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2018 年度第2 次補正予算案・2019 年度予算案への与野党の見解・詳報は ？
（上）
国民の安全・安心 守り抜く、2019 年度予算案、
2018 年度第2 次補正予算案のポイント ！ 公明党の主張が反映
（www.komei.or.jp：2018年12月23日より抜粋・転載）
予算案に反映された公明党の主な主張：政府が21日に閣議決定した、2019年度予算案と18年度第2次補正予算案は、多発する自然災害から国民の安全・安心を守る防災・減災対策や、来年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策など、公明党の主張が数多く盛り込まれています。両予算案のポイントと、識者の声を紹介します。
経済堅調、税収62兆円は過去最高：
19年度予算案は、高齢化の進展や幼児教育無償化への対応などで社会保障費が増大したことや、来年10月の消費税率10％への引き上げに伴う景気下支え策として約2兆円を計上したこともあり、一般会計総額は過去最大の101兆4564億円となりました。
ただ、国の借金となる新規国債発行額は9年連続で減少。税収は景気回復により堅調な企業収益や、消費税率引き上げを見込んで、1990年度を上回る過去最高の62.5兆円となる見通しです。一方、18年度第2次補正予算案では、防災・減災対策や今月30日に発効する環太平洋連携協定（TPP11）に対応するための農林水産業強化策、中小・小規模事業者のIT（情報技術）導入のための支援などに2.7兆円が充てられました。
防災・減災、重要インフラ 強化急ぐ
浸水防止、堤防改修 発電設備の整備も充実
今年は西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など、自然災害が頻発しました。これを受け政府は、2020年度までの3年間で、集中的に重要インフラの防災・減災対策を進める総事業費約7兆円規模の緊急対策を決定しました。
これを踏まえ、2次補正予算案と19年度予算案では、自治体がインフラの老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」を拡充。関西国際空港などでの電源設備の浸水対策や、大規模停電（ブラックアウト）に備えるために、災害拠点病院などに非常用自家発電設備の整備費を補助します。
また、学校施設のブロック塀の倒壊防止策、老朽化した道路や橋の改修に力点を置くほか、河川の堤防強化、土砂災害ハザードマップ（災害予測地図）の作成も支援します。
一方、訪日客への災害時の情報提供強化に向け、多言語音声翻訳システムの高度化も進めます。
東日本大震災からの復興では、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者を支援するため、「福島再生加速化交付金」を890億円計上。長期避難者の復興公営住宅の整備などに充て、帰還困難区域のインフラ整備の本格化も進めます。
3年間の集中対策を評価、国土政策研究所 大石久和所長
日本は長い間、防災・減災関連の予算削減が続いてきましたが、先進国の中でもインフラ整備の費用を減額した国は、過去20年余りで日本しかありません。しかし、今年は全国で災害が相次いだこともあり、国民の生命・財産を守るために、きちんと防災・減災対策に予算を確保したことは高く評価できます。
政府は今後3年間で、インフラの整備・強化を集中的に実施する方針です。時宜にかなっており、与党である公明党の努力にも感謝したい。ただ、国土強靱化や防災・減災対策といっても、3年間では完了できません。
かつては道路や港湾整備、治水などで「5カ年計画」がありました。この3年間の集中期間を契機に、もう一度、5年後、10年後といった単位で、この国がめざすインフラ整備の青写真を国民に示すべきだと考えます。
消費税対策、需要の反動減を抑制
景気下支え プレミアム商品券発行
2019年10月の消費税率引き上げを見据え、駆け込み需要と消費の反動減に対する平準化対策や、軽減税率の円滑な導入に向けた対策を実施します。
2019年度予算案には、平準化対策に2兆280億円を計上。公明党の提案で、軽減税率の対象とならない生活必需品の購入について、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行し、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯（生活保護世帯を除く）と、0～2歳の子を持つ子育て世帯を支援します。
住宅購入の負担緩和では、省エネや耐震性に優れた住宅の新築などを対象に、商品などと交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設。収入に応じて現金を給付する「すまい給付金」も延長・拡充します。また、中小の店舗で買い物した際、クレジットカードや電子マネーでキャッシュレス決済をすると、最大5％分のポイントが付与されるポイント還元制度を実施し、中小小売業や商店街の活性化を後押しします。
一方、補正予算案では、中小・小規模事業者に対する支援として、軽減税率対応レジの導入費用に561億円を計上しています。
中小事業者支援 手厚く、全国中小企業団体中央会 大村功作会長
中小・小規模事業者にとって、消費税率引き上げが経営に与える影響は非常に大きく、対応は簡単ではありません。
