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政治資金、この不透明感いつまで ？
野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com ：2018年12月5日05時00分より抜粋・転載）
社説・朝日デジタル：
相も変わらぬ不透明な実態に暗然とする。これでは、国民の政治不信はますます募る。
総務省が昨年の政治資金収支報告書を公表した。
政党には年間約３００億円の交付金が支給され、共産党を除く各党が受け取る。自民党では、収入２６０億円弱のうち１７６億円と、約７割を占める。
税金を含む資金を扱う以上、その使途をより丁寧に明らかにすべきなのに、そんな姿勢は全くうかがえない。例えば、衆院解散に際し、自民党は「政策活動費」として二階俊博幹事長に５億円強を渡したが、二階氏個人への支出のため、その後の流れをたどることはできない。
そもそも、政党交付金の導入に際し、企業・団体献金の禁止が検討された。結局、政治家個人向けを禁じただけで、政党への献金は温存された。交付金と献金の「二重取り」をいつまで続けるつもりか。
資金の出所が見えにくいパーティー頼みも強まるばかりだ。
朝日新聞の集計では、国会議員の資金管理団体が支援者から受けとった収入のうち、パーティーによるものが７割を占めた。１回２０万円以下のパーティー券購入者は報告義務がないため、購入額のうち実に９４％は、誰によるものかわからない。
パーティーの記載義務を、通常の寄付と同じ５万円超とする法改正を急ぐべきだ。
大規模なパーティーの自粛を求める大臣規範があるにもかかわらず、首相や当時の閣僚が軒並みパーティーを開いていることも見過ごせない。
安倍首相は３回の朝食会で、７３０５万円を集めた。経費は５００万円なので、６８００万円の稼ぎだ。麻生太郎財務相、塩崎恭久厚生労働相、林芳正文部科学相らも、１回で１千万円を超えるパーティーを開いた。
閣僚の政治活動について、透明性と中立性を保つために設けた規範はどこへ行ったのか。
パーティーをめぐっては、この夏、古屋圭司・前衆院議院運営委員長の収入の過少記載疑惑が浮上した。参加者から会費を集める集会を開きながら、パーティーではないとして、一切記載しない事例も発覚した。
片山さつき地方創生相は収支報告書を４回も訂正した。問題が発覚しても、あとから修正すれば許されるというのでは、報告書への信頼は地に落ちる。
政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に」置くことで、「活動の公明と公正を確保」する。この政治資金規正法の原点を、すべての政治家が今こそ見つめ直すときだ。
（参考資料）
Ⅰ 政治改革関連3法案提出 より透明性の高い、
参加しやすい政治の実現へ一歩
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月22日より抜粋・転載）
立憲民主党などの野党は、11月22日、「政治資金規正法の一部を改正する法律案（収支報告ネット公開法案／立憲民主、国民民主、無所属、社民、自由の共同提出）」、「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（被選挙権年齢引き下げ法案／立憲民主、国民民主、無所属、社民の共同提出）」、「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（企業団体献金禁止法案／立憲民主、無所属の共同提出）」を提出しました（写真上は、収支報告ネット公開法案提出時）。
収支報告ネット公開法案は、総務大臣や都道府県の選挙管理委員会に政治資金収支報告書の一元的な閲覧やインターネットによる公表を義務付ける等の措置を行うもの。被選挙権年齢引き下げ法案は、衆参両院議員、都道府県議会議員、都道府県知事、市町村議会議員、市町村長の被選挙権年齢を一律5歳引き下げる等の措置を行うもの。企業団体献金禁止法案は、企業・団体による政治活動に関する寄附・政治資金パーティーの対価の支払いを禁止するとともに、個人の政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充等を行うものです。
法案提出後に行われた記者会見で、長妻昭政務調査会長は収支報告ネット公開法案について「都道府県の中で、政治資金収支報告書をネット閲覧できない選挙管理委員会もある。この法案の成立により、政治家の資金の出入りを簡単にチェックし、非常に透明性が高い政治を実現できる。与党は反対する理由が全くないのではないか」、森山浩行政治改革部会長からは企業団体献金禁止法案について「企業団体献金が大きすぎることによって、個人献金の果たす役割が小さくなってしまう。そのため、個人献金をしやすくする税額控除をセットにした」など、各法案についての意義を説明しました。
Ⅱ 2017年の政治資金報告： 自民党の財界献金への依存見過ごせぬ
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月1日より抜粋・転載）
主張：
総務相に届け出られた、2017年分の政治資金収支報告が公表されました。１０月に総選挙が行われた2017年の報告は、政党や政治団体の合計で、収入は前年に比べ２・１％減の１０５８億円となったものの、支出は１・１％増の１０８６億円となっており、とりわけ選挙関係費や組織活動費の増加が目立ちます。見過ごせないのは、自民党の収入のうち企業や団体からの献金額が増えており、財界献金頼みの傾向がいっそう強まっていることです。営利が目的の企業の献金は、見返りを求める金権・腐敗政治の温床です。財界献金への依存はやめるべきです。
