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自民党総裁選：安倍首相、議員票の8割を固める ！
共同通信調査、石破氏伸び悩む ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相・自民党議員の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年9月2日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：今月二十日に投開票される自民党総裁選に向け、共同通信社は、九月一日までに投票権を持つ、党所属国会議員四百五人の支持動向を調査した。
安倍晋三首相（総裁）が、全体の約八割に当たる、三百三十六人を固め、石破茂元幹事長は、四十六人と伸び悩んだ。
七月下旬時点の前回調査に比べ、安倍首相、石破氏は、それぞれ二十人以上増やした。
石破氏が逆転するには、地方票（党員・党友票）の八割超が必要で、安倍首相の連続三選が、有力な情勢が続いている。
◆両陣営は、地方票の獲得争いを激化させた ！
総裁選告示を七日に控え、両陣営は、地方票の獲得争いを激化させた。
安倍首相は、徳島市での党県連会合で、訪日外国人旅行者が、増えたことに触れ、「地方を良くするエンジンとして、観光が大きな力になる」と実績を強調した。
石破氏は、福島県白河市の女性リーダー向けの集会で、「地方に雇用と所得、かつてのにぎわいを取り戻さないと、日本は持たない」と訴えた。
総裁選は、議員票（四百五票）と地方票（同）の計八百十票で、勝敗を決する。野田聖子総務相の不出馬で、両陣営への色分けが進み、未定や不明の議員は、残り二十三人となった。
◆安倍首相支持：細田、麻生、岸田、二階、石原の五派閥 ！
安倍首相の支持議員には、長期政権の実績への評価に加え、今後の内閣改造や党人事をにらんで、勝ち馬に乗りたい心理も働く。党内七派閥のうち細田、麻生、岸田、二階、石原の五派閥（計二百五十七人）を確保した。
安倍首相は、事実上の自主投票となった、竹下派は、衆院側（三十四人）の額賀福志郎元財務相ら二十四人、参院側（二十一人）の佐藤正久外務副大臣ら、四人を取り込んでいる。無派閥議員七十三人のうち五十一人を押さえた。
石破氏は、「安倍一強」体制やアベノミクスと距離を置く議員や党員の引き寄せを狙う。石破派（二十人）に上乗せする形で、竹下派衆院側から竹下亘総務会長ら五人、同派参院側から、尾辻秀久元参院副議長ら十七人が加わった。
無派閥議員では、渡海紀三朗元文部科学相ら四人が推す。
◆態度未定や不明には、小泉進次郎氏ら ！
態度未定や不明には、小泉進次郎筆頭副幹事長ら無派閥十八人と竹下派衆院側の五人が含まれる。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 ！
自民党・公明派が、実態か ？
1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
Ⅱ 安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98 ％
安保法制「合憲」わずか3人（2 ％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。
判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅲ 憲法学者有志のグループ、東京都内で記者会見 ！
（www.chunichi.co.jp：2016年7月2日より抜粋・転載）
中日新聞：
7月10日に投開票される参院選で、憲法の議論が高まっていないとして、憲法学者有志のグループが一日、東京都内で記者会見し、「争点隠しをせず、明確に憲法問題を争点とするべきだ」との声明を発表した。
名古屋学院大の飯島滋明教授ら八人のグループで、声明では「最近の選挙では国政の重要問題が争点とされず、むしろ選挙への悪影響を考慮して争点化を避ける傾向がみられる」と指摘した。
☆2013年参院選と2014年衆院選では、自公政権がアベノミクスを最大の争点としながら、
選挙後は特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使容認
などに率先して取り組んだとした。
会見で飯島教授は「安倍首相は今年一月ごろには改憲が参院選の争点だと言っていたのに、最近はそれを隠している」と批判した。
日本体育大の清水雅彦教授は有権者に向け、
☆「安倍政権は、最後は数の力で物事を決めてしまう。
だからこそ、今は憲法の危機だとの認識を持って、
投票に行ってほしい」と呼び掛けた。
Ⅳ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
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