今回の本予算案では、そうした状況を踏まえ、景気の腰折れを防ぐために手厚い消費喚起対策が準備されたと高く評価しています。キャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度やプレミアム付き商品券の発行など、多様な事業者に手が届く対策が講じられたと思います。
軽減税率の導入に当たり、中小事業者の複数税率への対応は大変遅れています。補正予算案では、対応レジの導入補助が計上されました。この難局を乗り越えられるよう、引き続き対策をお願いしたい。
公明党には、私たちのような弱者の立場を理解し、同じ目線に立って政策を進めてもらっています。円滑な取引環境の整備へ、さらなる支援を期待します。
社会保障・子育て、幼保無償化を完全実施、風疹対策 対象世代に予防接種も
少子高齢化が進む中、子育てや高齢者に対する施策充実は最重要課題です。
19年度予算案では、全世代型社会保障の実現へ、来年10月に引き上げられる消費税収を活用し、公明党が強力に推進してきた幼児教育・保育の無償化が完全実施されます。対象となるのは全ての3～5歳児と、住民税非課税世帯の0～2歳児です。幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、公明党の主張を受けて認可外保育所や、幼稚園の預かり保育も対象になりました。
高齢者に対しては、「年金生活者支援給付金」の支給や、低所得高齢者への介護保険料の負担軽減を強化する予算を計上。介護人材の処遇改善にも引き続き取り組みます。さらに、認知症になっても安心して暮らせる地域へ、認知症サポーターが活躍できる場づくりや、認知症の人の見守り体制を構築するための予算を拡充。地域の認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能の強化も進めます。
一方、補正予算案では、拡大する風疹対策として、来年4月から流行の中心となっている30～50歳代の男性を対象に、原則無料のワクチン接種や抗体検査を実施するための予算も確保し、流行の一刻も早い沈静化をめざします。
（参考資料）
Ⅰ 【長妻政調会長の談話】 2019年度予算案について
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）
立憲民主党政務調査会長・長妻 昭：
本日、2019年度政府予算案が閣議決定された。
一般会計総額は、過去最高の税収を見込み、新規国債の発行額を9年連続減額はしたものの、初の100兆円の大台を突破した。2019年10月には、消費税率を引上げ、国民に新たな負担を求めるのであれば、本来、消費の冷え込みへの経済対策を進めつつも、国自らが、行政改革を通じた歳出の見直しを図らなければならない。
◆バラマキ予算を続けている事は、 極めて憂慮すべき事態だ ！
しかし、今なおアベノミクスの幻想に憑りつかれ、歳出の膨張を無節操に許し、バラマキ予算を続けていることは、極めて憂慮すべき事態だ。
公共事業費は前年度比15％増の結果となった。毎年恒例の「今年の漢字」が「災」であったように、本年は大規模な自然災害が相次ぎ発生し、その復旧・復興のためには、公共事業を措置する必要性は一定理解する。しかし、防災や国土強靭化と称し、無駄な公共事業となっていないのか、事業内容、優先順位等について、厳しい精査が必要である。
防衛費については、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の閣議決定を受け、5年間で約27兆円が投じられることとなった。また、後年度負担の残高が年間防衛費に匹敵するなど異常な状態にある。日本を含む東アジアの安全保障を巡る状況は一進一退であり、予断を許すものではない。
しかし、第2次安倍内閣以降の防衛予算は、他の歳出項目と比して突出した伸びが継続している一方、自衛隊員の生活・勤務環境など、人的基盤強化予算が不足している実態もあり、基礎的な活動を支える予算の充実を優先しつつ、安全保障の強化を進めるべきである。
◆消費税増税・軽減税率は、 天下の愚策、撤回を求める ！
消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率（軽減税率）が導入されることとなった。
国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。
◆原発の廃炉や新たな原子力災害の 防止にこそ傾注すべきだ ！
東日本大震災を経験し、今なお、ふるさとへ帰ることのできない原発事故被災者を多く抱える我が国は、持ちうる高い原子力技術を、廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきである。
にも関わらず、経済産業省では、小型原子炉の研究開発が進められることとなった。我が国の経験を踏まえ、未来への責任を果たすためには、今こそ原発ゼロへの道を果敢に進むべきであり、新たな原子炉を進めることは決して認められない。
これらの論点に止まらず、立憲民主党は、膨張し続ける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、現下の課題に十分対応しているか、厳しい視点で精査を行っていく。
―以上―
―この続きは次回投稿します―
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