政治を金で買う企業献金
自民党本部の収入のうち、企業の直接の献金が１８４万８千円、政治団体の寄付が２３億５千万円で、それぞれ前年に比べ１３２万円と５千万円の増加です。政治団体からの寄付はすべて、企業や業界団体の献金などで２８億７８４６万５千円集めた同党の政治資金団体「国民政治協会」からのものです。同党の収入全体２５８億５７５９万７千円のうち１割近くが企業・団体献金です。
“形を変えた企業献金”と言われる政治資金集めのパーティー代など事業収入が３億７４３４万１千円、税金で賄う政党助成金（交付金）が１７６億２９６万８千円と６８・１％を占めます。
文字通り企業献金と政党助成金の“二つの財布”で財政を賄っており、政党本来のあるべき姿である、党員が負担する党費や、主権者・国民からの個人献金は、わずかに数％しかありません。
「国民政治協会」を通じた、１１、１２年の自民党への企業・団体献金は１３億円台でした。それが今では倍増するほどになったのは、安倍晋三首相の政権復帰後、１４年に財界団体の中枢・日本経済団体連合会（経団連）の会長に榊原定征・東レ現相談役が就任して、「政治との連携強化」を打ち出してからです。毎年「政党評価」と称して自民党の政策を宣伝し、会員の企業や業界団体に献金を呼びかける、事実上の企業献金あっせんが復活・強化しました。法人税の減税や労働法制の改悪など、大企業に都合の良い政策を高く評価して献金を集める、文字通り「政策買収」ともいうべき手法です。
経団連が献金あっせんを復活させてから、経団連の役員企業をはじめ大企業の献金が増加し、公的資金が投入されて中止していた銀行業界の献金も３年前から再開されました。公益企業の電力業界も、関連企業や役員の「個人献金」などの形をとって献金しています。
１７年の報告でも経団連前会長の東レが５千万円、中西宏明現会長が会長を務める日立が２８５０万円献金し、トヨタ自動車が一企業としては最高の６４４０万円、前会長らの逮捕で話題の日産も３７００万円の献金です。
政党の姿を映す鏡
金権・腐敗政治の温床となる企業・団体献金も、思想・信条を無視して国民に負担を押しつける政党助成金も禁止・廃止すべきです。
日本共産党は企業・団体献金にも政党助成金にも依存せず、党員が納める党費と個人の寄付、「しんぶん赤旗」の購読料などで賄っています。政治資金は政党の姿を映し出す鏡であり、国民と結びつき支えられる日本共産党が、国民本位の政治を貫ける証明です。
Ⅲ 2017年の政治資金：安倍政権下で企業献金が倍増
約24億円で財界との癒着がくっきり ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月1日より抜粋・転載）
総務省は、11月30日、政党や総務相所管の政治団体の2017年分政治資金収支報告書を公表しました。それによると、自民党が、2017年に企業や業界団体から集めた政治献金は、２３億９１８２万円で、第２次安倍政権（2012年12月末発足）直前の約13億円からほぼ倍増した。
政権復帰後5年目にあたる、今回の献金は、最多額となりました。消費税増税、法人税減税、大企業優遇税制など財界「要望」を進めた見返りに、献金を求めるという、安倍自民党と財界との癒着ぶりが資金面で浮き彫りになりました。
国内の主要な大企業や業界団体が加盟する経団連は、自民党の政権復帰に合わせ１３年から政治献金を再開。政権与党を中心に“通信簿”をつけ、会員企業に献金を呼びかけています。露骨な政策買収です。
自民党本部が政治資金の受け皿団体としてつくっている「国民政治協会」が、2017年に企業、業界団体から集めた献金は、前年より6693万円増えました。日本自動車工業会8040万円を筆頭に、トヨタ自動車6440万円、日産自動車3700万円など、「アベノミクス」で巨額の利益をあげた、大企業が名を連ねます。
政治資金収支報告書で名前が公表されている、５万円以上の献金企業・団体は、1209社・団体。うち62社・団体が1000万円以上の大口献金です。業界は「政治連盟」として設立した、政治団体を通しても献金。その政治団体分を含めると、2017年の自民党への献金額は、27億4813万円になります。
自民党を含め、2017年の総務相所管の政党・政治団体全体の収入額は、1057億9900万円（前年比２・１％減）。政党助成金を受け取った、政党全体の収入538億6631万円に占める、政党助成金の割合（依存率）は、59％で、税金に大きく依存しています。
一方、政党・政治団体全体の支出は、昨年10月に総選挙があったことから、1085億9000万円（前年比１・１％増）。自民党は、総選挙供託金19億5600万円を、すべて政党助成金から支出しました。
Ⅳ 政治資金規正法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出
（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年11月22日より抜粋・転載）
11月22日、自由、立憲、国民、無会、社民の野党5党派は「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出、自由党からは日吉雄太国会対策委員長が共同提出した。
今回提出した法案は、インターネットで政治家ごとに名寄せし、収支報告書を全面的に公開をすることを定めたもの。
提出後記者からの取材に応じた日吉国対委員長は、「政治家の収支報告書は未だ問題が多い。透明化を図るためにも非常に重要な法案。
なんとしても通したい」と意気込みを語った。
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