終戦の詔書がラジオ放送され、国民等に、
ポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が、伝えられた ！
６）本来は、敗戦したのだから、敗戦記念日を、
9月2日とするのが妥当である ！
７）但し書き：外国軍隊の日本国の領域における、
駐とん又は駐留を、妨げるものではない ！
８）日本の表向きの独立回復は、実態は、米国が
覇権国であり、大いなる代償を伴うものだった ！
９）米軍施設の74％を押し付けられている沖縄に、日本のお金で、
新しい米軍基地を建設しようとしている ！
10）サンフランシスコ講和条約を無効化する、但し書きがあり、
日米安全保障条約が強制的に締結させられた ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）安倍首相は、臨時国会での改憲発議し、2019年夏までの、
国民投票実施を、想定しているようだ ！
安倍首相は、2018年の通常国会における、憲法審査会で、実質的な議論を行い、自民党総裁選での３選を経て、臨時国会での改憲発議、2019年夏までの、国民投票実施というスケジュールを、想定していたと見られる。
しかし、本年の通常国会は森友・加計疑惑追及が中核となり、憲法審査会での議論は吹き飛んだ。
憲法改定を検討するのであれば、当然のことながら、適正な手順、手続きを踏む必要があるが、安倍首相は、突如、適正な手続き、手順を飛ばして、憲法改正発議に突き進む考えを示したのである。
12）安倍首相が、突如、適正な手続き、手順を飛ばして、
憲法改正発議に突進する事は、民主政治の破壊だ ！
これでは完全な日本の破壊者である。
戦争に突き進んだ日本の歴史に鑑み、日本国憲法前文で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
と明記した。
この憲法について、憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めて、国務大臣、国会議員の憲法尊重擁護義務を明記している。
13）国務大臣、国会議員の憲法尊重擁護義務を明記している憲法を、
安倍首相は批判している ！
その日本国憲法について、安倍首相は、2012年の総選挙に際して、「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人がつくったんじゃないですからね」などと述べた。
敗戦から73年の時間が経過して、戦争の惨禍が、風化しつつある。
私たち日本の主権者が、考えるべきことは、歴史の教訓を、風化させないことだ。
敗戦の経験を踏まえて、私たちは、不戦の誓いを立てた。
14）侵略戦争をして、敗戦した事を反省して、
日本を「戦争をしない国」にする事を決意した ！
そして、武力を放棄して、日本を「戦争をしない国」にすることを決意した。
長崎原爆に被曝しながら、死の寸前まで、被曝者の救済に尽力した亡くなられた、長崎医科大学（現・長崎大学医学部）の永井隆博士が、二人の幼き子への遺言の書である『いとし子よ』に次のように記した。「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。
わが子よ ！憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。
憲法は、その条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。
どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。」
15）永井隆博士の反戦・平和主義・憲法遵守の切実な声に、耳を傾けるべきだ ！
「しかし理屈は、なんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。
そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。
もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ ！
たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ ！」
私たちは、今こそ、永井隆氏のこの切実な声に、耳を傾けるべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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